上田耕一郎

換気装置はどうですか。

大事な問題ですので、しっかりやっていただきたいと思います。 　二番目の問題は、郵貯法第三条の問題です。 　私は、二月二十日に代表質問でこう述べたんです。ビッグバンに関連して、「一方では、国営郵便貯金の元本保証廃止を打ち出しながら、他方では、民間の大銀行に対しては、政府が株主となって国際競争力の強化を図ろうとするものではありませんか。」という質問をしたんです。 　国営郵便貯金の元本保証、これはここで郵貯法第三条で決まっているんですね。これを打ち出したと私が言ったのは、行政改革会議の会議議事録で会長代理の小里さんが述べているんです。ここに私議事録を持ってきているんですけれども、集中審議第四日、去年の十一月二十日です。 　この中で

大変いい答弁をいただきましたので、ぜひ守っていただきたいと思います。 　三番目は、先ほど及川委員も質問をされました指定単の問題です。 　これは朝日の記事ですけれども、自見郵政大臣は、三月二十七日、この公的資金による指定単問題、これにはＰＫＯと書いてあるけれども、週明けにも実施を正式に表明するということで、先ほども答弁がありましたけれども、九千七百十二億円、簡保事業団を通じて指定金銭信託運用をすることを発表したと。 　郵政大臣、この目的は何ですか。

ところが、郵政大臣はこの記者会見で、規模は約一兆円、それから日程まで、三十日、三十一日を明らかにされたんです。ですから、新聞は、「日どりを明言したのは今回が初めて」と。なかなか画期的なことをあなたはおやりになったんです。それで、三十日の記者会見で五十嵐郵政事務次官は、この九千七百十二億円を交付したことを明らかにし、これは年度内予算だと言ったんですよ。そうすると、三十日の記者会見で年度内といったら三十一日でしょう、三十一日に九千七百十二億円運用するということを今度は事務次官が明らかにしたわけです。 　これは、幾ら郵政大臣がそう言われても、三月三十一日の銀行の決算、不良資産、これを償却しなきゃならぬ、そのために益出しが必要だ、そうする

これは、建前の話はこういうふうになるんですよ。 　しかし、この朝日三月二十八日付の記事を見ますと、「二十七日の自見郵政相の発言を受けて、郵政省と信託各行幹部による調整が始まった模様だ。」と。恐らく、かなり数が多いですから、おたくはじゃ三十一日、三十日、どのくらい引き受けられるかと、金額の割り当てから何からの調整、もう始まっているんですよ。これは目標は三月末の決算であることは明白です。 　これは、建前の話をそう言われても、例えば自民党の山崎政調会長が、三月一日、大分の文化パーティーで、企業の三月期の決算をにらんだ株価対策に絡んで郵貯、簡保の自主運用資金を直接株式の購入に充てる考えを示したと。直接ですよ。ところが、これは法改正しなけ

特定銘柄の売買と言ったって、簡保事業団が委託された信託銀行が今度何を買うかわかり切っていますよ、銀行対策なんだから。銀行とそれから銀行が主に持っている株ですよ。雑誌によると、三十五銘柄ぐらいあって、その中で大体五銘柄選ばれてやると。そういうＰＫＯを今までも九二年、九三年でやっているけれども、どういう株が買われるか郵政省に報告しているんだから、かなりみんな知っていますよ、専門家も。 　それで、そういうものに公的資金を投資して、それで株価を上げて銀行を助けようと。これは明らかに百五十九条違反ですよ。私は、証券取引等監視委員会がやっぱり出て、これ世界で日本しかないような、九三年のときには、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店経済調査

非常に問題は大きいと思うんですね。 　財投金利で運用している郵貯の方は黒字だけれども、わずかに黒字は七十五億円というんでしょう。簡保の方は新指定単運用になって、あの当時利率は下がったんです、一・三四に。それにもかかわらず、今報告がありましたように累積欠損三千六百七十九億円ですよ。両方とも特別会計への繰り入れはゼロ。一体何をやっているのかと思う。 　それから、含み損もかなり出ておるんじゃないか。これは株下がっていますからね、例えばもし十一兆の一割含み損があったら、一億超しているんですよ、含み損が。それから資金の利払い、これは新指定単運用になってから五年に一回払うようになったから、九七年から払うんですよ、これまた払わなきゃならない。

