わかりました。 いずれにしても、この金利支払いの問題は、国民全体の負担が減るかどうかという問題と同時に、ぎりぎりの負担をしたと言われる農林系統の、まさにぎりぎりがまた取られるという部分が、農水大臣の話になるとこれは大変なことであるというような考え方ですが、どうもいま一つ、政府として何を一体このスキームの中で最小限度この金利の扱いに関して望んでいるのかよくわからない感じがいたしますので、できましたら官房長官、統一見解的な形で出していただけませんか。
御意見がないというふうに承ってよろしいわけですね。（梶山国務大臣「お答えできる分野ではないということです」と呼ぶ）わかりました。 官房長官は時間が制限がございますよね。時間との関係もございますので、次に、母体行、一般行の債権放棄の協議が既に終わったかどうか。母体行百六十八、全部で三百からに上る関係の金融機関があるわけですが、大蔵というよりも閣議で決定しました三兆五千億、一兆七千億等々の、いわば債権放棄の枠組みをつくられたわけでありますが、その枠組みについて、各行とも具体的にもう協議が終わり、政府の言うとおりに応じますよという形になったでしょうか。
母体行はまだ協議が続いている。一般行は終わったんでしょうか。
この十二月の末につくられました、閣議で決定したスキームを中心に、この間ずっと論議をしてきたわけですが、これは三月末までにということを前提に論議をしてきたわけですが、大蔵大臣、ずっと協議で、果たしてこの法案は成り立つんでしょうか。
実は、二月十五日の毎日新聞の報道の中で、住専一次損失母体行放棄額について、政府で言うところの三兆五千億に至らない数字の額が報道されております。三兆四千二百五十億、約七百五十億近く、実際債権放棄したらその程度であって三兆五千億に至らない、そういう報道等が出ておりますが、この点について御確認をさせていただきたいのですが、これは事実なんでしょうか、それとも全くのデマ報道なんでしょうか。
それでは、信託銀行関係に確認をされたということですか、伺っておるというんじゃなくて間違いのないという数字ですか。
それでは、ずっと協議、それから確認済みということですが、一体いつになったら、債権放棄額のそれぞれの各行の分担等々が最終的に下限としていつまでにできるという部分をどんなふうに見込んでおられるのか。
法案の確定が先なんでしょうか、それとも各行の債権の負担の割合等々の協議が先なんですか、どちらですか。
例えば、法律で確定した後にどこかの、まあ例えば日住金なんかの報道がなされているところですが、営業譲渡が株主総会で否定されるというようなことが起きた場合、これは、どちらかといえばそういうのをきちっとやってしまってから法案確定に行った方がよりスムーズじゃないかなというようなことも考えられるのです。 特に日住金なんかの話が現在話題になっているわけですが、これも行方がまだわからないというふうに私は思っているのです。そうすると、政府案の根拠というのでしょうか、スキームそのものが壊れてしまうのじゃないかというふうに私は思うのですが、この点については大蔵大臣、いかがでございますか。
日住金の株主総会、営業譲渡の部分について不成立ということに関して、仮定の話という形でお話がなかなかできないですか。
それでは、せっかく官房長官にお越しいただき、時間をいただきましたので、若干官房長官を中心にいわゆる住専の今回の処理スキームに当たって、政治家の責任、あるいは行政の責任、母体行の責任、住専の責任、あるいはまた借り手の責任という形で、今後さまざまな形で責任が問われてくるわけでありますが、翻ってみれば、九一年の十一月に住総の立入検査がございました。あるいは、その時期に関連して各七社の立入検査等があり、翌年にはほとんどの調査報告が出ておりまして、中には厳秘というマル秘を通り越した形の中で、こんな破綻状態にあるのではもうつぶした方がいいというような意見もあったわけですが、第一次再建策が練られ、そのまた後に第二次再建策が練られていたわけです。翻
大変貴重な御意見を承りました。 そこで、政治家あるいはさまざまなリーダーにはそれなりにモラルと責任感が要求される、また、そういった意味での社会的責任を感じなければならないという、大変高度な政治モラルを御教示いただきました。 それに関連して、私も若干、衆議院要覧の中の行為規範だとか、あるいは政治倫理規程だとかを少し勉強させていただいたわけでありますが、その中で、大臣は営利企業の兼職はいけないという、また、報酬はもらってはいけないということを、まず最初の閣議で何らかの形で御指示があるというふうに私は承っておりますが、官房長官、恐縮ですが、最初の閣議でそういう御指示があるのかどうか教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 そこで、もちろん一般論でありますが、そういう大臣がいたら、それは先ほどの論からすると、やはり何らかの形で社会的責任あるいは政治的責任、道義的責任というものが問われるのではなかろうかなというふうに私は思いますが、官房長官、いかがでございますか。
