ありがとうございました。歯切れのいい方が多いもので、ちょっと時間がもったいないので、打ち切らせていただきます。 今大木長官が言われましたように、その後がいろいろ問題でありまして、公益法人も天下りが七千人おりまして、その中で、一昨年になりますが、九月に公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを閣議で決定されまして、公益法人は最小限度この程度の基準がないといけませんよという合格不合格のいわば基準をつくったわけです。 例えば、これはある週刊誌に出ましたけれども、百十八、大蔵省の認可の公益法人がございますが、このうち六十四法人が違反をしているのですよ。何に違反をしているかといいますと、理事に所管ＯＢが三分の一以上いるとか、特定企
ありがとうございました。 わずか十一人、予算で五千百万のスタート、まあスタートは小さくてもいいという考え方もありますが、これはもう少しぜひ、どのような機能を持たせるかということも含めて、しっかり国会の議論の中に入れさせていただきたいというふうに御要望を申し上げておきます。 それから、時間は余りありませんが、小里長官、きのうから一〇％論議というのが出ておりまして、一〇％以上ということを強調されておられますが、実は、毎年二％自然減になっております。国家公務員、今、約百十四万ですね。毎年二％ずつ退職される方がおられますので、先ほど田中議員も言われましたけれども、五年で実は十万人ぐらい退職されるわけなんです。 このことも考えて、
ありがとうございました。
民友連の上田清司でございます。 きょうは、参考人の皆様方にはおいでいただきまして、本当にありがとうございます。少し厳しい話もあるかもしれませんが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 早速ですが、東京三菱銀行、住友銀行、三和銀行は海外で優先株発行をなさっておられるわけでございますが、本当にこの三行に関して公的資金を受ける必要があったのかどうか。私に言わせるとサクラ銀行をたくさんつくっていらっしゃるのではないか、こんなふうに思っているわけなんです。 今の意味がわかったかどうかわかりませんが、東京三菱、住友、三和、そして興銀に伺いたいのですが、本当に公的資金の資本注入を受ける必要があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
質問に答えてない。では、もう一度言います。 海外で優先株発行を予定されておられて、本当にＢＩＳ規制を達成されておられるし、世間的に言うと、必ずしも一律的に東京三菱銀行や三和銀行や住友銀行は資本注入を受ける必要がなかったのではないか、こういう批判が世に多いわけであります。我々もそう思っておりまして、本当に横並びにする必要があったのか、まさにサクラの役割をしていたのではないか、そういう意味で申し上げたのです。
ありがとうございます。 富士銀行にお聞きしたいのです。先ほど東京三菱などは相当細かく、八百九十億という数字を出されてこられましたけれども、我々から見ますと、全部一千億の横並び、一体いかなるものかというふうに思いますので、なぜ一千億だったのか、もう一度。
今お聞きしましたように、東京三菱銀行は細かく八百九十億という数字を出されました。株価の最悪の時点での水準で数字を考えられてきたという経緯がありますが、そういう経緯でいくとほかの銀行はもっと大きな数字が出てこなくてはいけない、こんなふうに私は考えますし、こういう横並びのやり方そのものが世界の市場から不信で見られていく、こんなふうに私は考えております。この話をし始めるとちょっと時間がなくなりますので、これで終わりますけれども、ぜひそういうことがないように今後やっていただきたいと思います。 今お話がありましたように、約一千億で一兆円の貸し出し余力が生まれる、こういうことで、審査委員会の方でも今井委員が、この資本注入によって約二十兆円、
今のお話だと〇・五％中小企業に関して貸し出し余力が増加するという話です。 それではこの一兆円の大枠が広がったという感覚からすればとても考えられない数字なのですが、この点についてどのような御感想をお持ちですか。
質問の趣旨は、今回の資本注入によってどれほど貸し出し余力がふえるのかということが国民の関心であります。三千億出しておりますという話では、実は前回は二千九百億だったのかもわかりませんし、そういう数字ではわからないわけでありまして、例えば何％貸し出し余力がふえたのだ、そういうお答えをしていただきたいと思います。 これは、中小企業という枠の中で数字が出ていないということであれば、貸出先全部でも構いませんけれども、できれば経済企画庁の言う基準の中小企業という枠の中で、各行の頭取に、今回の資本注入によって貸し出し余力がこれだけふやせるんだというパーセンテージを国民はやはり聞きたいと思うのですね。と申し上げますのは、各支店で、本店が本店がと
