会長から過分のお言葉をいただきまして、恐縮しています。 私、この前身の外交・総合安全保障調査会時代からちょうど十二年、この調査会のメンバ一で仕事をさせていただきました。勝手なことをいつも申し上げていまして、大変感謝しております。 私、最近、参議院の役割について二つの新聞社から取材をされまして、審議の空洞化問題がいろいろ言われている中で、この調査会の話をすると、新聞記者は大変驚きまして、今度のこのＯＤＡに関する小委員会の報告書なんかを見せたら、そういうことをやっているところは衆議院にはありませんねと大変驚いておりまして、私も改めてこの調査会の仕事の意義を感じたんですが、若干ＰＲが不足しているんじゃないかなと思った次第です。
日本共産党の上田でございます。 本法案は、昨年十一月の経済対策閣僚会議の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」で決まったことに基づいて、規制緩和横並び法案になっていると思うんですね。私どもは、規制緩和はすべて単純に反対しませんけれどもいこの法案には賛成できません。と申しますのは、根本問題として、規制緩和と、今も若干問題になりましたけれどもユニバーサルサービス、全国民にあまねくサービスをという問題があるからです。 郵政研究所月報の三月号に、上條昇通信経済研究部長が、「情報格差解消に向けた欧米諸国の取り組み ユニバーサルサービス政策を始めとする電気通信当局の動向を中心に」というなかなか興味ある論文を書かれています。これを見ますと
お聞きのとおり全く抽象的な答弁しか出てこない。研究会で有識者の今後の審議にまつ、これにも国際的な動向、諸外国の動向、我が国におけるサービスの進展状況などを踏まえてやるというので、局長、ひとつこの研究会でも、こういうＥＵやアメリカの具体的な態度決定もよく参考にして、単なる抽象的な決意じゃなくて、実際に日本でユニバーサルサービスが、情報格差が広がらないようなそういう具体的な措置を努力されるよう要望しておきたいと思います。 今度の法案の規制緩和でまず第一の重要問題は、ＫＤＤの民営化でございます。先ほど十四対地ＫＤＤだけが行っている国際サービスについては今後継続するという社長の表明もありました。 そのほかに、ＫＤＤだけが実施している
一つ心配なのは、完全民営化を前にして早くも民間大企業並みのリストラ合理化が始まっているという問題です。 現在五千名強の体制を二〇〇〇年度までに本体だけ三千名にするということで、六十歳定年制であるのに一般職員については三十五歳以上早期退職優遇制度というので今退職強要が進められています。既に東京で三百名、全国で八百名事実上強制的に退職させられて、英語も堪能でオペレーターとしてかなり有能な女性たちが泣く泣く職場を離れているという事態が生まれています。 資料を見ました。なかなかのものです。例えば管理職についても、五十四歳以上の課長さんを初め管理職が系列外出向制度、つまり今まで系列のグループ企業に出向していた人が多いのに、今度はグルー
そういうお答えをしましても、私は職場でいろいろな事実がずっと述べられていろいろんな資料を、東京、大阪、その他持っております。 郵政大臣、特殊法人ですから、この間も失業率三・九％と戦後最悪の数字が出ているでしょう。雇用問題としても非常に重大ですよ。特殊会社のＫＤＤが東京三百、全国八百名も不当労働行為と私は断じますけれども、そういうやり方で事実上の退職強要をしていることは、やっぱり郵政省としてもきちんと調査してきちっとした是正措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これもまことに頼りない答弁で、納得できませんけれども次の問題に移ります。 この規制緩和でもう一つ大きな問題は、先ほども取り上げられましたが、第一種電気通信事業者の現在の原則認可制を原則届け出制に緩和する問題です。長距離並びに国際、競争があるところは単なる届け出制にして、ＮＴＴの独占になっております地域通信市場についてはプライスキャップ制にするという内容なんですね。 さて、一つまずお伺いしたいのは、法律の文案を見ますと、県域ごとに料金を決めることが可能になっているようですけれども、実際には県域ごとにお決めになるのか、それともＮＴＴ一本で決めるのか、あるいはいよいよ東西に分かれるんだけれども、ＮＴＴ分割以降は東西の地域ごとに決め
