私たちも、これは学校に光ファイバーがつながって、インターネットが本当に生きた形で進むことは賛成です。ただ、政府が、今の橋本内閣が、本当にもう総スカンの状況の中で、何とかしなきゃならぬ、十六兆円、今までの公共事業ではもともとこれは効果がないと批判が出る、情報通信の投資ならこれならいいというので、子供たちのためじゃなくて自分の内閣の延命のために一兆八千億持ち出して、それで文部省も困っちゃうというようなことはこれはもう漫画にもならぬと思うんですよ。これは、そんな内閣の延命のためでなく、子供たちのために、日本の学校の教育のために、本当の意味での情報通信社会化のためにやる必要があるので、私はどうも今度の八千三百億というのはそういう非常に大きな
やはりすべてでなくてもかなりの部分かかわることになるだろうと思うんですね。 私は前から指摘していたんですけれども、経団連の会長が会長をやっております基盤技術研究促進センターというのがあるんです。これは投融資合わせて毎年二百六十億円のお金を使っているんだけれども、公的資金を大企業の技術開発につぎ込むトンネル機関みたいになっているんですよ。この通信・放送機構も大企業の技術開発を肩がわりする第二のそういうトンネル機関になりかねないと思うんです。基盤技術研究促進センターというのはＮＴＴ株の売却益で設立して、財界による財界のための研究開発支援機関だと、こう批判されているんですね。 きょうも、最初、昭和五十四年ですか、衛星管理等の機構と
終わります。
この調査会で新ガイドライン問題について参考人を呼んで意見を聞き討議する計画があったんですけれども、残念ながらできませんでしたので、この問題について若干意見を申し述べたいと思います。 新ガイドライン問題については、韓国政府を除くと、中国を初め東南アジア諸国並びに世論は極めて警戒の強い論調です。これは無理もないことで、第二次大戦中、日本軍国主義に非常に大きな被害を受けた地域、国々でございますので。自衛隊というのは東南アジアの人から見れば日本軍ですから、日本軍がアメリカの軍隊を手助けするためにアジア太平洋地域に進出してくるということについて、日本があの侵略戦争に明確な反省と謝罪の態度をとっていないこととも結びついて批判の声が非常に高ま
二回目の発言になりますが、この調査会のテーマのアジア太平洋地域の安定と日本の役割という点で、私は、一番求められているのはやっぱり日本の自主性の確立だと思うんです。自民党の板垣理事がブレジンスキーの言う保護国から脱却しなきゃならぬという発言をされたので、私は大賛成だと言ったことがあるんです。日本は大きなエネルギーと可能性を持っているわけで、それを発揮できないのは、やはり対米追随で、残念ながら自主性が政府に欠けていると思うんです、国民はあると思うんですけれども。これは安全保障の問題でも経済の問題でも同じだと思うんです。 最近の国際情勢で私が注目しているのは、我々がずっと批判してきたソ連崩壊後のクリントン・アメリカ大統領の市場民主主義
きょうは皆さんいろいろ本音を出されて大変おもしろい討論になっているんですけれども、板垣さんが憲法見直しか言われ、山崎さんは集団的自衛権を言われたので、ちょっと意見を述べたいのですが、きのう民放のテレビで日高義樹レポート、憲法九条問題、なかなかおもしろかったです。 当時の民政局のリチャードといったかな、法務部長も出てきまして、第九条を主張して日本にのませたのはやっぱりマッカーサーだと、幣原首相は反対していたということも非常にはっきり言いました。何でマッカーサーが第九条をやったかというと、天皇制を残すためだと、象徴天皇制。第九条がなければ極東委員会は通らないというので、反対する幣原首相にも、象徴天皇制を残すために、日本人は、日本政府
知っていますよ。
天皇制を残すのには絶対反対したんです。
そうです。今でも憲法の天皇条項は反対ですけれども、我々はしかしすぐ天皇をなくせということを今言っておりません。当面の目標にはしておりませんから。それは将来の問題です。
私は、外交・総合安全保障調査会時代の前回の七項目の合意、あのときの小委員をいたしまして、今回も小委員をさせていただいたんですが、あの七項目合意もその後の政府の大綱にも積極的な貢献をするなど大きな役割を果たしたんですけれども、今回の小委員会の調査報告書はあのとき以上の積極的な内容を持っているものだと、自分が小委員なのに自画自賛みたいになるとまずいと思うんですが、小委員長初め小委員の努力、それから委員部、調査室も大変な努力をしてくださっていいものができたというふうに思うんですね。 と申しますのは、南北問題の解決というのは二十一世紀に非常に大きな課題になっていると思うので、その中で日本のＯＤＡがよりよいものになることは、単に日本のため
二回目の発言になりますが、二点、補足的に発言したいと思います。 第一点は、私、先ほど現在の国際的なＯＤＡのタイプについて他国の批判もしたんですけれども、あれは主に大国のＯＤＡについてで、広中委員から、いや、いいのもあると言われたので、例えば小国と言うと悪いけれども、北欧のＯＤＡなんかはかなり人道支援が貫かれたものが現在でも行われているということはちょっとつけ加えておきたいと思います。 二点目は、ＯＤＡの金額の問題なんですけれども、私は、本当に今の例えばアメリカの戦略援助追随のようなところを是正すれば、人道主義に基づく、発展途上国の自助努力に日本の積極的な援助を進めていくＯＤＡの場合は、今ほど巨額でなくてもやれるだろうと。巨額