申し上げますが、今回の資本注入で国民の皆さんの一番の関心は、どれだけふえるんだということに関して関心があるのです。これはもう新聞報道なんかでも明らかでしょう。そのことをこの国会で聞きたいというのが今回の主な目的なんです。その問題に関して抽象的にお答えされるのでは困ります。例えば数字が上がっていないとか、そういう明確な答弁であれば、それはそれで結構です。しかし、三月が過ぎて、四月、五月、六月の中でいろいろな統計が出てきまずから、その中で皆さん方が国会で答弁されたことと中身が違ってくればおのずから、大蔵省はうそをつき、そして銀行の皆さんはうそをついたということを、この後にまた改めて責任を問うような形になると思います。そういう意味できちっ
どうもありがとうございました。また改めて聞く機会がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 それでは、いわゆるＭＯＦ担、何らかの形で大、蔵省の情報やもろもろのつながりをつくるためにということで担当を置かれていたというふうに、これはもう白日のもとにさらされているわけでありますが、今おいでになっておられます頭取の皆さんでＭＯＦ担を経験された方がございましたら、大変恐縮ですが、挙手していただければありがたいと思います。いかがでしょうか。——ありがとうございます。恐縮です。三和銀行の佐伯頭取ですね。 経験から申しまして、なぜＭＯＦ担は必要だったのでしょうか。
実は、銀行だけが悪いというふうに私は思っておりません。ある地銀の頭取と二時間ほどお話をさせていただく機会をいただいたとき、諸悪の根源はどこですかと聞いたら、通達行政にあるのではないかというようなことで、過日、大蔵委員会でもそのことをお話しさせていただく機会がありましたけれども、これは五カ年分の大蔵省の通達なんですよ。これは目次だけなんですよ。 それで、きのう、正月の正で平成八年度と九年度の通達がどのくらいあったか数えてみたのですよ、銀行局だけ。そうしますと、この小さなメモ紙では間に合わなくなってきまして、どんどん正しいという字が小さくなってきまして、例えば平成八年度だけで百一、平成九年度で九十九、土曜とか日曜とか休日がありますの
それではお伺いしたいと思いますが、それぞれの銀行で日銀に出向なさったようなことはございませんでしょうか、過去十年間で社員の方で。出向された銀行があればお答えをしていただきたいのですが。ございませんか。では、それぞれ、ないならない、あるならあるとだけお答えしていただければ結構です。
十年以内ですか。
恐縮ですが、東京三菱の岸参考人、二名というのは部署は詳しくわかりますか。
どうもありがとうございます。 少し気になるところで、第一勧銀でございますが、これは調査統計局でございますか。
ここがいわゆる情勢判断資料を出すところですね。 この出向中は、身分はもちろん出向ですから、第一勧銀の方で給与とかの支払いはなされているわけですね。出向中ですから、当然身分は第一勧銀に所属されて、給与等も支払われていると思いますし、基本的には、出向先に忠誠を尽くすよりは出向元に忠誠を尽くすのが企業の論理であり、企業人の論理だ。こういうふうに考えると、これは日銀にも問題があるかもしれませんけれども、情勢判断資料などを作成する部署におられていささか御懸念というのはなかったですか。
善人説をとりたいところですが、確信した後にいろいろな事件がぼろぼろ出てきましたので、ちょっと心配であります。このことを少し申し上げておきます。 それでは、公益法人などにいわゆる会費やら出資ということで、大蔵省や各省庁から何かと出費の要請があって困っているということだと思いますけれども、大蔵省関係で、皆さんのところに公益法人の出資とか会費の要求とかでほとほと困ったというようなことでお話があっているのかないのか。 それでは代表して、恐縮ですが出番の少ない方に、住友銀行、いかがでございますか。
強要と感じたようなところの銀行がございましたら御発言していただければありがたいのですけれども。（発言する者あり） ちょっと質問の強要だと後ろからやじが飛びまして……。申しわけありません。多分にそういうことは言えないのが当たり前でありまして、そういうことが言えるような正しい大蔵との関係を今後私どももつくらせていただきたいというふうに思います。 それから、第一勧銀の杉田頭取にお伺いしますが、第一勧銀が以前大蔵の検査のときに隠ぺい工作をしたりあるいは非協力指令を出したりということが新聞報道で、特に九四年の大蔵検査を前に、いわゆる小池事件絡みの問題で非協力指令を各支店に出したりなされておりますけれども、こういう検査のときにさまざまな
どうもありがとうございます。 第一勧銀ですらこんなことがあったということであれば、この横並び的志向の強い各行にあって同じようなことがあり得たのではなかろうかということも考えざるを得ない。そういう意味において、今後そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。 また、今お話に出ました経営者の責任の問題も、まさしく資本注入のために経営の健全性の確保のための計画書を各行が出されて、まさに経営者の責任のために銀行のリストラ計画等々をやっているわけでありますが、この一連の事件の中で、きょうの新聞報道によりますと、住友銀行が内部の処分を決定されたと聞きますが、各行が接待疑惑に係るさまざまな事件の中で、担当者の方々以外の人
