お答えいたします。 医薬基盤研究所の役職員につきましては、法案において、在職中だけでなく退職後についても、職務上知り得た秘密について守秘義務を課すとともに、違反した場合は懲役を含む罰則を適用することとしております。 また、企業等の共同研究者につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、法案上、守秘義務等は位置づけておりませんが、共同研究契約において守秘義務を明確に位置づけるとともに、違反があった場合には損害賠償請求等により厳正に対処することにより、情報漏えいの防止を図っていく考えでございます。 いずれにいたしましても、医薬基盤研究所におきましては、最先端のゲノム科学等の研究を実施することから、情報漏えいの防止は重要な問題で
お答えいたします。 独立行政法人制度においては、中期目標を主務大臣が法人に指示し、法人はこれに基づき中期計画を作成することとなっており、また、業務運営についても効率化に取り組むべきこととされておりますので、業務の成果を求められること、あるいは経費の節減を進めなければならない、こういった厳しさがあるものというふうに考えております。 しかしながら、その一方で、自律性を持って業績志向型の業務運営を行うことが可能となるものでありまして、みずからの判断で時勢に応じた研究の推進ですとかあるいは重点化、また柔軟な研究体制の構築、また産学官の連携による研究の推進など、このようなことを進めていけるものというふうに考えております。 なお、た
医薬基盤研究所は、ゲノム科学あるいはたんぱく質科学等を活用した研究開発等を推進することにより、画期的な新薬等の研究開発にかかわる基盤整備を図っていくものでありますので、業務推進の観点からは、このような研究分野に精通していることが求められております。と同時に、法人の組織運営の観点からは、組織運営の効率化あるいは職員の管理等の経営的手腕も求められているところでございます。 したがいまして、基盤研が行う業務に造詣が深く、また経営的手腕にもすぐれた方が理事長として最もふさわしい人材であるというふうに考えておりまして、こうした人材を今後幅広く求めてまいりたいというふうに考えております。
二つの御質問をいただきましたが、まず、非公務員型ですが、そういった雇用の問題についての御質問にお答えしたいと思います。 独立行政法人への移行に当たりましては、これまで維持されてきた職員の雇用の安定及び良好な労働関係に配慮することが必要というふうに考えております。 まず、医薬基盤研究所の設立に際しましては、移管対象となる職員については、法律上、医薬基盤研究所の職員となることとされておりまして、雇用の継続が図られることとなっております。 また、移行後の法人運営に当たりましては、法人と職員の間で十分協議の上、職員が安心して業務に邁進できるよう、労使間の信頼関係の醸成に取り組んでいくこととなるものというふうに考えております。
お答えいたします。 生物テロへの対処については、事態をいかに迅速に認知し蔓延防止に努めるかが重要でございまして、厚生労働省といたしましては、医療機関からの患者の確実な報告ですとか、あるいは指定医療機関における治療の実施等の措置が迅速に行われるような、そのような体制の整備を図っているところでございます。 また、炭疽、ペスト等につきましては抗生物質が有効でございますので、メーカー及び卸において相当の在庫の確保を確認するとともに、天然痘につきましてはワクチンが有効であり、その備蓄を進めているところでございます。また、昨年の感染症法改正におきまして、いざというときに対応できるように、天然痘を一類感染症に位置づけるほか、生物テロ対策の
ただいま先生お尋ねの個人情報保護法の関係につきまして御説明申し上げます。 昨年の個人情報保護法の附帯決議におきまして、医療分野について個別に早急に検討し、十七年四月の同法の施行までに少なくとも一定の具体的結論を得ることと、このようにされたところでございます。 厚生労働省といたしましては、こういった状況を踏まえ、医療分野や医学研究において個人情報保護を推進するための適切な措置について検討するための場を設ける方向で準備を進めているところでございます。
先生御指摘のとおり、バイオテクノロジー研究開発の推進に当たりましては倫理面への配慮が不可欠でございます。 したがいまして、厚生労働省あるいは文部科学省等の関係省庁の審議会におきまして、この点についての議論を経まして、先ほども御紹介がございましたが、例えばヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針を作成したところでございまして、その周知徹底に努めているところでございます。 その中身、主な中身を御紹介させていただきますと、インフォームド・コンセントを基本とすること、個人情報の保護を徹底すること、倫理審査委員会を設置すること、このように遵守すべき事項を示しているところでございます。 今後とも、引き続き、必要に応じまして、こうい
この点につきましては、先ほど来、倫理指針のお話させていただきましたが、より具体的な、そういった研究の更に言わば細則的な指針の報告がなされたということでございまして、済みません、現在詳細をお持ちしておりませんが、また後ほど御報告したいと思っております。
この問題につきましては、当然、厚生労働省も考えながら、あるいは他省庁との意見交換をしながら進めてきたところでございます。 この場におきまして、やはり私ども、医療分野ですとかあるいは医学研究の分野を考えているわけでございますが、こういった参加のメンバーの方をこれから検討しながら、できるだけ早くその場を設けて、その場におきましてそれぞれの立場から御意見をいただきながら、今後の対応を進めていきたいというふうに考えております。
先ほどお話ししましたように、個別法を早急に検討し、十七年四月の同法の施行までに少なくとも一定の具体的結論を得るというふうにされておりますので、やはり私ども、これを受けまして、検討の場を設けるということでございます。 したがいまして、この検討の場につきましても、できるだけ早くということで努力していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 この岸本先生、主任研究者であります岸本先生の最終報告書によりますと、ただいま御指摘の点でございますが、「その研究者等の身分については、本研究所の研究成果や技術の移転は、医薬品等開発の基盤となるものであることから、特定の個人や企業を利することなく、適正かつ効率的に行う必要があること、研究資源の提供のための標準化は公平に行う必要があること、現実問題としてその職員の一部は、さまざまな専門領域にわたり、複数の国立研究機関から異動することとなることなどから、国家公務員の身分を与えることが適当であると考える。」というふうになっております。
