上谷清

裁判所を利用したいという当事者から裁判所に対していわゆる手続等について相談があれば、できるだけ親切に相談に応じ対応するようにというのは基本的な考え方でございます。 　ただ、委員も十分御承知と存じますが、裁判所に相談に来ます当事者というのは、実は、裁判所にどのような手続をすればいいかということを相談するよりも、果たして自分の言い分が通るであろうかどうか。つまり、こういうふうなことでもめごとがあるんだけれども、私の言い分が裁判所へ出たら勝てますか、結論としてはどうですかということに関心を持って来る方が多いわけでございます。そういうふうなことになりますと、裁判所の立場上、この事件についてはどういうふうな見通しになるというふうなことを答え

法律相談ということになりますと、普通は、私の言い分が通るでしょうかとか、あるいは裁判で勝てるだろうかとか、そういうふうなことを聞いてくるということを考えるわけでございまして、裁判所の方で相手方の言い分を聞かずにあなたの言い分が正しいとか、あるいは勝てるでしょうというふうな相談に応ずることは、これはちょっと裁判所の性質 上非常にできにくいわけでございます。そういうふうなことになりますと、例えば、弁護士会で行っておられますような法律相談とか、あるいは市町村等が弁護士をお願いしてやっております法律相談というようなところへ行っていただくより仕方がないということでございます。 　ただ、裁判所の方もそういうふうな事柄の中身に立ち入ったことで

調停委員といいますのは、民事の事件を扱います民事調停委員と、それから家庭裁判所の家事事件を扱います家事調停委員と二つございます。実際には、両方兼務していただいている方もございますが、そういうふうに両方あるわけでございますが、便宜あわせて御説明させていただこうと思います。 　簡易裁判所が今回統廃合されることによりまして簡易裁判所がなくなる、あるいはその簡易裁判所にたまたま一緒に置かれております家庭裁判所の出張所が廃止されるということが出てくるわけでございますが、調停委員と申しますのは裁判所の非常勤の職員ということにはなっておりますが、これはもともと民間人の良識あるいは専門的知識、経験を紛争解決の手続の中に反映させるということが一番の

アフターケアの問題といたしまして、全般的に御説明申し上げますと、これは民事、家事が中心になりますが、私どもとしては、一番大きなものとしては先ほどから申し上げておりますいわゆる出張による民事調停事件の処理、それから家事でございますと審判事件とかあるいは家事調停事件の処理ということを考えております。これはやはり地方公共団体の方からも、今度廃止されるような場合にはぜひとも自分ところで提供する施設に定期的に出張してほしいというふうな申し出をしているところがかなり多うございます。これは調停をやります際にはやはり地方公共団体の公の施設をお借りするというようなことになろうかと思います。 　例えば、市民会館の一室をお借りするとか、公民館といいます

口頭で申し立ててそれを調書にとるというのを御指摘であったと思います。 　これは、純粋に口頭で起訴をしてもらって調書をとるという形で処理しております件数は、民事訴訟事件では非常に少のうございます。比較的新しい統計で申しまして、昭和六十一年、昨年でございますが、この数字を申し上げますと、民事訴訟の事件では全国でわずか六百十七件、パーセントにいたしまして〇・三％程度でございます。調停事件の方は口頭受理はかなり多うございまして、やはり六十一年の統計で申しますと、全国的に四千二百三十二件となっておりまして、全体の約六・五％が口頭受理をいたしております。 　ただ、私どもの方で、口頭受理に準ずるものといたしまして、各簡易裁判所の窓口に定型的な

先ほど申しました数字からおわかりいただけるかと思いますが、訴訟事件と民事調停事件でかなりの数の違いがございます。確かに裁判所の職員の手間ということもないわけじゃございませんが、実は訴訟事件の場合に、当事者から紛争の状況をいろいろ聞きました上で、いわゆる訴訟のために必要な要件事実と申しますか、こういうようなものをより出してつくらなければならないという面がございます。一方、調停の場合ですと、そういうふうな余り技術的な要請がございませんので、従前の紛争の経緯等をある程度取りまとめればそれで十分役に立つというふうなことでございますが、訴訟の場合ですと、裁判所の調書をつくります場合に当事者の言い分をいろいろ取捨選択しなければならない面がござい

