上田英俊

銃の原則の規定というものは誰もが理解しているわけでありますけれども、やはり、何とかならないものかというのが、その周辺で見張りをしておられる方々、生活をしておられる方々が思っておられる率直な思いであります。具体的には、特区的な発想もできないものかということも伺っております。様々な方面からの有害鳥獣対策を検討していただければというふうに思います。 　最後に、警察庁にお尋ねしたいと思います。 　地域の派出所、交番等で、地域の安全、安心を守る警察官がおられます。そういった方々に、警察官に、ライフル等の銃器の狩猟免許の取得といったものの推奨を考えることができないか。 　有害鳥獣対策に悩む自治体では、公務員に対して、行政職員に対して、狩猟

今の答弁はよく分かりました。 　そこで、一点確認させていただきたいわけでありますけれども、警察官の方々が、一私人として、一市民として、やむにやまれぬ思いから、地域住民を守るということにおいて、猟銃使用の資格を取得し、猟友会であるとか、あるいは有害鳥獣捕獲隊員として、一私人として活動することを、これは妨げる答弁ではないですよね。それをちょっと確認させてください。

ありがとうございました。 　引き続き、三省庁におかれましては、有害鳥獣対策、しっかり取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。