東西の地域会社、それぞれ体力にかなり違いができると前から言われていますね。そうすると、東と西ではかなり実際の料金に差ができるということも生まれますか。
この「新たな料金制度の在り方について」という研究会の文書も出ておりますし、局長も先ほど大体指数を決めると、物価上昇率マイナス生産性上昇率という方向になるのではないかというふうに言われました。そうなりますと、これは一種の物価スライド制の規制方式にすぎない。単なる物価上昇以上の料金、この物価上昇率が大体上限だと、そういう規制方式になるように思うんです。あとは企業がそれを上限としていろいろ決められると。 そうすると、先ほどもインセンティブ規制方式という言葉が局長からも使われました。これを読むと、経営効率化のインセンティブによる規制方式なんだというんですね。インセンティブというのは、字引を引くと刺激だとかいろいろ書いてあるんだけれども、
この研究会の報告にもプライスキャップ制のメリット、デメリット、いろいろ列挙されているんですね。 イギリスのケースについては一郵政研究所月報の一月号に、第三経営経済研究部研究官岩尾哲男氏の「欧州通信市場の新たな動向 競争の進展と規制緩和」でかなり詳細な分析が行われています。 この十四ページを見ますと、イギリスでなぜこういう値上げになったかということについてこう書いてある。「ＢＴ内部の効率化にインセンティブを起こさせたという側面があると思われるが、他方でＢＴのシェア拡大および競争者排斥のだめ、競争分野での値下げ、独占分野での値上げをする反競争的料金をＢＴに許すことになったという側面もあったとみられる。」、競争の進むところは値下げ
方式としては今のバスケットのつくり方なんかもいろいろあると思うんですけれども、よく配慮して運営をしていただきたいということを要望します。 次に、電気通信事業法の第十五条の業務委託問題、オペレーター業務と監視業務について郵政大臣の認可を外すという規制緩和です。この一〇四の問題はこれまでもこの委員会でも私ども追及してまいりましたが、今までのあのやり方の追認にやっぱりなっていく。 ＮＴＴは、完企業務委託と同時に番号案内料金のかなり大幅な値上げに踏み切りました。この五月一日から一回目三十円が五十円、来年は六十円になる。二回目以降六十円が当面八十円、来年九十円になる。深夜、早朝は六十円から百二十円、来年百五十円になる。公衆電話は三十円
最後に、電波監理審議会委員の資格の緩和です。これは、第二種電気通信事業者、約五千五百社ありますけれども、その役員や一〇％以上の株主は審議会の委員になれるということなんですね。これは電波法の第九十九条の三の公共の福祉に関し公正な判断をすることができるという条項、電波監理審議会の公正、中立、公共性の立場が損なわれることになると思うんですけれども、なぜこういう業界の代表を業界の問題を公正中立て決める審議会の委員にしなければならないか、一体理由はどこにあるんですか。こういうとんでもないことを何で考えつくのか、理由をお聞かせいただきたい。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、国際電信電話株式会社法の廃止で、ＫＤＤが果たしてきた国際通信のユニバーサルサービスを免除するからであります。 ＫＤＤの民営化、ＮＴＴの国際通信への参入で、国際通信分野の競争が激化すれば、採算の合わない外国地域への通話取り扱い、日本語案内サービスなど、これまでＫＤＤが果たしてきた公共的役割が損なわれるおそれがあることは明白であります。また、質問で明らかにしたように、特殊会社であるＫＤＤが民営化に向けて職員に早期退職優遇制度の名のもとで退職を強要するリストラ、大合理化を
上田でございます。 まず木村局長に、特定公共電気通信システムとして、郵政省、文部省、農林省、運輸省の四省六種類になったのは一体なぜなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