当事者、原告側の便から考えますと、確かに裁判所の書記官の方で調書をつくって、それで起訴調書をつくるという方が便利といいますか、好都合ということは十分わかります。私どもの方といたしましても、できるだけ客観的な類型化しやすいような事件で、そして要件を落としたりしないような事件、商取引といいますか、そういう余り個人的な感情には絡まないような事件等では比較的処理しやすい面もあろうかと思いますので、今後とも自分で定型訴状等を書くのも非常に難しいという方には、できるだけそういうふうな口頭起訴調書をつくっていくという方向でいろいろ考えていきたいというふうには思っております。 　ただ、先ほど〇・三％という数字を申しましたが、確かに非常に少ないよう

一番新しい数字で、昭和六十一年度の数字で御紹介したいと存じます。 　全国の簡易裁判所の統計でございますが、まず昭和六十一年中に既済になりました訴訟事件は二十一万八千九百三十七件ございますが、そのうちで両方とも本人が出てきたという、いわゆる純粋の本人訴訟が十九万五百六十六件、パーセントにいたしまして八七％という数字になっております。この裏の数字ですが、弁護士がついているという事件が二万八千三百七十一件、一三％という数字になっております。弁護士が双方についた事件ということになりますと、これは非常に少のうございまして六千二百八十四件、二・九％という数字になっております。残りの二万二千八十七件といいますのはどちらか片方に弁護士がついたとい

先ほど例に挙げましたのを建物と土地で典型的にとってみましたので、これを例にして申し上げてみましても、全体として見ると弁護士の関与率はむしろやや減っております。統計のとり方は現在とやや違いますのでぴったり一致しないところがございますが、昭和三十年度の数字を見てみますと、土地、建物を目的とする訴訟では、建物関係の事件では七四％強弁護士さんが関与しておられる。それから、土地関係では七三％強弁護士さんが関与しておられる。裏から申しまして、純粋に本人訴訟というのは建物関係では二五％強、土地関係では二七％強だったわけです。その後、四十年、五十年と中間の数字はとっておりますが、先ほど申し上げました六十年と比較いたしてみますと、建物関係で弁護士さん

この原因というのは、私どもも十分に実態を調査できるわけでもございませんので、なかなか難しいかと思いますが、一つは、弁護士の事務所自体が大都市に集中してきているという現象も確かに影響しているだろうと思います。ただ、先ほど申しました弁護士の選任率を全国的に見てみますと、例えば東京簡裁が多いかというと、必ずしもそうでもないわけでございます。地方の独立簡裁等でも比較的弁護士の関与率の高いところもないわけじゃございません。ただ、そういう裁判所になりますと実は事件数自体が非常に少のうございまして、母数が少ないものですから、例えば弁護士さんのついた事件が二、三件関連事件で起こされるということになりますと、急に選任率が高くなるというふうなことがござ

アフターケアの点でお答えさせていただきますが、確かに統廃合されるということになりますと、廃止される裁判所の地域にお住まいの方についてはやはり御不便があることは間違いございませんので、私どもの方としましては地元の要望等もお伺いしながら、民事の調停それから家事の調停それから家事の審判もあるようでございますが、いずれにつきましても出張処理をできるだけ活用して、なるべく地元の方の不便を少なくしたいというふうに考えております。 　これは事件数あるいは地元の御希望等いろいろございますので、それをよく調べ、また地元の御要望も伺った上で具体的な出張処理方法を詰めていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、できるだけ統廃合による不便を少なくす

起訴前の和解と申しますのは、これはもう委員御承知のとおり、本来は裁判所が紛争についていろいろ事情を聞いてあっせんをしながら和解をまとめ上げていくという制度でございますが、実際にはこれが、即決和解という言い方で呼ばれていることからもわかりますとおり、申し立ての前に当事者間で十分話し合いが進められまして、紛争の解決につきまして実際は条項等もほぼまとまった段階で裁判所に申し立てられてくるというのが多いわけでございます。そのために、例えば今問題になっております土地に関する権利の移転について国土利用計画法等の規制等がありましても、当事者の方から積極的に規制内容について説明をしてもらう、それを受けて裁判所が検討するという機会が非常に乏しいという

今お尋ねの事件は、昭和六十一年十一月五日に提起された事件のことだと存じます。その後、口頭弁論の期日を重ねておりまして、これまでに五回の期日を重ねているという状況でございます。今までのところ証拠調べといたしましては、県警に対する調査嘱託の申し出がございまして、原告の属する団体の性格とか構成メンバー等について裁判所から警察に調査を嘱託いたしておりまして、近く回答が得られる予定でございます。

