穀田議員にお答えします。 まず、共産党におかれましても一昨日ＮＰＯ法案要綱を策定され、大変いろんな形での活発な議論を提案されておられることに心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。 そこで、今のお話でございますが、まず、民法三十四条の規定に基づく公益法人として法人格が認められるのが容易でないという要因は一体何なのかというところにあるわけでございますが、御承知のとおり、民法三十四条の対象とする団体が公益団体に限られている、そういうことだけでなくて、やはり設立の際の主務官庁の許可主義にその原因があるのではないか。先ほどから穀田議員も言われていますように、恣意的に裁量がなされるというところに問題があるのではないか。 そ
そこで、私どもの方でも、知事の裁量権にたがをはめると言っては大変恐縮ですが、裁量の余地が入ってこないような仕組みというものを考えたつもりでございますので、その旨をちょっと申し上げたいと思います。 市民公益法人の要件としている地域基盤性について、三条二項三号、四号において、社員や役員の居住要件という形で、定量化することによって基準を明確にしております。 二点目に、設立の認可に当たって、法案の十三条で、一つは「市民公益法人が第三条第二項の要件を欠くと認められる場合及び」、二つは「定款の内容又は設立の手続が法令の規定に違反すると認められる場合」についてだけ不認可とすることができることとし、不明な場合には市民側の利益にという原則を明
穀田議員のおっしゃることも、全く理念的には一緒の部分がある意味ではあります。 ただ、今回、準則主義という形をとっていけば、当然民法改正という形をとらざるを得なくなってくるような解釈を私どもはとっております。したがって、民法の特別法という形の中で今回位置づけておりますので、そういう意味では、やはり何らかの形で主務官庁も含むところの認可主義という形をとる方が、ある一面きちんとした形で物が出せるのではないかな。 また、限られた一定期間の範囲の事業を限定列挙する形で法定する場合に、より準則主義に近い形で法人格を与えることも私どもは可能だというふうに思っておりますし、それから、団体に限ってしまうことは、逆に法人格が付与される対象を狭く
きょう、非営利団体の関係の皆さんもたくさん傍聴に来ていただいていると思いますが、いろいろな点で私どもに御教示をいただき、また、さまざまな実態を教えていただき、そして、今日に至ったことに関しても、心からこの席をおかりして御礼を申し上げたいというふうに思っています。 今、穀田議員が言われましたように、私どもは文化・芸術団体も一つの市民公益団体として十分認めるに足る活動をなさっているものだというふうに思っておりますし、今、克明に調べられましたように、十分な活動ができるような状態にないがゆえに、そうしたＮＰＯ法案に対する強い希望と、そして推進の力があったというふうに受けとめております。 一部、このことに関して排除するような考え方があ
全く同感であります。超党派でそうした推進をしていきたいというふうに思いますし、文化に関しては全く認められるということもあわせて、先ほど舌足らずの部分があったかもしれませんので申し上げておきます。
今後議論の中で詰まっていく部分もあるかと思いますが、私どもが考えている部分について申し上げておきます。 御指摘の、市民公益法人センターは、主に市民公益法人に関する情報の公開に当たる機関です。その他、市民公益法人の運営に関する連絡、助言を行うことを主な仕事に考えております。 全国を通じて一個としておるところは、情報をなるべく一元的に管理、公開するということを考えているからであります。 また、市民公益法人の情報はどこに行けばあるかということについて、それぞれのボランティア団体が、ある意味ではうろうろしなくても済むというのでしょうか、一個きちっとあれば、ああ、あそこだということでしっかりアクセスができるという、そういう意味で中
大臣には連日御苦労さまでございます。 私は、実は住専の議論を通じて一つの仮説を持っております。と申しますのは、大蔵の金融行政、なかんずく銀行の監督行政に関して限界があるのじゃないか、行政のシステムとして限界があるのじゃないか、そういうことを仮説に持ちながら若干研究をしているところでございます。もしその仮説が正しければ全面的なシステムの改革をしなければならないのじゃないかというようなことも踏まえて議論をしているつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。 まず、早速ですが、先週の五月十七日の決算委員会の質疑で、西村銀行局長には、出島判決のいわば結審において、富士銀行の組織ぐるみの隠ぺい工作があった、あったかなかったかと