平成七年に当時の厚生省におきまして国立試験研究機関の再編を進める構想を取りまとめ、その一環として医薬品等の基盤的研究を行う国立の機関として設立することを計画したところでございます。しかしながら、その後の行政改革の流れの中で独立行政法人制度が創設され、公権力の行使や国の危機管理等の業務を行うものを除き、国立試験研究機関について独立行政法人化すべく具体的な検討を行うこととされたところであります。こうした流れの中で、基盤研究所は、その業務の性格から国立試験研究機関ではなく独立行政法人として設立すべきものと判断したところでございます。 また、先ほど御指摘の岸本先生の研究報告書においては、基盤研究所について公務員型として設立することが適当
まず、独立行政法人につきましては、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業を行うものであることから、役職員が公正かつ適正に業務を実施することは当然のことというふうに考えております。したがいまして、医薬基盤研究所の業務の実施に当たりましては、産官学が連携した研究を行うという特性にかんがみ、公平性にも十分に配慮することが必要であるというふうに考えておりまして、例えば外部評価の導入といった担保を行うことを積極的に進めていくとか、あるいはまた研究所の役職員に法律上守秘義務を課すとともに、刑法等の罰則の適用については公務員とみなすこととしておりまして、公平中立な法人運営が行われるよう法律上も厳正な取扱いとしているところでござい
ですから、先ほど申し上げましたように、公平性にも十分配慮する必要がございますから、外部評価の、評価の導入といった、こういったことも含めましてそういった対応を進めていきたいというふうに思っております。
ただいま先生の方から生物資源の研究につきまして御質問いただいたわけでありますが、まず生物資源のこの部門につきましては、基盤的研究部門とそれから研究振興部門と並ぶ医薬基盤研究所の重要な三部門の一つでございまして、薬用植物、医学実験用霊長類、小動物、細胞、遺伝子などの生物資源を開発し、そして医薬品等の開発に資する役割を担っているところでございます。この業務については法律上も明確に規定しているところでありまして、具体的な業務の推進の内容につきましては研究所の中期目標等において位置付けられるものでありますが、医薬基盤研究所の業務の重要な柱というふうに考えているところでございます。 なお、独立行政法人制度におきましては、毎年度、評価委員会
ただいま国家公務員宿舎の利用についてのお尋ねがございましたが、この国家公務員宿舎の利用につきましては、新設される非公務員型の独立行政法人として国家公務員宿舎法は適用除外とされたところでございます。 しかしながら、勤務、労働条件を整えることは極めて重要であり、研究所職員の住居の問題について鋭意取り組むこととしております。具体的には、政府から研究所に対し国家公務員宿舎を現物出資し、研究所の宿舎として職員が利用できるようにする、あるいは研究所において民間アパート等の借り上げを行い職員に貸与する、あるいは民間アパート等を借りる職員に対して住居手当の支給を行うといった、このような様々な方策が考えられるところでございます。 今後、研究所
基盤的な研究につきましては、個別の製薬企業等のみでは十分に担い切れないような共通的な技術に関する研究を行うこととしているところでございます。このため、個別の研究課題を設定するに当たりましては、医薬品等の開発に係る研究の状況ですとか、ゲノム科学等の科学技術の進展、普及の状況等、こういうことを十分踏まえることが必要でございます。 そういった総合的な諸状況の判断と、それに基づく方向付けを幅広く議論しまして、外部の意見を聴取する仕組みを導入するなど、医薬品等の開発の基盤整備を行う観点から、そのふさわしい研究を実施する体制について整備、そのような体制を整備できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま医薬品医療機器総合機構における就業規則の状況のお話がございましたが、御説明がございましたが、これらは、規制を行うという医薬品医療機器総合機構の特性を踏まえて厳格に定められているものというふうに理解しております。いやしくも中立性、公平性に誤解を招くことのないよう適切に処理していくことは必要ではございますが、一方、産官学連携を図りつつ、画期的な新薬の開発につながる基盤的研究を推進していくためには、民間企業等から優秀な人材を受け入れていくことも必要というふうに考えております。 したがいまして、医薬基盤研究所としての就業規則につきましては今後具体的に検討していくべきものでありますが、検討に当たりましては、医薬品医療機器総合機構の
お答えいたします。 厚生労働省では、平成七年より、試験研究機関の重点整備、再構築の一環としまして、国立医薬品食品衛生研究所の大阪支所を、医薬品等の基盤的研究等を行う研究施設に発展的に改組することとして検討をこれまで進めてきたところでございます。 また、平成十三年八月には、小泉総理が本部長をされておられますが、都市再生本部において、大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成を推進することが都市再生プロジェクトとして決定され、同プロジェクトの実現のため、大阪府茨木市一帯において彩都ライフサイエンスパークの整備が進められたところでございます。 このような状況や、元々大阪府は製薬産業の中心となっており、また近くには大阪大学や国
医薬基盤研究所におきましては、医薬品等の研究開発を推進し、国民生活の向上を図るために、それぞれの機関から移行され、そして統合し、一体的な研究を行うわけですが、大きく三つの研究をそれぞれ行い、そして今回統合的に行うものでございます。一つは医薬品等の開発に資する基盤的研究、二点目は民間等における医薬品等の研究開発の振興、三点目は試験研究用の生物資源の研究、これらでございます。 まず、それぞれ御説明申し上げますと、基盤的研究業務につきましては、これまでは国立の医薬品食品衛生研究所で一部実施してきた研究でございますが、これを今後充実させようということでございますが、これは製薬企業等が医薬品等の開発を行う際に、言わば共通的に利用できる技術