参考人の皆さん御苦労さまです。日本共産党の上田でございます。 郵政省の出された中間報告の基本的視点は、一、再発防止。二、放送文化・映像文化の発展。三、子供たちの健全な発達。私は、適切な基本的観点だと思うんですが、二と三は必ずしも展開されておりませんで、一の再発防止に重点を置かれていると思うんです。 被害の規模について、先ほど保坂議員から、私が十二月二十五日の委員会で二十万人から三十万人被害があったんじゃないかと、根拠はどうだったかと言われましたけれども、私はあのときちゃんと根拠も明示しまして、岡山の教育委員会の調査、ポケモンを見たのは三万三千八百七十三名。うち七・一％の子供が異常を訴えて、二千四百六名。テレビ東京が発表したポ
私もそう思いますけれども、相当重大な事件だったということは明白だと思うんですね。ですから、この再発防止というのは、ガイドラインを皆さんお決めになってこれを本当に守っていくことが社会的な責任になっていると思うんです。 そこで、テレビ東京にお伺いしたいんですが、朝日新聞の二月十八日に、「ポケモンその後」という記事があって、テレビ東京が一月中旬、アニメ制作に携わる編集会社、代理店、制作監督など外部関係者八十人に集まってもらった。パカパカばかり問題になっているが、光の点滅に限らず、例えば背景の絵が急激に変わる、これも一秒間に三回背景が変わるのもいけないと。そうしたらみんな困惑したというんですね。それは大変だと、パカパカだけじゃなくて背景
ぜひこの再発防止のために郵政省も民放連もＮＨＫもテレビ東京もしっかりやっていただきたいと思います。 二番目の放送文化・映像文化の発展の問題ですが、同じ朝日の記事に、ＮＨＫのことでこういう話が出ている。「ＮＨＫ内では、子供に刺激を与える演出が本当に必然性のあるものかという根源的な議論が出ている」と。再発防止だけでなくて、映像文化として子供用のアニメに根源的議論が出ている、こういうのがあるんですが、そういう根源的な検討もＮＨＫで進んでいるんですか。田畑さんどうですか。
二番目の問題としては、日本のアニメが、アニメ王国と言われるように手塚治虫のものや宮崎駿さんのものなど非常にレベルが高く、しかも興行成績も非常に大きいいいものもあると同時に、さまざまな問題があるものもある。特に、ポケモン市場は四千億円と言われるような商業主義の問題等々あるんですけれども、それから劣悪な制作環境、アメリカと比べて制作費は五分の一で賃金は四分の一だというようなデータもあるんですが、私、前回この問題を取り上げましたので、田畑さんが言われた問題と絡んで、基本的視点の三番目にある子供たちの健全な発達とテレビアニメ番組の問題、それを少し質問したいと思います。 先ほど但馬さんも取り上げられましたが、Ｖチップ、もう一つはＳチップ、
アメリカの子供は小学校を終わるまでに平均して殺人場面を八千回、暴力シーンを十万回テレビで見る、こういうようなデータもあるんですね。日本はこれだけになっているかわからぬけれども、今局長がお答えになったように、やっぱり日本社会の非常に大きな問題だと思うんです。社会としての子供に対する教育機能が衰弱したり病んでいるという状況があるわけで、それが今、教育問題を非常に大きな焦点に浮かび上がらせたと思うんです。 その中で非常に発達したテレビの果たす役割というのは大きいわけですので、今局長答弁されましたけれども、日本においてもテレビ番組と子供のいろいろな非行とか犯罪に対する影響、しっかりした科学的な調査研究をぜひ進めていただきたい。そういうこ
三つの問題について質問をさせていただきます。 第一は、私は三月十二日の当委員会で郵便番号の七けた制導入に伴う問題を質問したんですが、七けた制でビデオコーディング作業というのがあるんです。きょうはその労働者の健康問題について要望したいんです。 これは七けたの郵便番号を住所区分機で読み取るんですけれども、読み取れないのが二、三割残る。その二、三割分はビデオコーディング作業というのでバーコードで印字するんです。それを職員がやっているわけです。 健康上二つ大きな問題がある。一つは、ディスプレー、キーボードを使うので、いわゆるＶＤＴ作業になるんです。ＶＤＴ作業については労働省が労働衛生上の指針というのを決めているんです。これは、照
一々細かいことを言っている時間はないので、僕の質問の時間を守ると、それを言ってくださいよ。
ひとつこれはしっかりお願いします。 二番目は、インクが有害物質だという問題で、それの健康管理です。 これは、当初郵政省は水性インクを試みてみたけれども、ビニールの封筒になじまないというので、速乾性と粘着性のある特殊な透明インクを採用。これはアメリカのビデオジェット社製。どころが、この特殊インクには呼吸器系の炎症、頭痛、吐き気、中枢神経の機能低下を引き起こす揮発性のメチルイソブチルケトンなどの有害有機化合物が含まれている。これは労働安全衛生法施行令で有害物質に指定されているものなんですね。そういう大変危険なものが入っているんです。 ここにそのインクを提供している東芝の「インクジェットプリンタ保守マニュアル」というのがありま
ちょっと認識が甘いと思うんですね。微量だから大丈夫なような認識をしているというんだけれども、このメーカーのマニュアルに、「ガスを吸わないように」、「ガスの発生周辺には長時間いないようにしてください。」、「機械使用時、プリンタヘッドからガスが放出されます。このガスは可燃性で、健康に害を及ぼすこともあります。」と、こう書いてあるんです。 だから、微量で大丈夫だというような認識でなく、私が言ったようにこれはきちんと化学的にも有害物質に指定されているんだから、こういうものは調べてきちんと対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