報告はそうだということですけれども、大蔵省の判断として、先日の委員会ではそれはなかったと認識しておられるというふうに答弁がなされたわけですけれども、これは控訴されておりません、結審です。裁判所もそれなりの証拠に基づいてそういう判断をされているわけですから、富士銀行がそういう報告をしましたということで、銀行局長がそのとおりだということを軽々にうのみにするわけにはいかないでしょう。裁判で結審で、控訴も何もしていないのです。ということはどういうことかというと、きちっとそれを覆すほどの根拠を富士銀行が示さなければいけないだろうし、また、富士銀行から何もありませんでしたといって、そのとおりの認識にしていいのですか。
わかりました。それはとりあえず聞いておきます。 それで、私も委員会の後、富士銀行の方にお訪ねをして、総合企画部の藤本次長さんと佐藤隆参事役に事実の確認をしてまいりましたけれども、例の尾花案件でございます。四谷支店で一度受け付けたけれども、それが却下されたので改めて赤坂支店の方で受けた、そのときには例の中村さんの不正融資であったわけですけれども、後で事実を確認した上で、今度は適合したので正式に融資したという、そのくだりでございます。これは初めて明るみになったわけですけれども、大蔵省としてどの時点で四谷支店のことを御存じだったわけですか。
実は、その後五月二十三日に中井審議官と村木銀行課長に御足労をいただきまして、わざわざ御説明に来ていただきまして大変恐縮だったのですが、文書でいただきまして、大変丁重に、富士銀行赤坂事件並びに東海銀行秋葉原事件についてのいわゆる時間的な経過、日数等を正確に教えていただいたわけであります。また昨日には、村木課長には七月二日の件、いわゆる週刊誌で話題になったところの七月二日の件についても御説明をしていただきました。 今銀行局長が申されましたように、改めて条件が異なったこと、また四谷支店とは関係なくきちっと融資をされたということでございますが、この七月二日にきちっと稟議書の中に、丸晶興産のルートの中で、ちゃんと転貸しの状況が、尾花さんの
昨日も言いましたけれども、これはおかしいですよ、報告を受けて大蔵省銀行局がおかしいも何も言わないこと自体が。 調査を一カ月半かけてやって、調査の結果を追認する形で七月二日付で出すような報告書なんかどこにありますか。あなた方自身が住総だとか協同ローンだとかやって、報告書をスタートさせた日付でやりますか、そういう報告書を出したことありますか、今までに。こんなばかなこと、世の中通じませんよ。 大臣、どう思われますか。
銀行のやり方次第だというふうな御答弁でありますけれども、御承知のとおり、これは戦後最大の金融不祥事件で、六千二百億の不正融資、そして二千六百億近い焦げつき、十五人からの逮捕、そういう大きな事件の報告書が約一カ月半かかって出てきて、そしてスタートの日付で、はい、さようでございますかと言って追認している。そういうので本当にこの金融行政というのが信じられますか。普通の人はそういうのを信じませんよ。銀行局長が信じられるというのは私はおかしいと思います。 委員長にもお尋ねしたいのですけれども、どう思われますか、こういうことに関して。私は、大臣にもこのことについてお伺いしたいと思います。一般的に、こんなことがあるのか。 まず大臣に、その
委員長はいかがですか。こういう、普通は……。
わかりました。それでは続けます。 私は、最初に申し上げましたけれども、こういう不正の隠ぺい工作があった、なかったという議論から、何か大蔵省の監督の中でのすべての銀行の検査体制というのは、基本的にはちょっと不可能じゃないかという問題意識を持って、こういう仮説の中でスタートして議論を進めているわけです。 例えば今銀行局長言われましたが、私が調べているところでは、この御報告のあった数字、例えば三年の六月六日に事件が発覚したということを言われておりますけれども、事件が発覚したのはそうじゃないんだ、実は五月二十三日だと御本人が証言されているわけです、中村さん自身が。そして六月三日には、宮原赤坂支店長から本店の検査部に報告もしているんで
