わかりました。 最後ですが、もう時間もありませんが、極めて小さなことで恐縮ですけれども、二百六十条の四項についてちょっと御指導を賜りたいのです。 「保険契約者保護基金は、大蔵省令で定めるところにより、その業務の一部を、他の者に委託することができる。」というこの条文でございますが、あくまでこの保護基金は業界の中でつくられる一種の公益法人という考え方に立っていきますと、大蔵省令で定めるところによりその業務に介入ができるのか、もしくは、できるとすればその業務の中身とは一体何なのか、そういうふうにちょっと私首をひねったものでございますので、これはどういう形なのかということをお伺いできればと思います。
大変ありがとうございました。 一部、質問通告をしないままに、論議の中で出てきた部分について少し御迷惑をかけたかなと思いますが、お許しいただきたいと思います。ありがとうございました。
同志のお許しをいただきまして、新進党を代表して、上田清司、質問させていただきます。 三条約の質疑に入る前に、与党の訪朝団派遣について若干の質疑をさせていただきたいと思います。 既に新聞報道でもございますように、韓国などの警戒感、懸念感というのが出ておりますし、ＫＥＤＯの設立に伴い、日米韓の協調体制を踏まえるならば、ある意味では相当慎重に考えなければならないというふうに思いますので、他党のことではありますが、政府・与党という意味において、大臣におかれましては、この三党共同によります訪朝団の派遣の意義あるいは意味というものをどのようにとらえておられますか、伺いたいと思います。 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
ありがとうございます。 河野外務大臣は、同時に自民党の総裁でもございます。まことに恐縮ですが、まだ訪朝団も流動的で、行くかということを承っておるということでございますが、総裁としてこの訪朝団の御相談にあずかるとか、あるいは相談にあずかった上で指示なりアドバイスなどをなされたかどうか、お伺いしたいと思いますが。
よくわかりました。 それでは、外務省として、この自民党を中心とする与党の訪朝団の訪朝の中身について、事前に何らかの形で情報を収集したり、あるいはどういう中身で訪朝団の成果を上げるべきだという、この中身を、これは大変重要な時局ですので、当然おのずからそういう最小限度の情報交換とかなされているものだというふうに思いますが、どういう視点で外務省として期待されているのか、あるいは期待していないのか、そういう部分をぜひ教えていただきたいというふうに思います。
もう一つお伺いしたいのですが、情報交換を折に触れてなされているということでございますが、与党の訪朝団が、日朝交渉の政府交渉が途絶えているのでそれの再開の糸口として行かれるのか、それとも別個に明々白々の理由があって行かれるのか、その辺については伺っておられるのですか。
わかりました。 収れんできていないという意味において、その部分についてはとめますが、先ほどから大臣も、政府は直接関与できないというようなことでございますが、一説によりますと、外務省の職員の方が同行されるというようなことも報道筋で出ておりますが、これは、もしそういうことであればどういう資格になるのか、あるいはそれはないのか、あるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 まだまだ十分煮詰まっていないということで、新たな局面で同僚議員がまたお伺いすることもあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、実は先般の欧州委員会で日本とのかかわりについて対日戦略文書という形で安保理の常任理事国入りについての明文化をなされた上で、来月早々にでも閣僚理事会において承認されるような見通しの報道がなされておりますが、日本の安保理における常任理事国入りについて、宮澤内閣以来、細川、羽田内閣と、積極的に意思表明が何らかの形でなされてきて、私が知る限りにおいては、村山内閣に関しては一歩後退、二歩後退というような、そういうイメージでとらえておりますし、また非常に慎重な動きも
そういう部分もお見受けする部分もあるのですが、反面、衆議院本会議での村山総理の発言は、いろいろな国々の論議も踏まえてとか、責任と権利についてもしっかり論議してとか、そういうお話をなされ、また外務大臣も国連からお帰りになった後の衆議院予算委員会において、重要な一歩だ、立候補宣言かどうかといったらそうとは言えませんというような、ある意味では慎重、ある意味では発言にぶれがあるようなイメージを私たちには与えているような気がいたしますが、その点についてはいかがでございますか。
大変ありがとうございます。力強い御意見を伺いました。 私は、日本という、ある意味では敗戦国から、驚異と見られるような、絶賛されるような平和国家を実現しながら、なおかつ豊かな国民生活を送れる、そういう国家を実現したこの国が、国連の中で、安保理の中で、常任理事国として明確に意志を持って世界の平和と貢献に果たすことをきっちりとやっていくことそのものが、入ることがある意味では国連改革の主要な改革ではないかなというふうに受けとめておりますので、ぜひ政府としても、あるいは外務省としても、引き続き積極的に安保理の常任理事国入りについての御努力をしていただきたいというふうに御要望申し上げます。 次に、既に同僚議員や先輩議員がいろいろな視点か
