民事訴訟事件の審理期間のお尋ねでございますが、全般的に申しまして最近は短縮化の傾向にございます。 具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度、昨年一年間に既裁になりました民事第一審通常訴訟事件の平均的な審理期間、平均審理期間と申しておりますが、これを見てみますと、地方裁判所の第一審の事件では十二・四カ月、大体一年という数字が出ております。この数字は十年前、つまり昭和五十年度に比較いたしますと約四カ月ばかり短くなっております。昭和五十年度の統計で見てみますと十六・三カ月かかっておりましたのが、六十年では十二・四カ月ということになっておるわけでございます。 それから、もう一つの第一審裁判所でございます簡易裁判所ですが、こちらで見
執行官は、今委員が御指摘になりましたとおり、裁判所法それから執行官法に規定されておりますとおり、裁判所の職員として勤務する者でございます。その職務の内容につきましては執行官法で規定されておりますが、御承知のとおり、民事の関係の行政執行等の実施が中心的な職務でございます。そのように申し上げてよいかと存じます。 性格としては、執行官一人がそれぞれ国の機関として行動するということになりますので、裁判官等と同じような独任制の官庁ということになろうかと思います。
執行官が現実に執行行為を行う場合は、もちろん債務名義、裁判の内容に記載されたところに従って行うわけでございます。 ただ、執行官が職務を行います場合に，独立して、今申しましたような判決その他の債務名義の執行を行う場合と、それから執行裁判所が例えば強制競売を行うような場合に、執行裁判所の補助として例えば不動産の現況の調査を行う、そういうふうな職務、二種類ございますので、執行官が独立の執行機関として仕事を行います場合には、まさに独立の判断で職務を行うということになります。それにつきまして、当事者から何らかの異議があります場合には、御案内のとおり、執行異議等の申し立てによりまして裁判所の判断を仰ぐ、そういうことになります。 それから
今御指摘なさいましたような点につきましては、個々的に法律に定めがございまして、それぞれ執行裁判所の許可を受けるということになっております。
具体的な執行事件を行うにつきましては、もちろん執行官は、先ほど申しました債務名義の内容のほか、法律、規則、命令等に従わなければいけないことは当然でございます。 ただ、そのような仕事を具体的に行うことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、例えば、具体的に執行裁判所の許可を要するとかいうふうな場合にはもちろんその許可を得るわけでございますし、それから、執行官の行為が違法であるということでございますれば、例えば当事者の申し立てによって執行裁判所からその判断を経て異議の申し立てについての裁判が出ますので、もちろんそれに従うということになります。ただ、一つ一つの具体的な事件の執行について官署としての地方裁判所がああしろこうしろというふう
執行官が、いわゆる補助者とおっしゃいましたが、を使うという場合は、執行官規則の第十二条にこういう規定がございます。「執行官は、民事執行法その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務を行うについて必要があるときは、技術者又は労務者を使用することができる。」このことを指しておられるのであろうと思います。 一般的に、私どももいわゆる補助者を使うというふうな言い方をすることがございます。この点につきましては、今申しましたように、執行官規則の第十二条に「使用することができる。」という規定があるだけでございまして、そのほか、その使用する際にどういうふうな選任手続をとるかというふうなことについてまで、法律あるいは規則に特別の定
具体的な一つ一つの選任行為について、この人を差しかえなさい、こういうことはできないわけでございますが、例えばたまたま選任したそういうふうな補助者に適当でない者があったということになりますと、今後選任について十分注意するようにということを指導する、監督者の立場として指導するということは、これはもちろんあろうかと思います。
それが事前にはっきりしているという場合であれば、もちろん執行官としてはそういう者を補助者に使うのは相当でないというふうに思われますし、現実にもそういうようなことはやってないと思います。私どもも、あるいは各地方裁判所も、そういうようなことがないようにということは十分指導していると思います。
そういうふうな事実がはっきりしている場合に、初めて具体的な指導ということができるわけだと思います。そこがはっきりしない場合であれば、そういうふうなことも言われておるので十分注意するようにというふうな程度ではなかろうかと思います。それがはっきりしましたときには、その状況に応じまして将来十分注意するようにというふうな指導もいたしますし――ただ、過去で既に過ぎましたことについては、これは執行行為として適法であるかどうかは別個に、争いになれば別ですが、例えばそれを是正してこういうふうにやり直しをさせるというのは、先ほど申しましたとおり、執行官の行為、具体的な執行行為でございますので、監督権を発動して具体的に是正行為をさせるという問題ではない
問題があるということになれば、いろいろ調査をすることになろうかと思います。
今御指摘の事件につきましては、大阪地方裁判所にかなりの事件が係属しておりますので、そういうふうな事件を通じましてそういう主張がなされているということは私どもも存じております。 ただ、今申し上げましたとおり多数の事件でいろいろな観点から当事者間で訴訟として争われておることでございますし、いろいろ当事者の主張も違うようでございます。私どもとしては、今のところ裁判が係属しておることでもございますので、その裁判の成り行き等を見守っているわけでございます。
