お手元に資料で御記付させていただいておりますが、長銀を中心とするノンバンクヘの資金の流れ、それからまたさまざまな子会社、関連会社への流れをお渡ししておりますが、今のお話で、少しじっくり不良債権を処理しようと思ったが、市場の動きの速さなどを含めて、一気に債権処理することが必要だということで、七千五百億の不良債権処理に至ることを考えたということをお伺いしましたが、それでは、少なくとも日本リースあるいは日本ランディック、エヌイーディー、この三社に関しての引き当てはどのようになさっておられたのでしょうか。
実は委員会においてもそのことを何度か聞いておるわけですけれども、金融監督庁長官はそれを発表できないというようなことを言っておられますが、それが解明できないと、実は本当の意味での長銀の問題に関して解明できないことになりますので、このことについては、少しお時間、終わるまでにまだ同僚議員がおられますので、この場で決断していただいて、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、長銀の関連会社ですが、お手元に関連企業一覧ということで、こちらでは八十五社出ておりますが、まだほかにも、何か九十七社という説もございますが、これは間違いないのでしょうか。それとも、これプラスアルファというのはあるのでしょうか。——いいですよ、後で
それはややむちゃくちゃな議論ではないかなというふうに私は思います。 少なくとも昨年二百十一億回収できるような担保がついている。そうであれば、それは確実に回収することが、まさしく業務として必要な最小限度のルールではなかろうかというふうに私は思います。もしそういう債権放棄をする中で、その部分が償却に回って、公的資金をどんどん申請すれば、もう回収なんか面倒くさいからどんどん債権放棄したらいいじゃないかという議論になってしまいますよ。 改めてそのことについてはお伺いします。二百十一億という昨年回収できた部分、この譲渡担保つきの七百億について、本当に検討されたのか、何で放棄されるのか、確認したいのです。
もう一度申し上げますが、少なくとも私が感じる、今回の公的資金の流れに関して言えば、さまざまなリストラをされて経費の縮減をされる、七千五百億円の不良債権処理をされる、しかしそれで足りないから自己資本で補てんをする、結局自己資本が不足してくるから公的資金を申請して、これをうまく了解いただければ、合意いただければいただくという仕組みになりますから、金の流れこそ、最終は自己資本の不足に対する公的資金の申請ということですけれども、スタートにおいては不良債権処理じゃないですか。 不良債権処理で公的資金はいただけないんですよ。途中で、流れているうちにお金の種類が変わります、こういう言い方もできるかもしれませんが、しかし、原点ほどこだったんです
それじゃなかなか納得できないですよね。 申し上げますが、最終的な金の流れは違っても、大もとはどこだということをやはり国民にきちっと我々は明らかにして、そのことの中で、やはりたえられる、いろいろな意味での長銀の再建、あるいは新しい銀行になる場合にはその新しい銀行に対してのまさに国民的な支援というのは、そういう臭いものについて、情報開示も含めてきちっと明らかにできるかどうかにかかっているということを私は申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。 最終的に我々がやらなきゃいけないのは、とにかくわからない、情報開示をしていただかないことには適切な判断ができないというところにすべてがありますので、そのことを強く申し上げたい。
私が聞いたのはそういう意味ではなくて、不良債権の引き当て率、トータルに対する引き当て率はどのように把握されていたのかということでございます。
幾つか宿題が残りましたので、午後の時点で同僚議員に答弁していただく、もしくは資料で配付していただけたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 きょうはありがとうございました。御苦労さまでした。
上田清司でございます。 総理を初め各閣僚の皆様方、連日御精勤、御苦労さまでございます。それはそれとして、厳しく質疑を行わせていただきたいと思います。 今、一番日本の国民が不安に感じているのは、いろいろな失敗があって、にもかかわらず何らかの形で責任をとる人がいなかったり、あるいは何をやっても常にあいまいもことしていくような、そういう姿勢があります。特に、金融政策関係なんかではそういう部分があります。 例えて言えば、これまでに、住専あるいは金融安定化法、そして三月期における税金投入、そして今回の金融トータルプラン、その都度、経営者の責任追及については厳しくやっていく、民事、刑事の責任追及をやっていくという、時の大蔵大臣や官房