いわゆる脅威であるという認識をしても構わないわけですね。
防衛庁の基本的な認識の中で、化学兵器や細菌兵器についての把握というのはどのようになっておられますか。
先般松本市でサリンの事件がありましたが、あのぐらいのことはそう難しくない、そういうことは十分考えられます。核弾頭を軽量化したり小型化したりする、そういう技術的な推進力はあるいはまだまだないかもしれないという推測を立てることも可能かもしれませんが、サリン程度のものを装着して飛ばすことは常に可能だというふうに一応念のために考えておくべきではないかなと私は思いますが、いかがでございますか。
保有していないということを前提に日本の安全保障を考えられるよりは、基本的にあり得るということを、○・一％でもあり得るということを前提にぜひ考えていただきたいな、むしろもう少し深い調査なり情報収集なりしていただきたいなということだけ私は御要望申し上げたいと思います。 それで、なぜこのようなことを申し上げますかというと、ＫＥＤＯの設立の仕組みの決定に向けて、今韓国型の炉の導入について北朝鮮の反発等もございます、先行き何一つ明確になったものがございません。これからいろいろな意味での協議が始まっていくわけでございますから、まさにこの協議の場を生かして日本の国益、安全保障というものをそこにきっちり埋め込んでいく作業というのが極めて大事であ
ありがとうございました。意にかなう御答弁があったような気がいたします。 本当に、日米安保条約の六条の事態想定、あるいは、今後日本が安全保障理事国として国連の場でいろいろな形で舞台が広がっていく可能性もありますし、北朝鮮を中心とする朝鮮半島の有事の際の日本の取り組みということについて、極めて重要な役割もあるかと思いますので、ぜひ研究を深めていただきたいというふうに思います。 それで、ＫＥＤＯについて一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。 一つは、これは科技庁になるのかどうかわかりませんが、軽水炉の供与について財政支援をしていくわけでございますが、協議の中身が今から決まっていくということでありますけれども、考え方によ
計画以外の停止ということで、それを一つの事例とありましたけれども、ほかに事例はありませんか。
わかりました。それはまた個別に、機会のあるときに伺いたいと思います。 そこで、本条約に、前文で「原子力の安全に関する責任は原子力施設について管轄権を有する国が負うことを再確認しこと規定してあります。そこで先ほどのＫＥＤＯの問題でございますが、米朝合意では「米国は総計二百万キロワットの発電能力を持つ軽水炉計画を北朝鮮に供与するための調整を行う義務を負う。」とあります。二〇〇三年に完成を目標とする北朝鮮の原発の試運転に至るまでの管轄権、これはどのようにとらえればいいのか。これは北なのか韓国なのかあるいはＫＥＤＯなのか。これも協議中だという話になるかもしれませんが、一応念のためにお伺いしたいと思います。これは昨日の質問取りで、用意はし
原子力安全条約の絡みでいえば、管轄権がどこだということに関して極めて重要な問題になりますので、ぜひ協議の中で明確にしていかれればいいのではないかなというふうに思っております。 それで、関連でございますが、北朝鮮は本条約の署名国になっておりません。また、原子力事故の早期通報条約及び原子力事故の援助条約にも署名はしているのですが加盟はしていないという状況がございますので、先ほどから私が申し上げておりますように、ＫＥＤＯの仕組みをつくっていく協議の中でぜひこれも、ある意味では財政的支援のバーターというわけではないですが、一つの保証として、北朝鮮にこの原子力安全条約の署名、そしてまた早期通報条約及び原子力事故援助条約等に署名、加入してい
ありがとうございます。 本条約が国内法に制約を受けさせるものでありませんが、その施策を展開する中でぜひ本条約の国際的な意味というものを高らかに掲げながら、時と場合によってはこれを理由にぜひいろいろな意味での施策展開の強力な主張に利用されればいいのではないかなということを、大変老婆心ながら申し上げたいと思います。 同じく関連いたしますが、両立支援策ということは、ある意味では日本の雇用政策について大変大事な局面を持っているかと思います。とりわけ女性の社会的進出、あるいは女性の社会的活動の十分な分野を確保するという意味において、本条約の意義というものが大変意味のあるものになってくると思いますので、労働省の政府委員の方に伺いたいと思
ありがとうございました。 男女のいわゆる家族的責任、そして職業上の責任の両立が可能になるような仕組みというものを、政府におかれましても法整備について十分今後も期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、日仏の租税条約についてお伺いをさせていただきます。私は、ちょっと一項だけ、十条二項についてだけ御質問をさせてもらいたいと思います。 いわゆる十条二項の親子会社間の配当についての源泉地国の限度税率を現行条約の一〇％から五％、そして特定の場合には非課税という形で引き下げが行われております。従来よりも引き下げが行われた理由について、あるいは背景について、お伺いしたいと思います。