私は、前の外交・総合安保調査会時代も小委員会に参加してずっとやって、今度またこの小委員会になって参加できたんですけれども、前のときも全会一致であの七項目の合意がつくられましたし、それが政府の開発援助大綱、ＯＤＡ大綱にも骨子が取り入れられるとか、役割を果たしたと思うんです。前回とまた違った意味で、今度は、ＯＤＡの多面的な問題点をかなり深く突っ込んで、参考人も専門の方々がいらしてくださったし、それから小委員間の討議もかなり突っ込んだ討議が行われて、非常にまたあのときとは違った意味で重要な役割を果たした小委員会になったように思うんです。 　十一回開いて、これだけの参考人を選んでオーケーをとって呼んでいただくような仕事を委員部の方も大変だ

今度の法改正は二〇〇〇年からの衛星デジタル放送に対応するというもので、我々も対応は必要だろうと思っています。放送のデジタル化自体はもう世界的な技術の必然的な流れで、これは我々も認めて積極的に対応が必要だと思うんですけれども、いろんな問題があると思うんですね。例えば、これは去年の四月二十二日の読売で、大きな討論があります。放送評論家の佐怒賀三夫氏は、「企業、ビジネスベースで計画が進み、視聴者が置き去りにされる懸念がある。」ということでずっといろいろの問題点を指摘されているんです。 　ですから、この放送のデジタル化についても我々としては幾つか本当に考えなきゃならぬ。 　まず第一に、国際的な流れなんだが、日本としてどういう方向を目指し

参入自由と言われるんだけれども、実際にはＮＨＫと今の民放五社が中心になった新しいネットワーク、それにＷＯＷＯＷをやっているところ、その六つの枠がそうなるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　というのは、先ほども出ましたけれども、ハイビジョンのデジタル放送になるわけでしょう。そうなると、どうしても限られできますね、先ほど希望も言われたけれども。 　それから、これは日経産業新聞の「メディアの実像　ＢＳデジタル化」という連載があるんですけれども、その三回目、去年の十二月十二日の記事には、「受託・委託制度導入の見返りに、ＢＳＡＴを受託にするとの裏約束があった、とされる」、そういう記事まであるんですね。ですから、実際には今の幾つかの

制度としては自由だけれども、事実上はかなり方向が決まっているとしか受け取れないと思うんです。 　二番目は、国民負担の上で一番大事な受信料問題です。 　先ほど、民放関係についてはこれは自主的にそれぞれが決めるというお答えでした。そうなりますと、ＮＨＫがこの問題でどういう受信料についての態度をとるかが民放にも非常に影響を及ぼすと思うんですね。昨年五月二十七日のエコノミストに「見る側にとってのデジタル多チャンネル時代」、こういう論文がありますけれども、これには「二〇〇〇年に開局されるＢＳ新局もまた、何らかの形の有料放送となる可能性が高い。」、こう見ているんですね。だから、今までの民放地上波では広告放送で無料で見られたんだけれども、民放

大変矛盾していると思うんですが、どうやら、政府、郵政省の態度は、衛星デジタル放送についてはＮＨＫもスクランブル化で料金を新たに取るという方向で進んでいると思うんですね。 　ＮＨＫの酒井理事にお伺いします。 　ＮＨＫとしては、ここでスクランブル化は慎重検討と書いてあるんだけれども、海老沢会長は、ことしの二月十二日の定例会見で、アナログ放送は受信料、デジタル放送はスクランブル、この併用は視聴者と集金現場の混乱を招くということを理由にして、個人的には二〇〇〇年のＢＳ４後発機からは難しいと思っている、こう述べておられるんですが、ＮＨＫはどういう方向を考えているんですか。

だから、衛星デジタル放送というのはどうやらかなり高いものにつくことがはっきりしてきているというふうに思うんです。そういう高いものを払って衛星デジタル放送が始まってどれだけ国民が見るのかという問題も出てきますし、コンテンツ、放送内容をどうするか、これも大きな問題になってくるんですけれども、例えばＮＨＫの場合、受信料の収納率をもっと実際に上げることを考えて、スクランブルで金を取るというような方向でないことを選んでほしいと私は思うんです。 　酒井理事にお聞きしたいんですが、会長もいろいろ発言しているけれども、今ＢＳのセットの普及台数は千二百万台と言われでいるんです。ＮＨＫの資料によりますと、契約しているのは八百七十八万台だというんです。

