ありがとうございます。 ごめんなさい、質問通告にはなかったのですが、たまたまひらめきの中で言って。 今の回答じゃなくて、いろいろな、シンクタンクも含めて、ラインというのでしょうか、資材について、こういう形になっていけばこうですよとか、工法について、こんな工法にしていけばこのくらい安くなりますよとか、そういうかなりの研究というのが進んでいるのかどうか、そういうことを御教示賜りたいというふうに思っているのです。
必ずしもちょっと質問がかみ合いませんでしたが、私が予想するところ、いろいろな形で資材を自由に使えるようにしたり、あるいは組み立てを自由にできるようにするとか、それから、さまざまな規格を一本化しないで自由にしていくというような形にしないと、そのうちに、ユニット化された住宅が大きな船でどんどん運ばれてきて、日本の住宅産業にかかわる産業分野が壊滅的な打撃を受けるような、そういうときも来るのではないかというふうに私は勝手に想像しておりますので、そういう意味での規制緩和をより一層進めていただきたいというふうに思っています。これは意見ですので、聞きおいていただきたいと思います。 次に、ＮＴＴ分割、福島議員が最後に触れられましたけれども、今回
それでは回答になりませんね。わざわざ電気通信審議会が出した答申の、分割について、ただ財務の見通しが立たない、これだけなんですか、検討課題は。もう少し、五点なら五点ぐらい重要課題があるはずです。こういう問題がありました、こういう問題がありましたと、そういうことを聞きたいのです。
これはまた逓信委員会等々でかなりの議論がなされているというふうに思いますが、総務庁レベルでいうと、一社による独占体制というものが、例えば、国民生活から見れば、電気通信にかかわるさまざまな事業分野で競争が激化することによってもっと国民生活が便利になるのじゃないか、そういう意味での分割論というのがあったわけであります。 そういう中で今回、まだまだ検討が十分なされていないという認識のもとに結論を先に延ばしたというふうに思いますが、私は、やっぱり総務庁の立場の中でも、こういう問題についてきちっと郵政省に対して、なぜ電気通信審議会の方が分割にしろという一つの答申を出したか、それについても、やっぱり総務庁として、国民生活の便利さ、あるいは豊
私どもの立場からすれば、少なくとも規制緩和の項目の中にこれから電気通信事業関係はたくさん出てくると思いますので、そういう意味合いにおいてぜひ御議論をかけていただきたいというふうに思います。それはもう、またの機会にさせていただきます。 次に、労働省の方にお伺いしたいんですが、有料職業紹介、基本的に業種別というんでしょうか、二十九業種のみになっているということでございますが、常識的に見て、なぜ制限されなきゃならないのかと。なぜ職業紹介がさまざまな形であれやってはいけない、これやってはいけないのかという、もう根本の議論を まさしくこれは原則自由で、何かそれこそ変なことでもしない限りは、それはまた刑法とかで罰則ができるんじゃないかなと
なかなかすっきりしない回答だと思います。私が聞いたのは、検討をするというよりも、原則自由で例外禁止でいい部門のもう典型的なものじゃないかなと思うのですが、逆ですね、中身は。原則禁止で例外自由というような形だと思いますが、これから抜本的な構造改革、経済社会をつくっていくという視点からすれば、自由な市場、自己責任の原理に全く反するような話じゃないかなというふうに思うのですね。この点についてもう一回、なぜそんなふうになっているのか。歴史的な背景もあるのかもしれませんが、じゃ、原則自由にして具体的に何が困るのか、それを御教示賜りたいと思います。
条約との絡みもあるという御指摘、私どもがまだ全然知らない認識だったので大変恐縮いたしますが、これも、ぜひ条約も含めて今後の検討課題に入れていただきたいと思いますし、関連するところで人材派遣業でございますが、これは今度少しふやしていただいたという経緯でありますが、これもまさしく、中高年あるいは主婦、そういった人たちに対する雇用機会を制限することによって奪う。その兼ね合いをどんなふうに考えておられるのか。今の問題と少し関連いたしますので、あわせてちょっとお聞きしたいと思います。
これは労働政策の根本を問うような話になると私自身は思いますが、常態雇用を基本的には保護するというお立場の中でこれまでのいわば雇用関係、労働政策があったというふうに私は受けとめておりますが、しかし一方では、あらゆるニュービジネスの中で、常態雇用じゃない、そういう部門の方が、勤労者というんでしょうか、労働者そのものがまたそれを望む形態もあるんですね、そういう常態雇用の保護は要らないと。むしろ、少し保護されなくてもいいから、積極的にそういう意味での派遣事業等で、安定はし ないけれども、好きなときに好きなような形で働くというそういう意識を持った人たちもふえてきているという認識で、労働者、勤労者も考え方が違ってきていると、そういう意味合いに