その部分については理解をしているからこそ、限界があるのではないかということを申し上げているのです。 それで私が申し上げたいのは、問題が起きたときに検査をされる、その検査をした結果というものがいかにも、何というのでしょうか、富士銀なら富士銀の報告のうのみになっているのではないか。例えばこの六月十七日の「赤坂支店問題の対処方針」の協議事項について、西村銀行局長は御存じでしたか。お尋ねしているのですけれども、御存じでしたか。 六月十七日に当局に第一報が入ったとき、その日にどういうふうにしてこの問題を片づけようかという対処方針を決めたわけです。実はこの七月二日も、六月十七日の対処方針にのっとってというまくら言葉もあるのですよ。これは
その時点では当然です。そのことを責めているのではないのです、その後に、これを教訓にして今後の金融行政がいい形でつくられるということが大蔵省の課題になるはずなのですから。今私も問題にしましたし、この問題は今ここで問題になっているだけではなくて、既に平成三年当時にわざわざ証券等金融問題に関する特別委員会でも相当論議されて、そういうものを踏まえた上で私も議論をしていますので、そのことはわかっているのですから、きちっと答えてほしいのですよ。 六月十七日のこの富士銀の基本方針というものを銀行局長は知っていたのですか。知らなかったのですか。後でいいのですよ。
大臣、すべからくそうなのですよ。その当時報告を受けて、一番基本になった基本方針の文書を銀行局長は知らないというのですよ。では、後でどんな監督をされたのか、どんな検証をされたのかというのです。 この二日の件に関しては事前に通告しておりますから、ちゃんと御説明されました。しかし、よく読めばここに書いてあるのです。この問題に関しては、平成三年六月十七日付の基本方針に基づいてこういうものをやりましたということを書いてあるのだから、本来ならば、何だこの六月十七日はということを見てほしいと思います。もっとも、見てほしいというよりもこのこと自体が検証の中で出てこなくてはおかしいでしょう。私はそう思うのですよ。基本的な部分なのです。 富士銀
もちろん全部は大変なことだと思います、捜査する必要もありませんし。しかし、根幹にかかわる問題だし、事実、今挙げました平成三年八月の証券等金融問題に関する特別委員会でも、質疑の中でも話が出ているのですよ、ちゃんと当時の橋本頭取を参考人で呼んで。そういう議論を踏まえた上で私は話しているのです。 したがって、例えば金融行政におけるそういう大きな不祥事件が起きる。いわば当時の橋本大蔵大臣までやめたわけですよ、この問題だけだったのか、それ以外もあったのかは、それはさておくにしても。そういう大きな問題の一番根幹にかかわる部分が、局長はその当時局長じゃなかったと言ってしまえばそれまでのことかもしれませんけれども、七月二日の分に関して論議をして
若松謙維代議士の後を受けまして、いみじくも今大蔵大臣が、ＥＵ諸国における経済・通貨統合の条件を定めたマーストリヒト条約によるところの六〇％条項あるいは三％条項について、日本が著しくこの条件に当てはまらない、極めて財政上悪化しているという御指摘もございました。今後、税制の見直しあるいは予算の配分の見直し等を含めた大変な厳しい構造改革をなしていかなければならない、なおかつ国民に対してもあるいは厳しい負担の選択もお願いしなければならないというような事態になっているという問題意識を私は持っております。 いみじくも、前大蔵大臣でありますところの武村前大臣が消費税一二％というような大胆な提案もなされております。しかし、こうした改革の途上にあ
何言っているかさっぱりわからないですよね、今のは。 井奥議員が出島判決の中身を詳しく説明しながら、最後に西村銀行局長が、議事録を見ていただければわかりますが、重大な御指摘ですので改めて検討させてくださいと、答弁なされたわけです。その改めて検討された中身とは何なのかということを私は伺っておりますし、もし、いろいろな時間があってなかなか十分改めて検討ができなかったということであれば率直に謝っていただかなくちゃいけないし、しかし、局長はしなくても部下を通じて、我々みたいに政策秘書は一人じゃないのですから、たくさんいらっしゃるのですから、重大な指摘だという認識をしているのであれば、当然そのことについて調べるのが当たり前じゃないですか。職
