上田茂

医薬基盤研究所の業務は、これまで行ってきております国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からそれぞれの業務の一部を移行、統合するものでございますが、これまで、今申し上げましたように、複数の機関で行われてきた業務を一元化することによりまして、例えば基盤的研究、研究開発振興、生物資源研究のそれぞれの各業務における研究成果や、また、こういった各業務を実施する中で把握された研究ニーズを活用することによって、これまで以上に医薬品の開発につきまして成果を上げることが期待できること、あるいは、これまで複数の機関において管理されてきました研究用の生物資源、この生物資源につきましても一元的に管理、供給することが

筑波医学実験用霊長類センターは、現在は国立感染症研究所の一部門として事業を行っておりますが、その内容につきまして申し上げますと、医学実験用霊長類の検査、検疫、健康管理、繁殖、育成、供給及び遺伝子保存や情報の収集・分析、また疾患モデルの開発及び改良に関する研究、また国内各研究機関に共同利用施設を開放し、猿類を用いた研究の支援、このような業務を行っているところでありまして、またポリオワクチンの国家検定に必要なカニクイザルについての供給も担っているところでございます。 　今後、医薬基盤研究所に移管された後につきましても、筑波の地において引き続きこのような業務を推進していく考えでございます。

ただいま先生御指摘のように、被災者に対する心のケアは非常に重要であるというふうに認識しております。 　これまで厚生労働省におきましては、平成十三年度より、医師、保健師等に対しまして、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の専門家の研修事業を実施しておりますし、また、ことしの一月に、災害時地域精神保健医療活動ガイドラインを公表したところでございます。また、保健所や精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談などの施策に取り組んできたところでございます。 　今回の被災者に対しましては、地元の自治体が中心となりまして、心理に関する専門家を被災地に派遣するなど、被災者の心のケアに当たっておられますが、私ども厚生労働省におきましては、地元自

心神喪失者等医療観察法案における精神保健審判員は、厚生労働大臣が最高裁判所に送付します名簿に掲載された精神保健判定医の中から処遇事件ごとに裁判所が任命することとされております。 　この精神保健判定医の条件としましては、精神保健指定医であるほかに、精神保健指定医としての臨床経験が一定年数以上あって措置診察に一定件数以上従事したことがあること、また、司法精神医学に関する研修を受講したこと、こういうことを資格要件とすることで検討をいたしております。 　このために、基礎となる資格であります精神保健指定医の資格を有する者は十分おりますことから、司法精神医学に関する研修を積極的に行うとともに、その確保に向け、医学界の理解と協力を求めてまいり

議員御指摘のように、心と身体は一体的なものでありまして、生物学的、心理学的あるいは社会学的な全人的アプローチを重視する精神身体医学の考えは、精神医療の質の向上という観点からも有用なものと認識しております。 　このため、今後の精神保健福祉改革を進めるに当たりましては、こうした精神身体医学の知見も踏まえつつ、精神科と他科との連携、あるいは地域の保健・福祉等との連携した対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　精神保健福祉対策本部におきましては、本年一月から四月の間、九回にわたり内部の勉強会を行ったところでございます。 　この勉強会におきましては、精神医療の第一線で活躍されています精神科医、あるいは精神医療の研究を行っている大学教授、社会復帰施設の運営を行っている社会福祉法人の代表の方、また当事者御本人、また精神医療に関する報道に携わったマスコミの方、こういう方をお招きしまして、精神疾患とは何か、あるいは精神医療の質の向上、諸外国の脱施設化と地域ケア、社会復帰施設の設置運営に関する課題、また当事者の要求すること、こういうことをテーマに講義を受け、議論を重ねてきたところでございますが、ただいま議員御指摘の精神身体医

お尋ねの心身障害者扶養保険制度は、障害者の保護者が生存中に掛金を納入することにより、保護者の死亡後、残された障害者に年金を支給し、障害者の生活の安定に資することなどを目的とした任意加入の制度でございます。 　この制度につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成七年度におきまして制度の安定化を図るために掛金の改定や財政支援等を行ったところでございます。 　この制度の財政状況でございますが、平成十年度と十一年度に実施しました厚生科学研究において、障害者の平均余命の延びや、運用利回りの低迷などから、年金財政については将来厳しい事態が想定されると、このように研究報告で指摘されているところでございまして、今後とも経済情勢の推移等

