新進党の上田清司です。 新進党を代表して、平成八年度における財政運営のための公債の特例等に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。 我が国の財政において、近年、建設国債は発行するものの、特例公債いわゆる赤字国債の発行はとどめられていました。大蔵当局においても、特例公債の発行だけは阻止すべく御努力をされていたことは言うまでもありません。しかし、残念ながら、税収不足を補うため、国債整理基金への定率繰り入れの停止を初め、本来返さなければならないお金をストップしたり、決して余っている資金ではありませんが、とりあえず借り入れができるお金があれば借りてくるといった形でやりくりをしていたわけであります。 私は、昨年
新進党の上田清司でございます。第三次補正特例公債法について、若干の質疑をさせていただきます。 租税及び印紙収入が合計で二兆九千百二十億減額だということでございますが、この中で、特に所得税で一兆七千七百八十億。その内容について、中小企業の法人税減額が非常に大きいというようなことを実は説明で聞いたのですが、この法人税の九千二十億について、まあ大、中、小企業と、分け方もなかなか難しい部分もあるかと思いますが、とりあえず区別を、数字でわかるのであったらちょっと教えてほしいなと思います。
それは聞いておりますので、全額そうなんですか。中小企業なんですか。それとも大企業も入っているのですか。
ほとんどという解釈ですね。特に、九割であるとか、そういうのはできないのですか。
そこで、三次補正で消費税の減額が二千三百二十億ということでありますが、私の記憶するところでは、消費税が導入されて以来、金額が減額されたのは初めてではないかというふうに思いますが、これは間違いありませんか。
わかりました。それは確かに全体としては伸びているということですが、三次補正で減額をせざるを得なかったということに関しては、過去の補正で減額というのは初めてじゃないかというふうに承っておりますが、それはどうでしょうか。
そこで、ちょっとやはり気になるのが、経済企画庁の九四年度の国民経済計算で、純受取財産所得の家計部門が前年度マイナス四兆八千億。比べて、銀行がプラスの三兆、企業がプラスの一兆九千億。これを足し算するとちょうど四兆八千億と四兆九千億で、所得移転が完全に家計から企業、金融に移っているというこの原因を、まあいろんな見方もございますが、このところの公定歩合引き下げに基づくところの低金利政策による預貯金の目減りというのが大きな原因になっているのではないか。 先ほど、中小企業の法人税の減退というんでしょうか減少というのも、実は景気対策そのものが必ずしも効果を上げてなくて、むしろ家計にしわ寄せが来るような形で、総枠で景気対策になっていない。むし
そこで、今回、住専のスキームで再三再四大臣は、金融システムの安定と預金者の保護だということになってきますと、必ずしも我々はそういうふうに思わないという立場で既に予算委員会で質疑をさせていただきました。このスキームについて若干、関連してくる部分がたく さんありますので、改めて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、一次損失分で、母体行に三兆五千億債権放棄、あるいは一般行で一兆七千億債権放棄等々ございますが、これは正式な意味でそれぞれの母体行、一般行に了承をいただいているんでしょうか。
それでは、各関係機関というんですが、すべて代表者の確認はとれているんでしょうか。
根本の問題を承りたいんですが、各銀行経営者には一般預金者もいたりまた株主もおられるわけですが、この住専処理機構においてさまざまな整理をしていくスキームの中で、正式な意味で本当に了解もなしにこの法案策定をされて、もし一行でも、嫌だ、破産した方が早いやと破産申請をするかもしれない、そういうときにこれはどうなるんでしょうか。
それはわかっているんです。もう再三再四言っておられますので、何度も同じことを言わなくても、私も耳はいい方なので大丈夫なんですが、そうじゃなくて、仮に一社でも嫌だというような話をなされたときにどういう対処の仕方を考えておられるのか。
それでは、その実施計画のスケジュールというのはどんなふうになっているんでしょうか。
御承知と思いますが、この六千八百五十億という公のお金を投入することに関して大変国民の批判が強いということはよくわかっておられると思います。 金額についても、我々は何となく、国債残高が二百四十兆を超える、あるいは不良債権、銀行、金融機関関係が四十兆だとか、何か一説によれば、全部含めるとアメリカあたりの指摘では百四十兆だとかという、そういう大きな数字に麻痺しつつあるのですが、実は、この金額は栃木県や群馬県の県庁全体の一般会計に匹敵し、その中で職員や教職員や、あるいはまたさまざまな事業を通じて県民の多くの人たちがそれで食べていると言っても決して過言でない。 あるいは、国の予算の中で関係省庁で類似の予算額を確認しますと、科学技術庁あ
それでは、ちょっと視点を変えてというよりも、第二次損失分の処理について、金額についてはある意味でははっきりわからない、ただ何となく一兆二、三千億になるのではないか、とにかく二分の一は間違いなく公的に負担いたしますということを明確にされたわけですが、これは、本当に金額を明らかにしないで各銀行が、あるいは関係金融機関が納得するのでしょうか、第二次処理案についても。
それも、母体銀行以下一般行、二次処理案のときに個別に、全部で何行あるかついでに聞いてみたいのですが、全部確認したのですか。
それでは、ちょっと数字の確認をさせてください。母体行と一般行、全部でそれぞれ何行でしょうか、あるいはまた銀行以外の金融機関もあると思いますが、それも含めて教えてください。
それでは、この母体行百六十八行あるいは一般行の三百、それぞれ責任ある人たちに二次処理でこうですよというお話は本当にされたのですか。
西村局長、大変連日御苦労をされておることはよくわかるのですが、再三再四申し上げますが、大変な金額なんですね、これが。そしてまた、その後に第二次処理でさらに仮に六千億、ひょっとしたら回収見込みの部分が意に反して全然回収できなくて、事と場合によっては二兆円だって負担しなければいけないようなことだってあり得るということを考えざるを得ないわけですよ。コスモのときも二十四億だったのがいつの間にか二千億、兵庫銀行も六百七十億とか言っていたら七千億、ずっとそうなんですよ、実際出てきたら。 そういうことを懸念するがゆえにこのお話を確認させてもらっているのですけれども、あなた方がやるこういうスキームづくりは財団法人などをつくるときと同じじゃないで
それはいずれも非常に体力のある、同じ企業といっても、母体行といっても、体力のある、ある意味では優良な銀行、金融機関でありますけれども、そうじゃないところも当然あるわけであります。特に一般行等は違う部分がありまして、そういう、本来ならば、住専に出資もしていないし貸し出しも行っていない、関係のないところも当然あると思いますが、そういう出資もしていない、それから貸し出しもしていないという一般行は、この三百の中にどのぐらいあるのですか。
それでは、出資をしていない金融機関、住専に絡む出資をしていないところだけちょっと確認させてください。数だけで結構です。