この面では、私はこういう経験をしたんです。 　私も、おととしだったか、どんとたたかないと見えなくなるという状況になってテレビを買いかえたんです。そのとき全部カタログを集めてみたら、二十一インチしか私の部屋では置けないんだけれども、ＢＳがついていないんですよ。数年前はちゃんとついていて、うちの娘が使っているのは二十一インチでちゃんとＢＳが見られる。 　それで、今度調べました。ＮＨＫの提出資料を見ますと、二十一インチ以下は主要メーカー九社の九七年製のカタログを集めますとＢＳはついていないんですよ。ＢＳを見ようと思うと二十二インチ以上の大型の、特にワイドですね、それしかないんです。 　僕が非常に不思議なことだと思うのは、例えば事務所

もう時間が参りましたのでやめますけれども、地上波テレビのデジタル化問題でも今の問題はかなり大きい。郵政省から資料をいただいたんだけれども、郵政省の地上放送デジタル化の経済効果、何と三十八兆六千億円の経済効果がある、九千六百万台を超すセットも十年間で全部買いかえというような経済試算も郵政省としてしております。 　以上、今度のＢＳデジタル放送が二〇〇〇年から始まるに際して、本当に国民の立場、視聴者の立場が置き去りにならないようによく郵政省としてもＮＨＫとしても検討して進めていただきたいと希望を申し述べて、質問を終わります。

日本共産党の上田でございます。 　最初に、米軍のＮＨＫ受信料の未払い問題で、午前中守住委員が大変詳細に展開されて、問題解決の強い要望を言われました。日米安保体制についての態度は反対でございますけれども、この問題では一致していることを大変うれしく思います。 　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕 　これは逓信委員会全体として取り上げた問題で、九五年十二月十四日、ここにいらっしゃる当時の及川委員長が本委員会で、「ＮＨＫ受信料問題につきましては、現在、政府から在日米国大使館に協議の開催を申し入れているとのことであります。こうした動向を見て、今後、本委員会として判断してまいりたいと存じます。」と、こう述べられたので、ですから郵政大臣

郵政大臣、外務省の努力を見守りながら、その結果いかんによっては、それだけではけりがつかないんだとすると、金額としては二十億円なんだけれども、やはり二十年間も法律の解釈、地位協定の解釈が違ったままというのはまずいので、郵政大臣として閣議にもちゃんと出して、合同委員会、あるいはそれでもだめなら首脳会談でも言いますよというようなことを政府としても行動をとるように大臣として御努力いただきたいんですが、いかがでしょうか。

早急な抜本的解決を要望します。 　次は、海老沢会長、きょう初めてお目にかかりますのでＮＨＫとしての一番大事な問題、放送法第一条、第三条などで決まっております放送の不偏不党、この問題について会長の基本姿勢をお伺いしたいと思います。 　と申しますのは、ＮＨＫ関係者から非常に重要な内容の本が二冊出ております。 　一つは「シマゲジ風雲録　放送と権力・40年」、島桂次前々会長の本で、「「皆さまのＮＨＫ」は政治家、官僚に蝕まれた伏魔殿である」、「ＮＨＫは「郵政省渋谷出張所」である」、「政治家は総会屋みたいなものだ」と帯封に書いてあるんですけれども、これはなかなかの内容です。島さんは、「知人におだてられるうち、本来「墓場まで持っていく」つも

大変な内容なんですね。放送法は眼中にない干渉が行われている。 　例えば、人事の干渉。 　田中首相は島さんを呼びつけて、「「前田の首を切れ」」と二回にわたって言っていて、小野会長にかわるまでの七ページにわたって詳しい経過が出ている。いつも会長人事はそうです、そういうたぐいです。ＮＨＫの経営委員長、これは中曽根首相、竹下大蔵大臣が磯田一郎経営委員長を実現するために圧力をかけた経過がやっぱり三ページにわたって書かれている。 　それからニュース、社説、社説的主張、世論調査、こういうものに対する干渉もあります。 　例えば、驚くべきことですが、島さんがＮＨＫ理事だったころ、中曽根首相は定期的に二カ月に一度公邸に呼びつけた。「「島君、最近

ＮＨＫに対する国民の期待も信頼も非常に大きいので、今会長の発言された方向を今後しっかりやっていただきたい。私たちも今後の実践を拝見させていただきます。 　ちょっと予算にかかわる問題を一つ取り上げます。 　これはＮＨＫの内部文書で、「取り扱い注意」、平成四年五月一日、会長室の文書です。「渉外活動に伴う特殊経費の支払い手続について」、「国会、郵政省」、郵政省入っているんです。「国会、郵政省等渉外活動に伴う特殊経費」、特殊経費には注がついています。「○○君を励ます会、○○政策研究会など、いわゆるパーティー券購入のための機密経費をいう」と。この特殊経費の支払い手続について今回こういう事務処理を行うという文書です。会長室、川口会長時代。