今申しましたとおり、訴訟においてもいろいろ争いがあるようでございます。私どもとしても、そういう訴訟が起こされており、今仰せになったような主張がなされているということはもちろん大阪地方裁判所で知っておりますし、それなりの対応はとっておるわけでございますが、現在のところ、今申しましたとおり訴訟でいろいろ争われておるわけでございます。大阪地方裁判所なりの認識もございますし、私どもの方もその点の報告を受けてないわけじゃございませんが、その中身につきまして申し上げることは、具体的な訴訟が起こされておることでもございますし、私ども事務当局としては差し控えさせていただきたい、そういうことでございます。
民事訴訟が係属しているから私どもとして関心を持たない、あるいは調査をしないと申し上げているわけではございません。こういうケースがあることは大阪地方裁判所もよく知っておるわけでございますから、こういう事柄について適正に対処すべくそれだけの措置は尽くしているわけでございますし、その結果についても私どもは報告は受けておるわけですが、その中身につきましては、一定の認識はございますが、具体的な紛争が行われている場合に、今裁判所の事務当局として申し上げるのは適当でないと考えて、差し控えさせていただく、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、決して無関心でほうり出しているというわけではございません。そこはひとつ御理解をいただきたいと思いま
大阪地方裁判所の方でこの訴訟が起こっていることは十分わかっておるわけでございますから、執行官を監督する立場にある者として必要な事情を調査したということでございます。 具体的に中身をどうこうという点につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、訴訟で両当事者の主張あるいは立証等でいろいろ争われているわけでございます。そういうときに私ども最高裁判所の事務当局として具体的な内容を申し上げるということは、具体的な裁判の運営に影響を及ぼすことがあってはならないということで差し控えたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。そこはひとつぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
個々の具体的な大阪地裁の調査の内容についてまでは報告は受けておりません。
何度も先ほどから申し上げておりますとおり、この事件につきましては、その点をめぐって両当事者の主張が鋭く対立しているわけでございます。そのような中で大阪地方裁判所は監督者として必要な事情の調査は行っているわけでございますが、その結果、先ほど申しましたとおり、裁判の結果を見守るということになっているわけでございまして、決して無関心でほうっているわけではございません。 これ以上申し上げますと、調査の結果、大阪地方裁判所としてどのような意向を持っておるか、私どもとして、どのような考えを持っているかということに立ち入ることになりまして、そうなってまいりますと、まさに、訴訟で争われている争点にもろに触れてくるわけでございます。裁判所の事務当
余り具体的な事件の内容に触れることは差し控えさせていただきたいと存じますが、当該事件をめぐりましては、先ほどから申しましたとおり、主張だけではなくて立証をめぐって非常に両当事者間で争いがあるわけでございます。どういう範囲のものを調べるかということにつきましても、裁判所で事件の審理を通じていろいろ争われているようでございます。そういうような点も含めまして、非常にその点が裁判で争われていることでもございますので、私どもの事務当局の方からその点について、何らかの一定の考え方を持って、一定の結論を得ているということを申し上げることが適当でないということで差し控えると申し上げておるわけでございまして、何度も繰り返すようでございますが、必要に応
何度も申し上げておりますとおり、訴訟になっておるから調査をしないとかなんとかいうことを申し上げているわけではございません。もちろん、訴訟になっているといないとにかかわらず、司法行政上の監督権の行使の必要があればそれなりの措置をするのは当然でございます。 ただ、私が先ほどから何度も繰り返して申し上げておりますのは、そういうことで大阪地方裁判所が監督者としての対策は十分とっておるわけでございますが、どのような範囲のものをどういうふうに調べ、どのようなことを考えているということを今申し上げるのが、訴訟が係属している以上適切でない、これを申し上げておるわけでございまして、決して放置しているわけではないということを繰り返して申し上げておき
繰り返すようでございますけれども、私どもが調査をしないとかなんとか言っていることは全くございません。必要であれば必要に応じて大阪地方裁判所は監督者の立場として事情を調査する、また既に必要なものはしているということでございますし、私どもも結果についてはもちろん報告は受けているわけではございますが、その具体的な内容についてお答えすることが今争われている事件に関連することであり、最高裁判所の事務当局として申し上げるのが適当でない、こういうことを申し上げているわけでございまして、私どもの結論を申し上げることが現在の訴訟が係属している段階で適当でないということを申し上げているわけでございます。 繰り返すようでございますが、したがいまして、
先ほどから何度もお答えしているわけでございますが、調べていないというわけでは決してございません。もちろんそういうふうな主張がなされた訴訟が係属していることは大阪地方裁判所もわかっておりますし、著名な事件でございますので、そういう事件があったことは私どもももちろん報告を受けているわけでございます。したがいまして、そういうふうなことが本当にあったのかどうか、もしあったとすればゆゆしき問題であるというのは確かに御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、その点について監督者の立場である大阪地方裁判所としては必要な調査はしているわけでございます。もちろん私どもとしても、その結果どういうふうに考えているかということは報告は受けているわけ
