上田清司

趣旨じゃないのです。答えが違います。趣旨と言っているのじゃないのです。 　要するに、本当に民間人が、大蔵省が出したところのこの金融安定化拠出基金、このスキームに賛同して、それぞれの民間の金融機関が自分たちで自主的に決めて拠出するというふうになるのですか。

なかなかすれ違いになりますが、一つも大蔵省の方で何らかの形での基準は設けておらない、指針も出していない、ガイドラインも出していない、こういう判断でよろしいのですね。

ガイドラインすらも出さなかったというふうに理解してよろしいのでしょうかという質問ですよ。

それでは、同様に、住専処理機構に対するそれぞれ系統、一般行、母体行の低利融資の負担の実際額、あるいはまた各行別の負担割合についても同じような趣旨なんですか。それとも、こちらはまた別でしょうか。

完全に聞き違いされたみたいで、いわば住専処理機構に対して各行が低利の融資をしていくという形の中で、この件についても何ら政府の今提案されているところのスキームの中では明らかじゃないもので、これもまた先ほどの安定化拠出基金と同じような考え方に立っていらっしゃるのかどうかということを確認したのです。

時間が来ました。 　私、先ほどの発言の中で差別用語の言葉を使いましたので、このことについて私の不穏当な発言という形で取り消しさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

新進党の上田清司でございます。きょうは、租税特別措置法の一部を改正する法律案について若干の質疑をし、その後、先般来の住専の続きをやらせていただきたいと思います。 　まず、土地税制、証券税制等については、昨年度から我々新進党が提案していた形に、より近づいた形で今回提案されているということについて正しく評価させていただきたいと思いますが、昨年度になぜやらなかったのか、なぜ今年度になったのか、この点について承りたいと思います。

どちらかといえば、議論はずっとなされてきたわけですから、私は政治の決断が欠けていたのではないかなというふうに申し上げておきます。 　そこで、課税の適正化等についての部分で、公益法人等に対する課税の適正化について若干の質疑をさせていただきます。 　今回、収益事業を行わない公益法人等について、小規模法人を除いて収支計算書を所轄税務署長に提出する特例制度の導入を図っておられるわけですが、この提案理由について、中身について承りたいというふうに思います。

それでは、収益事業をしない公益法人の収支報告書を見る体制というのは所轄の税務署にできているのか、その準備ができているのか、承りたいと思います。

時間が少しありますので、ぜひその点も、やられるのであればきっちりした体制をつくっていただきたいというふうに思います。 　それで、これは政令で定められているわけですが、寄附金に係る特例で、いわば損金扱いにできる二七％を二〇％に改正する案でございますが、この点についての提案理由を承りたいというふうに思います。

だから、なぜなのですかということを聞いたんです。

外国にない云々ということと、あるいは他のバランスということですが、できたときのそれなりの歴史的な意義、経緯というのがあると思うんですが、その点についての話はどうなるんですか。

大蔵大臣、私ども新進党の方で昨年の十二月八日に本会議場でも趣旨説明をさせていただいたんですが、ＮＰＯ法案、非営利団体の活動を支援しようという提案をさせていただいておりますし、与党三党においてもずっと御検討をされておられるような経緯については御承知ですね。

そこで、与党三党におかれてもそうだと思いますし、私たちもそう思っておりますが、要は、これまでの日本の政治社会なり行政体系というのが、官を中心に、補助金を通じてある意味では刺激を与えながら民の活動を活発にしていくという思想が流れていたわけであります。まさしくこの補助金行政とか許認可行政というのが、大変恐縮ですが、元主計局次長の中島さんに見られるような、ある意味では破廉恥な行為も招きかねないような政治文化あるいは行政行動様式というものをつくってきた。そういう部分とはまた違う、民間のイニシアチブによってより公のために、より公益のために活動する部隊についてさまざまな点から支援をする。 　例えば、法人格がないがゆえにその活動する拠点としての

必ずしも私の期待する御回答ではありませんでしたが、要は、ＮＰＯ法案、この背景と今後の社会のあり方について、御賛同いただける部分が多分にあるというふうに私は思っております。 　そういう中で公益法人の課税の適正化、課税の適正化というと大体色分けしながら云々ということですが、悪いものに関してはきちっとやろうということですけれども、いいものに関しても強化するというような中身になりかねないということもぜひ注意深く見ていただいて、そして、本当に日本の社会というのが、一元的な、何となく許認可行政や、あるいは補助金行政的な形でいく社会じゃなくて、もっと民間のイニシアチブが生かされるような多元的社会をつくっていく、そういう方向というのがいろいろな形

そこで、農林系統並びに一般行の金利支払いの原資はどこにあるのでしょうか。

私が伺いたいのは、一次ロスの中にその金額が入っているのじゃないですか。承りたいと思います。

そうすると、三月末に農林系統で六百億金利支払いがあるかと思いますが、その部分は一次ロスの中に入っているということであれば、結果的に、農林系統の負担は五千三百億じゃなくて四千七百億になりますね。どうですか。

契約の性格上いたし方がない、こういうことを一言も言っていないじゃないですか。実は、この五千三百億という贈与がありま す。しかし、この六兆四千億の中に、今後まだ支払わなければいけない農林系統あるいは一般行に対する利払い、そういう数字を今まで一度だって挙げていないじゃないですか。では実際の負担はどうなんですかという議論をしてくれば、今言ったように四千七百億ですという話になってしまうし、実際の一般行の数字は何億になるのですか。何兆何千億になるのですか。

要は、その千四百億の損失の見込み計上について、どういう見込みなのかをもう一回きちっと数字で出してもらいたいというふうに思います。これはぜひ理事会でも御検討をお願いします。委員長、お願いします。