上田耕一郎

今はないと言うんだけれども、平成四年度はどうだったんですか。委員会に、政治家並びに郵政省についての特殊経費、この報告をぜひしていただきたい。はっきり責任ある答弁を求めます。

雑費という項目があるはずです。雑費は金額は幾らになっていますか。

ちょっと経理の責任者の方の答弁でははっきりしませんので、会長、とにかく私の持っているのは平成四年ですから、平成四年度について雑費という形で行われた特殊経費の支払い内容、パーティー券をだれのをどのぐらい買ったのか、その問題と、それから郵政省に対する接待内容。これは平成四年だけじゃなくて、今全国民注視の的ですかるね、ＮＨＫと郵政省との関係で接待の内容を明らかにして、今後厳正にすることが国民の信頼をかち取る上で非常に重要だと思います。 　これは会長、責任を持って、私は今年度の予算にはパーティー券などはないとおっしゃった言葉を一応信頼しますけれども、過去の問題については会長として責任ある処置をおとりになってこの委員会に報告を提出していただ

適正に処理されていないんですよ、こういう処理をするという文書なんだから。注に、「○○君を励ます会、○○政策研究会など、いわゆるパーティー券購入のための機密経費をいう」と。「取り扱い注意」ですからね。 　会長は私の質問のときに初めてこの中身を知ったんだから、だからこういうのを知った以上、本当に平成四年度、あるいは五年度も川口会長時代続いていたかもしれませんよ、会長室なんだから。それをあなたたち、ちゃんと調べて委員会に報告をするということを言わないんだと、先ほどあなた、この放送法の公正の原則きっちり守るか、不偏不党をということをなかなかちゃんとお答えになったけれども、さあ具体的な問題になってくるときちんとした約束ができないというんじゃ

じゃ、郵政大臣もね、この中に郵政省というのが入っているんだから。郵政省のキャリア、ノンキャリアもかかわりある疑惑が強いんですよ。郵政大臣としてもこういう問題は厳正に調査して、今度公務員の倫理法等も生まれるようですけれども、きちんとした処理をするという決意をお伺いして、質問を終わります。

私は金大中事件と新ガイドライン問題について質問をいたします。 　金大中事件が起きましたのは七三年八月八日ですから、二十五年近くたちましたが、被害者の金大中氏が韓国の大統領になられて、歴史のドラマを見る思いで感慨深いものがあります。 　二月十九日付の東亜日報が、ＫＣＩＡ、韓国中央情報部作成の工作要員実態調査報告を詳細に報道いたしました。公的犯罪、韓国の公的機関の犯罪だったことが非常に明白になりました。日本の警察庁も韓国大使館の一等書記官金東雲の指紋採取なども行いましたし、いまだに捜査中だと思います。 　警備局長に、その捜査状況と、それから今回の東亜日報に出た報告についての関心、それについて御説明をいただきたいと思います。

上杉国家公安委員長にお伺いしたいんですけれども、非常に重大な国際的事件でありましたし、今外務省を通じてというお話もありましたけれども、何も外交交渉というんじゃなくて、適切な方法で今度の報告書の内容を確認して捜査に決着をつける、それで真相を公表する時期になっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

どうもあいまいなままの感じで非常に残念です。 　久間防衛庁長官にお伺いします。 　きょうは詳細に述べるつもりはございませんが、私どもはかなりこの問題を調査追及したんですけれども、例えば自衛隊の元幹部が設立したミリオン資料サービスという興信所が、原田マンション、金大中さんの動静に対して張り込みをやっていたこととか、現職の自衛隊幹部が金東雲一等書記官と非常に親密だったという情報とか、いろいろありました。これは自衛隊の一部がＫＣＩＡの犯罪に協力したんじゃないかというので非常に重大な疑惑を持たれた問題なんです。 　他方、金大中さんの命を救ったという証言もあるんです。二十一年たった九四年、金大中氏自身が読売とのインタビューの中で、「私は

熱意はないようです。 　首相に政治決着についてお伺いしたい。 　私は七七年二月二十二日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げたんです。福田首相でした。政治決着というのは、もう御存じのように、一つは、田中首相と金鍾泌韓国首相との間で、金東雲を免職にしたからということで、それを了承してしまった。その次の七五年七月、三木内閣の宮澤外相が訪韓し、金東雲は不起訴にしたという口上書を了承して、宮澤さんはこれで決着したという見解も発表されたんです。ですから、真相究明されないまま政治決着が終わったかのようだった。 　ところが、私の質問に対して福田首相は、ここに議事録がありますけれども、「刑事事件の成り行きによりましては、政治的問題としての決着

私は歴史の問題として解決する努力を日本全体として払うことが必要だ、そう思います。 　次に、新ガイドラインの問題に移ります。 　総理は、二十二日、防衛大学校の訓示で、今国会に関連立法提出を表明されました。予定されている立法措置の内容、種類をお答えいただきたいと思います。