時間になりましたが、本当にありがとうございました。これからの社会が大蔵型のパイを分配する社会じゃなくて、むしろさまざまな広がったパイを集約していくというような、そういう未来を持っているような意味合いを持っておると私は思いますので、総務庁の役割というのは大変重要だというふうに思っておりますので、長官以下、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
お疲れのところをありがとうございます。 早速ですが、住専並びに一般行の金利支払いの協議が今話題の一つになっておりますが、この経過、つまり協議は終わったのか、それともまだ協議中なのか、承りたいのですが。
大臣、今局長がお話しされましたように、今の回答だと契約は存続している、したがって、それはそれで生きていると。しかし同時に、閣議決定以来清算過程に入っているので、内容的には死んでいる。一体どっちをとるのでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
じゃ、農水大臣にお答えをお願いしたいと思いますが、大臣は、当事者間で契約が生きているということで、農林系統に支払うべき利子は住専が当然払わなければいけない、払わなければ訴訟でも起こしかねないというような大臣の答弁もございましたが、このお考えに変わりはないんでしょうか。
大蔵大臣、私も大蔵委員会の方で西村銀行局長にお尋ねをして、大臣も局長の言うとおりだというふうにお答えされたのですが、そもそもこの金利の一月から三月期の部分は、六兆四千百億の中の一千四百億の欠損見込み額の中に実は算入されている。したがって、実態的には、これがきちっと、一月から三月期までの約六百二十億だと思いますが、が支払われるとすれば、実は農林系統の負担は四千七百億にしかすぎない、現実的には。そういう形になっておりまして、これは局長も大臣も認めておられますが、そういう中で、もしこのまま払わないという形をとれば、金利を取れば、またこれはもとに戻って五千三百億のもともとの贈与の部分がそのまま生きるという形になりますが、いずれにしてもどうい
それはわかっていますので。いつ払うのですか。
それでは銀行局長、何らかの形でこれを促進すべく御仲介なり協議なり、この中でやっていらっしゃるのでしょうか、大蔵省として。
それでは、なぜ一千四百億の欠損見込み額の中に一月から三月期までの金利支払い分を入れているのですか。これは大蔵省がつくったスキームじゃないですか。都合のいいときにはあなた方は自分たちのスキームをつくり、都合の悪いときには当事者だなんと言っても通用しませんよ。
今の、契約どおりということですが、むしろ契約どおりに行われないということを前提に、つまり一月から三月までは、多分住専は清算過程に入っているので金利なんか払えない、したがって欠損見込み額の中にこの六百億を入れているわけでしょう。それは契約どおりなんですか。
この話になるとなかなか続かないんですが、要は、一千四百億の欠損の中に、本来、税金で六千八百五十億、国民が負担しなくてはいけない分、お金に色合いはないですけれども、最小限度、そっちからお金を借りてきてというか入れた部分の中から、またこの一千四百億の欠損見込み額から、五千三百億、系統系が贈与する分に、ある意味では六百二十億返すという形で、そういう仕組みにもなっているんですよ。 したがって、一千四百億という欠損の見込み額がもし最初からの契約どおりということでなっているんであれば、もう最初から金利は払えませんということを明らかにした上で、その上でこの六百二十億弱の金利を計上しているじゃないですか。
それでは、一般行も含めて、実は八百四十億の金利が場合によっては払えない、払わないという話になってきておりまして、大蔵大臣はさきの二十六日の記者会見の中で、場合によっては、そのときの、ＮＨＫのニュースですので理解の仕方についてもちょっと議論があるかもしれませんが、最小限度、清算過程に入っているのでもう金利は払わなくていいんじゃないか、もし払わないということになれば少し国民負担が軽くなるんではないかという趣旨の発言をされたように私は受けとめましたが、そのとおりでしょうか。
それでは大蔵大臣は、金利支払いをしない方がいいというような考え方に基本的には立っていらっしゃるんですか。