ありがとうございます。 きのうレクの時間を用意はいたしましたが、せっかく八月十日の議院運営委員会理事会における鈴木内閣官房副長官発言の要旨をしっかり国対の方で伺っておりましたので、できるだけ政府委員の方に答弁させないでじかに大臣にやれ、そういう旨の官房副長官からの発言がございましたので、質問通告に関しては、私の問題意識だけを述べまして、具体的に何を問うかを余り教えておりませんので、突然の質問だと言わないで、ぜひしっかりお答えをしていただきたいというふうに思っております。 今、お手元に資料を配付させてもらいましたが、総理、１と書いておりますが、これまでに破綻した銀行の民事、刑事の責任追及がどのようになされてきたかということに関
私は、宮澤大蔵大臣は最強、最良の人で、事情を調べてというようなことではないと思いますね。これは、ずっとそういうことを大蔵委員会やさまざまなところで指摘をされてきているのです。それで事情を知らないと言えますか。本当にそう思われますか。何らかの形でえこひいきしているのじゃないかと国民は見ているのですよ。銀行の経営陣に対して何もできていない。住専六社に対しても、まだ日本ハウジングローンだけですよ、告訴されているのは。 住専にお金を投入するときに、時の大蔵大臣やら、何と言いました。地の果てまで追いかける、経営者の責任に対しても。何にもやってないじゃないですか。そして、事情をよく知らない。事情を知らないじゃ困るのですよ、最高責任者が。個々
それでは、とかく……（発言する者あり）そうですね。非常にいいお話を聞きました。よく知らないのに、断じてないとはどういうことですか。
余りにも多い破綻劇の中で、なぜ銀行だけ告発がないのですか。普通の人は、えこひいきがあるとしか思いませんよ。それが普通の常識なんですよということを申し上げておきます。反論は聞きません。 それでは、ついででございます。 今、長銀と住友信託銀行との合併劇のお話がございますが、この住友信託銀行が大変貸し付けた磐梯リゾートというのがあると思いますが、毎日新聞が特集的に追っかけておりますので多分御存じだと思いますが、これは約七百億以上損失をしておりまして、事業は年間四十億程度の企業です。それに約七百億ほどの損失が起こっております。 そして、この核のゴルフ場にお名前がぞろぞろと出ているんですよ。メローウッドゴルフクラブ。この発起人に、
ありがとうございます。 今回の金融トータルプランでございますが、これも大なり小なり新たなる税金投入の可能性があるというふうに認識した上で、三月期の税金投入の検証をやはりきちっとやっていくということが、私は大事ではないかなというふうに思っております。 小渕総理、当時専ら言われたのは、貸し渋り対策。そして、昨日も、平和・改革の石田議員の方から大蔵大臣の方にも御質疑があり、大臣も、必ずしも効果を上げていなかった、そういう御答弁がありました。これはそのような理解でよろしいのでしょうか。
詳しくは申し上げられませんが、２のところの資料の中に、長信銀、信託の方は全く効果がないということを明らかにしておりますし、都銀の方でもさほどの効果はなかった。少なくとも昨年とを比較すれば、五月段階だけでも二兆円の減ですから、マイナスになっておるということでございますので、こういうこともやはりきちっと検証しなければならない。 ところで、三月に一兆八千百五十六億税金を投入した銀行は、当然優良銀行として投入されたというふうに理解しておりますが、預金保険機構の理事長の松田さん、それに間違いありませんか。
いつまで優良というふうに大体見てよろしいのでしょうか。
しかし、一週間とか二週間じゃないのでしょうね。ある程度、半期なりあるいは一年なりそこそこの優良な状態が続くということを前提に、経済環境が激変しているということは別にして、そういうことではなかろうかというふうに思いますが、それでよろしいのでしょうか。
そうすると、三年間ぐらいは優良だというふうに見てよろしいのでしょうか。
では聞きますが、金利にかなり差をつけておられますけれども、この貸し出しの金利差というのはそれなりに優劣をつけていらっしゃるのじゃないですか。
少なくとも、最初から五年までの引き受け条件ではそれなりに差がございますね、五倍近いところもございますね。もちろん、やや形態は違いますけれども、雑駁な言い方で恐縮ですけれども、その資料も３にくっつけております。例えば日本興業銀行は〇・五五％、大体うわさの多いところは高いですね、金利が。 これは、多少、優良の中にも不良みたいなのはあるというような判断なんですか。
著しく経営が悪化していないという条件だけですか。もちろん、いろいろあるということは私も承知の上ですが、そういうイメージがよくわからないのですけれども、どんなふうに理解すればよろしいでしょうか。