お答えいたします。 　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項においては、性別の取扱いの変更の審判を請求するに当たっては「厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。」こととされております。この厚生労働省令で定めることとされていますこの事項については、性同一性障害に関する診断結果や、治療経過及びその結果のほか、患者の生育歴や性染色体検査、ホルモン検査等の項目を想定しておりまして、今後、専門家からの意見をも参考にしつつ検討してまいりたいというふうに考えております。

この法律に規定します「他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観」につきましては、厚生労働省令におきましては、診断書に記載すべき事項の一つとして、治療歴、治療の経過及びその結果、この項目を記載させることを想定しておりまして、現時点では、先ほど申し上げました「他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観」、このことにつきましては、その詳細を規定することについては考えておりません。

今回の法律につきましては、この問題に造詣の深い国会議員の先生方が関係各方面の御意見を伺いつつ立法作業を行ったものというふうに認識しております。私ども厚生労働省といたしましては、このような立法背景や関係者の御要望を踏まえつつ、まずはこの法律の円滑な施行を図っていきたいというふうに考えております。 　この法律の施行を受けて、今後、性同一性障害をめぐる状況は随時変化していくものというふうに考えられます。そうした中で、ただいま先生御指摘の点も含めましたそういった実態把握の必要性が生じた場合には、関係学会等通じながら適宜そのような情報収集を図ってまいりたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、まず円滑な施行を図ってまいるとともに、ただいま先生御指摘ございましたいろんな課題につきまして、関係学会等、専門家等、あるいはこういった医療の関係者の御意見なども伺いながら、適宜その情報収集を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省といたしましては、訓練事業者の育成のため、介助犬及び聴導犬の育成費用についても、今年度から盲導犬と同様に補助対象としたところでございます。また、補助犬の認定を行う法人についても本年六月三十日付で指定を行ったところでございまして、今後とも適切な法人が指定されるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、より多くの障害者の方々が補助犬を使用され、社会参加が一層推進されるためには、多くの国民に補助犬の役割について理解を深めていただくことが重要であるというふうに考えております。本年十月からは、民間施設においても補助犬の同伴が拒めないこととされたところでございます。この法律の趣旨あるいは内容につきまして、引き続き関

お答えいたします。 　地方自治体においては、それぞれ独自の判断に基づき、重度障害者を対象として、風邪などの一般的な治療全般に係る医療費を助成する制度が実施されている場合があるというふうに承知しております。 　そして、この身体障害者に対する医療費助成制度につきましては、私ども市町村レベルにつきましては把握しておりませんけれども、都道府県におきます実施の状況については、申し上げますと、一級から二級の身体障害者手帳を所持している重度の障害者を対象としているところが二十六の府県でございます。また、それ以外の障害者も対象としているところが二十一の都道県であるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　一年間の入院対象者数については、最大四百人程度でないかというふうに推計しているところでございます。

私どもの計画では、トータル八百床から九百床程度必要になるというふうに考えているところでございます。

ただいま申し上げましたように、年間の対象者、そして、対象者が退院をされるわけでございます。そして、私ども、先ほど申し上げましたが、十年後に八百から九百床程度必要になるというふうに考えているところでございます。（山井委員「十年後ですね」と呼ぶ）はい。

お答えいたします。 　本制度における指定入院医療機関への入院期間につきましては、ただいま議員からも御指摘がございましたが、それぞれの対象者の病状やこれに対する治療の状況などにより左右されることとなりますので、制度発足前の現時点でこれを平均入院期間という形で予測することは困難というふうに考えております。 　一方、この制度におきましては、原則として六カ月ごとに裁判所が入院継続の要否を確認することとしております。また、指定入院医療機関の管理者は、入院患者について、その時点の病状等を考慮して常に入院継続の要否を判断し、そして、入院の必要があると認めることができなくなった場合には、直ちに裁判所に対し退院の許可の申し立てをしなければならない

ただいま議員の方からも御指摘ございましたように、私ども、一年間で約半数が退院できるというふうに仮定しましたのは、これは、平成十二年度におきまして、検察官通報による重大犯罪ケースで措置入院となった患者について、半年で約五〇％が措置解除となっている、このことを参考数値として用いたところでございます。

本法案におきまして、通院決定を受けましても、指定入院医療機関から別の病院にそのまま転院しまして入院を続けているような場合には、完全な社会復帰とは呼べないというふうに考えております。 　したがいまして、そのようなことにならないように、指定入院医療機関において手厚い専門的な医療を集中的に行い、その精神障害を早期かつ着実に改善するように努めてまいりたいというふうに考えております。

ですから、先ほど申し上げましたように、指定入院医療機関におきまして専門的な手厚い医療を行い、できるだけ早期に地域へ退院を進めていくというふうに考えております。