公共分野というので、各省庁の状況とか予算関係もあるでしょうけれども、国民のニーズとの関係が一つ大きな問題だと思うんですね。 私、この六つのシステムを見まして、一番これは緊急でニーズが強いなと思ったのは運輸省の移動制約者支援システムです。と申しますのは、私は障害者対策もやっておりますので、障害者と懇談会をやっているんですけれども、視力障害者から毎年落ちないホームをつくってくれという要望が出るんです。例えば九五年は滋賀、大阪、神奈川で三人がホームから転落死している。昨年は三月に池袋でホームから転落して肋骨を折ったと。鉄道事業法も安全と書いてあるんだから、とにかく落ちないホームをつくってくれと言うんですよ。 落ちないホームをどうや
これはなるべく早くやっていただきたいんですけれども、機構の研究開発というのは三年から五年というんですが、運輸省としては大体いつごろまでに実現化、実行できるというような見通しをお持ちなのか。 それと、どのくらい金がかかるかですね。一つの駅にこれを設置するのには、実際に実用化の段階に入ったときにほぼどのぐらいの費用がかかるのか。もし試算その他があったらお聞かせ願いたいと思います。
なるべく早く実現して、全国の視力障害者が安心して列車を利用できるようになるようにお願いしたいと思います。 運輸省、どうもありがとうございました。 次に、法案のことですけれども、ずっとこれを読ませていただいて、ちょっと立法技術というか立法の手法というか、きょうもいろいろ出ていましたけれども、幾つか疑問が出てくるんです。 一つは、何で機構法の改正にしなかったんだろうかと思うんです。この法案を見ますと、第六条で「機構法の適用」といって、どういうふうに読みかえるかずらっと書いてあります。結局、機構に六つのシステムの研究をしてもらうわけだから、機構法の改正で可能だったんじゃないだろうかという疑問が一つあります。 もう一つは、こ
これからやっぱりかなり数多くなりそうだと。その場合、政令委任も考えるというお話ですが、縦割りの省庁が、いろいろ出てきてその中で共同してやらなきゃならぬ、イニシアチブはやっぱり郵政省が情報通信関係はとらなきゃならぬ。各省庁いろいろうらやましがるのも出るでしょうしね。そういう縦割り関係の中で本当に総合的に効率的に仕事を進める上で郵政大臣の責任は非常に大きいと思うんです。 四年前にできた総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部、これは副本部長は郵政大臣でしょう。一々総理大臣にイニシアチブをとってもらうわけにいかないし、だから、こういう各省庁縦割りの体制の中で、公共電気通信システムを今後効率的、総合的に進めていく上で特に郵政省のイ
私どもは、今度の法案は特定の民間の大企業に対する補助金を出すようなものではなくて機構が直轄で研究するという建前になっているので、賛成の態度をとることになっているんですけれども、きょうもいろいろ機構の問題が出ました。私は、機構の一番大きな問題は、実際、特定大企業の肩がわりをするような役割を果たしかねない、これが大きな問題の一つだと思うんです。 経済総合対策、どうやらあす発表になるらしいんですけれども、その中で郵政省関係は、情報通信行政関係に一兆八千億円ということになっているんです。 大蔵省の方は今はいらっしゃらないようですが、先ほど主計局次長は何も言わなかったけれども、新聞によりますと、読売新聞十六日付、「光ファイバー巡り対立
これは読売新聞の二十二日付です。今度の計画について文部省は「快速電車から新幹線に乗り換えるような感じ」と言っていると。にわかにいきなり新幹線に乗れと言われたというんです。現場の声もいろいろ出ていて、いきなりこういうことで一体できるだろうかと。専門家の教師は、五年から十年ぐらいかけて整備する覚悟でないとうまくいかないだろうと。やっぱり人材の問題もある、設備の問題があるし、それに先生方が習熟できる知識も要るし、下手をすると過労にもなると。その人材をどう養成していくか等々ね。 文部省はこの計画、いきなり新幹線に乗れと言われたというんだけれども、これまでのインターネットの接続状況、それにかけた費用、それから今度の全国四万校の小中高校への