なかなかはっきりおっしゃらない。 　この委員会でも国会承認問題がいろいろ議論されます。防衛庁長官は、国民の権利義務、これにかかわるかどうかという幾つかの基準を述べられた。私は長官が言わない基準があると思う。それはアメリカの戦略、アメリカの考えている方針を阻害しないようにという基準が、笑われたけれども、あるんですよ。国会が別の判断をされたら困るということを考えているんじゃないですか。いかがですか。

残念ながら日本の自衛隊は構造的にアメリカ軍の補助部隊なんです。 　私は国際問題調査会の理事をやっているんですが、ここに平成八年五月十五日の議事録を持ってきました。田村秀昭参議院議員、元航空自衛隊の学校長でしたが、こう言っています。「海上自衛隊について言えば第七艦隊の一機能を担当するというようなことで、」ということで、田村さん自身が嘆いているんですよ。 　それから、きょう資料をお配りしました。ちょっと資料を見てください。 　資料一、防衛庁人事教育局長佐々淳行氏の「自衛隊運用の問題点」という講演です。佐々さんは後に施設庁長官にもなられている。「部隊配置をみても判りますが、海上自衛隊は米第七艦隊の補助の役割を果せばよいということで、

ソ連がなくなったらいきなり自主的な軍隊になったかのようにおっしゃるけれども、これは全く現実ともその行動とも違います。 　古臭い、古色蒼然たる文書を持ち出しました、本邦初公開の。三矢研究、当時大問題になりましたね。三矢研究というのは六三年につくられている。これはその三矢研究よりも六年前の統幕事務局が作成した三月研究という文書です。自衛隊発足のほとんど直後ですね。 　その一部をきょう資料としてお配りしてあります。資料の二、ここに目的が書いてある。「昭和三十二年度統合長期及び中期情勢見積案を検討すると共に統合防衛計画体系試案を研究討議」する。統合というのは陸海空の三自衛隊を一緒にという意味なんですね。前段は目黒の上大崎寮、後段は片瀬向

今日は違うとおっしゃる。 　この一ページ目に資料五というのがある。資料五を見てください。これは当時のアメリカのジョセフ・ナイ国防次官補の下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会での証言です。 　新防衛計画大綱が九五年十一月にできて、その中で初めて周辺事態が書かれたんですね、大規模災害というところに。「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、」云々と。だから、周辺事態というのは新防衛計画大綱に最初に載ったんですよ。 　その十一月にそれを出す前にナイ氏は、これは十月二十五日の証言。九月に日米安全保障協議委員会が開かれた。これは日本からは当時の河野外務大臣と衛藤防衛庁長官が出たんです

そういうふうに日米で調整して、いよいよ周辺事態でしょう。総理、大変な問題があるんです。資料四を見てください。 　この古い文書、やっぱり極秘のところです。とにかく計画そのものが高度の機密に属するというんだ、軍事問題だから。だから、「米国としては、日本の戦略的地位変化の見透し、政治情勢の安定度、国内諸法令の整備（機密保護法等）等を充分勘案した上でなければ連合計画に応じないであろう。」、日米が共同でいろいろ動き始めるためには米国は機密保護法を要求すると言っているんですよ。福田首相がガイドラインを結んで国会で議論になったとき、この機密保護法問題については、徴兵法その他はやらぬけれども機密保護法を検討しなきゃならぬかもしれぬと言っているんで

今の総理の答弁はしっかり受けとめて、情報公開をするのであって機密保護はしないという答弁として受けとめておきます。 　さて、新ガイドラインの憲法問題をいろいろ聞きたいと思います。 　新ガイドラインに基づいている別表、いろいろあるんですけれども、日本の自衛隊が国境の外で行う行動はどういう種類でどうなっているか、防衛局長、これをお答えください。

つまり、今説明がありましたように、国境の外にいろいろ出ることになるんですね。 　法制局長官、海外派兵は憲法で禁止されているが、これには当たりませんか。

理由は。

それでは、自衛隊発足直後の参議院本会議の決議、五四年六月二日ですけれども、海外出動は全会一致でしないという参議院本会議の決議があるんですね。これがＰＫＯのときもかなり大問題になった。これはＰＫＯと違いますから、今説明がありましたように、今度はいよいよ周辺事態で武器を持っていくんですから、日本の海上自衛隊、航空自衛隊が。 　これは参議院本会議の海外出動はしないという本会議決議に違反するのじゃありませんか。これは防衛庁長官ですね。

いろいろ反論したいんですけれども、時間もかかるので憲法上の問題点をきょうは列挙していきます。反論はまた次の機会にいたします。 　防衛庁長官、また総理も、周辺事態が出ると必ず一線を画する問題、これを言われるわけですね。今まで憲法上さまざまなグレーゾーンがあると言われていた。今度の新ガイドラインと関連立法はグレーゾーンを全部白にしてしまおうという恐るべきものだと思うんですね。 　この新しい関連立法、特に周辺事態米軍活動支援法などと仮称で言われていますけれども、その中には、この新ガイドラインにある「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空」云々は法律の中にも入る予定ですか。