この事件についてどのような判断をするかというのは、これはまさに当該事件を担当しておる裁判所の判断でございまして、私どもがこの事件についてどういうふうな判断になるだろうかとか、どういうふうな判断をすべきだろうかということを申し上げる立場にはないのは十分御理解いただいているところだと思います。今の段階ではまだ人証の取り調べ等は行われていないようでございますし、双方から事務所でありますとか監視小屋等の検証の申し出がなされているという段階でございます。今のところまだ終結の見込み等は立っていないようでございますが、次回期日がことしの八月二十四日に指定されております。裁判所の方も、いろいろ注目を浴びている事件でございますので、この事件について適

民事事件の記録の保存につきましては、最高裁判所の規則でございますが、事件記録等保存規程というのがございまして、これを根拠にいたしまして保管をいたしております。保管いたします裁判所は、民事訴訟事件で申しますと、当該事件の第一審を担当した裁判所で保存する、そのような規定になっております。

現在まだ手続が進行中でございまして、この後管財人がどの程度財団を収集できるかということにもかかっておりますので、今の段階で見通しを申し上げるのは大変難しいわけでございますが、今までに出ております、私どもが大阪地裁から報告を受けております客観的な数字だけを申し上げておきたいと思います。 　今まで豊田商事関係の債権の届け出がなされておりますが、その総額のうちで管財人が異議を述べなかったもの、つまりその債権を認めたものの総額で約千百五十七億余りの数字になっております。これに対しまして、豊田商事関係で確保されております、収集いたしております財団の総額、評価額がざっと三十二億三千万程度というふうになっております。それからもう一つ、別の会社で

今、御質問のございました、まず民事執行事件でございますが、お手元の資料の第十一表にここ五十八年から六十年までの数字の概要が記載して、ございます。ここに掲げましたとおり、それぞれの事件はいずれも年々増加の傾向をたどっておるわけでございますが、その後さらに昭和六十一年、これは最近速報で集計いたしましたので細かい数字は若干誤差があるかもしれませんが、さらに増加をいたしております。ちなみに数字を申し上げますと、不動産等の競売事件の合計は七万七千二百二十八件、六十年度が七万六千二百四十四件でございますから、さらに増加しておるわけでございます。 　それから、債権及びその他の財産権に対する強制執行及び担保権の実行でございますが、これが十二万一千

今申しました数字から見まして、破産事件の方はかなり落ち着きを示してきたというふうに言えるかと思います。これは委員既に御承知と存じますが、いわゆるサラ金破産が一時期急増いたしたわけでございます。その後、貸金業等の規制法ができました結果やや事件が減少してきたというところでございますが、それにしても数年前に比べますと非常に高い水準でございますし、今後ともそう急激に減少するかどうか、ちょっと予断を許さないところがあると思います。 　一方、強制執行、それから競売の事件でございます。これはこの表でもごらんのとおり、それから今申しました六十一年の数字から申しまして年々増加の一途をたどっております。これはいろんな要因があるようでございまして、私ど

簡易裁判所の事件につきましては、この資料の第九表に六十年までの数字が挙がっております。この数字をこらんいただきますとおわかりのとおり、訴訟事件、それから督促事件、それから即決、和解、いずれも年々増加を示しておるわけでございます。昭和六十一年につきましては、一審訴訟、督促とも前年度に比べましてはんのわずか減少いたしましたが、全体的には数年前に比べて非常に多い件数になっております。 　それから調停でございますが、ここの数字にもございますとおり、昭和五十九年に十五万四千七百四十六件という大変大きな事件数を記録いたしましたが、昭和六十年にはかなり事件が減少いたしまして八万七千五百五十七件。ここには挙がっておりませんが、昭和六十一年にはさら

ただいま御質問の、お手元にお配りいたしております資料の十表に掲げております数字、これは地方裁判所あるいは簡易裁判所、高等裁判所それぞれに係属いたしましたすべての事件の終局事由を問わずにグローバルな形で数字を出しておりますので、例えば非常に事実関係に争いがあって複雑な争点があり、判決に時間がかかるという事件もあれば、あるいは欠席判決で終了するというものも含めた数字でございますので、こういう数字になっておるわけでございます。 　今委員の方でお考えになっておりますいわゆる判決になる事件ということで、参考までにごく大まかな数字を調べてまいりましたので申し上げてみますと、これは昭和六十年の地方裁判所の数字を代表的に申し上げてみたいと思います