ありがとうございます。 それでは法制局に承りたいのですが、政治倫理の——官房長官、ありがとうございました。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第四条に、関連会社等報告の提出という形で条文がつくられておりますが、これには、高度なというか、当然しかるべき国会議員がそういうことはあり得ないということを前提に、罰則規定がございません。この四条について私はそんなふうに理解しておるのですが、なぜ罰則規定もなく四条があるのか、法制局の御見解というのでしょうか、御教示を……。
ありがとうございました。 私どもが知るところでは、罰則規定はないものの、それなりに担保になる条文等が用意されるということがよくわかったわけでありますが、そこで、もう官房長官はおられませんが、政府・与党の首脳連絡会議のメンバーの中に当然各党の代表者の方々がおいでであります。その与党の幹部の方々は当然、昨年の閣議の、住専のスキームをつくった閣議の中でも、事前に論議をされて了解されたと思いますし、あるいはつい先般の、必ずしも評判がよくなかったわけでありますが、追加措置についても各党の首脳の方々が了解されて、政府はそれを尊重するという。そういう意味では、閣僚ではないかもしれませんが政府・与党のそれぞれの代表者の方々に、相当この住専のスキ
実はこれが重大だなというふうに思ったのは、先ほど官房長官も言われました形式上のミスということもあり得るだろう。例えば、監査役になった、ずっとなっていた、そこで自治大臣になったのでやめさせてくださいというようなお話があっても、中小企業の社長の忙しさの中でそれを忘れてしまって、結果的にはもらっていた、そういうこともあり得るというふうに私は思っています。しかし、先ほど申しました資産等の関連会社の報告書の中で、わざわざ最近、平成八年の三月二十七日に、東海電工の監査役を二十五年やっていて、顧問と記載されていて、慌てて監査役と書き直しに行っておられます。 なぜ、そんなふうにされたかということを御本人に聞くわけにはいきませんが、これは、やはり
実は、もう一つ申し上げたかったことがあったのですが、自治大臣当時に報酬を受けていたかいなかったかという朝日新聞からのインタビューがあったときに、報酬は受けていないといううそをついておられるのです。その当時きちっと受けておられるのです、自動振り込みで。私どもも、東海電工のオーナーであり前社長の松尾さんに承りました。そして、そのうそを隠すべく、そういう形でまた資産公開の関連会社等の報告の記載の部分を三月二十七日に慌てて書き直されるというようなこともなされておりまして、大変残念だなという、私どももそのときは連立与党で御一緒でございましたので、当然私は形式上のミスにつながる部分だってあったと思います。ただ、やはりうそをつくというのは極めて重
大蔵大臣、預金保険機構の住専勘定に置く金融安定化拠出基金に対する一兆円の拠出、この部分について、私どもが知るところでは、各行のあるいは系統の割り当て部分についてのものがいまだ出てきておらないのですが、この割り当て部分についての基準も以前のいわば母体行あるいは一般行の基準づくりについても、ダブルスタンダードという平田議員からの指摘もありましたが、まさしく一つ一つの基準を明確にしないと、またまたどういう形で負担をしていくのかという部分も改めて国民が不信を抱くことになりますので、ぜひこの点についてどこまでできているのか承りたいというふうに思いますし、ぜひ御説明を伺いたいと思います。
西村局長、今どのような形で負担をしていくのか知らないというようなことを言われましたが、このスキームをつくったのは民間の母体行やあるいは一般行、系統の皆さんじゃないのですよ。それなりにそれぞれが協力しましょうということは言っても、それは言葉に終わってしまいますから、どんな基準で協力していけばいいのかということを明快にしていかなければ協力のしようがないのじゃないですか。知らないで済まされないと思いますよ。いかがですか。
それでは、西村局長、全く自主的に各界で協議して、あるいは何らかの形で民間人の基準を設けて、そしてこの一兆円拠出のために協力されるということなんですか。本当にそうなんですか。
