今おっしゃったような、例えば証言の内容等細かいことについては私ども逐一報告を受けているわけではございません。ただ、今お話しになりましたような点をめぐってまさに訴訟として争われているというふうに私ども存じております。したがいまして、今委員の御意見としておっしゃったことは、もちろん委員の御意見として十分拝聴いたしましたが、そのことを前提に大阪地方裁判所がいろいろ判断をしているわけではございません。一定の判断を持っており、私どもも報告を受けておりますが、そこがまさに裁判で最も争われておることでございまして、今委員のおっしゃったのは、委員の御意見として十分わかりますけれども、そこのところが裁判で一番の争いになっておりますので、大阪地方裁判所
まず、簡易裁判所のＰＲということになりますと、どちらかといえば民事関係が中心になろうかと思いますので私の方からお答えさせていただきますが、簡易裁判所につきましてのＰＲとして裁判所が行っているものには、最高裁判所が行っておりますものと各地の裁判所が行っているものとがございます。 最高裁判所が行っているものといたしましては、例えばパンフレットあるいはリーフレットを作成いたしまして、その中でそのときの話題に関連した事柄を取り上げ、あるいはまた広報テーマ等を掲載した「司法の窓」というふうな広報誌を発行する、そういうようなものを例えば全国の裁判所あるいは弁護士会、地方自治体等に送りまして、裁判所がＰＲ活動をすると同時に、それぞれの機関でも
今委員が御指摘のとおり、破産管財人は裁判所が選任いたします。したがいまして、破産法にも規定がございますが、一般的に裁判所の監督に服するというふうになっておるわけでございます。したがいまして、破産管財人が選任されますと、その管財人に対しまして御就任いただくときに裁判所から一般的な注意事項と申しますか心がけていただきたいことを書面等にしたものをお渡しいたしまして、職務の執行について遺漏のないようにお願いいたしておるわけでございます。 それから破産管財人の仕事はそれぞれ節目がございますが、例えば破産管財人が就任しました後に第一回の借権者の集会を開きますとか、あるいは債権の調査のための期日を開きますとか、それそれの節目がございます。そう
いまお話しのございました具体的な事件につきましては、特に私どもは報告を受けておるわけでもございませんし、調査いたしておるわけでもございませんので、果たしてそれがミスなのかどうかちょっと確認はいたしておりませんが、債権額が二十万で六十万円払えということになりますと、恐らく何か記載のミスではなかろうかと推測されるわけでございます。そういう場合でございますれば、管財人の方へ御連絡いただければすぐにミスは是正されるのではなかろうかと存じます。もちろん一般の市民の方々は裁判所には恐らく余り縁がないわけでございますので、破産管財人という名前でそういう請求が届きますとあるいはびっくりなさるということもあるかもしれませんが、ミスでございますればそれ
私ども事務当局の立場といたしまして、裁判の中身につきましてその当否をお答えする立場にございませんので、お許しいただきたいと思います。
司法の判断は、裁判官が独立した権限に基づいて判断を下されるものでございますので、行政の立場なりあるいは当事者の立場なりはそれぞれ訴訟を通じて御主張いただいて、裁判所の判断をまつ以外にないと考えるわけでございまして、私どもの方でその点について感想を述べることもひとつお許しいただきたいと存じます。
公審の差しとめあるいは損害賠償を求める事件の中で統治行為論が出るものかどうかという点につきましては、ちょっと私どもも、当事者の御主張との関係でございますので一般論としてはお答えしにくいわけでございますが、従前御承知のとおり、民事訴訟という形で提起されました事件におきましても、いわゆる統治行為論なるものが裁判所の判決で判示された事例はございます。 例えば、これは最高裁判所の大法廷の有名な事件でございますが、いわゆる苫米地訴訟、これが統治行為論の最も基本の裁判例として引用されるものでございますが、昭和三十五年六月八日の判決がございます。これはいわゆる議員の歳費請求という形で訴えが提起されました事件につきまして最高裁判所がいわゆる統治
法律論そのものにつきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますし、最終的には裁判所の判断で示されることでございますので、私どもとして今のお尋ねの点について直接法律論としてお答え申すことは差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、公共性あるいは公益性というものと受忍限度の問題についてどのように裁判例として判示されているかという点については、判例を若干御紹介いたしたいと存じます。 最も基本になる裁判例といたしましては、御承知のとおり大阪国際空港の夜間飛行禁止請求事件に関する昭和五十六年十二月十六日の大法廷の判決がございます。この判決が損害賠償請求とそれから受忍限度の問題について二審判決に対する判断として述べておりますとこ
理論的には上訴の申し立てでございますから、それについて裁判官の御判断いかんによっては判断が覆ることはもちろんあり得るわけでございますが、具体的この事件につきましてどのようになろうか、これは裁判所の裁判官が御判断になることでございます。私どもも何とも申し上げるわけにはまいりません。
これはせんだっての国会で議員の御質問がございまして、私どもの事務総長からも御答弁申し上げておりますとおり、中曽根総理の御発言の内容の詳細については一々私ども詳しくは存じ上げておりませんが、その後国会でいろいろ御答弁なさっておられるところを拝見いたしておりますと、三権のあり方についての抽象論をお述べになったというふうに理解しておるわけでございまして、総理の発言について特に私どもの方としてどうこう申し上げる立場にはないといいますか、そういうふうな考えでおるところでございます。
裁判所の役割は、端的に申しますと、具体的な争訟につきまして憲法及び法律に従って適正かつ迅速に判断を下す、それ以外にはないと考えております。
一つの裁判所の判断に関しまして、いろいろな立場からの御批判があることは十分私どもも承知しておるわけでございますが、やはり裁判所といたしましては、繰り返すようになりますが、先ほど申し上げたとおり、憲法並びに法律に従ってかつ証拠に従って事実を認定し法律を解釈する、それが裁判所の使命でございますし、特に一定の立場に立って判断をするというものでは決してないことを御理解いただきたいと存じますし、私ども事務当局といたしましても、最高裁判所の裁判官初め現場で裁判事務を現に担当なさっておられる裁判官の皆様方は、そのような態度で事件に取り組み判断をなさっていると確信している次第でございます。
差しとめの法理というのは非常に難しい問題でございます。私ども事務当局の立場といたしまして余り法律論を展開するのもいかがなものかと思われますので、過去の重立った判例の考え方について御説明させていただくにとどめたいと存じます。 ごく大まかに申しまして御承知のとおり公害等の侵害行為の差しとめにつきましてはいわゆる物権的請求に基づいて差しとめを求めるという考え、それから人格権という観念を考えましてそれに基づいて差しとめを認めることができるという考え、あるいはまた環境権という権利を構成いたしましてそれに基づいて差しとめを求める、さらにはまた不法行為の場合に一般的に差しとめを請求することができる、このような各種の考え方がございます。 裁
お尋ねの昭和六十年七月十七日の最高裁判所大法廷判決の骨子の部分でございますが、「現行の議員定数配分規定は、昭和五十八年十二月十八日の総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である。」このようになっております。
昭和六十年七月の大法廷判決は、その理由の第一におきまして選挙権の平等と選挙制度について詳細に判示しました上で、その５におきまして、「以上は、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決及び同昭和五六年（行ツ）第五七号同五八年一一月七日大法廷判決の趣旨とするところであり、これを変更すべき理由はない。」このように判示いたしております。
衆議院の解散の効力のありなしにつきまして判断をいたしました最高裁判所の判決の事例はこれまでには見当たらないようでございます。 ただ、昭和三十五年の六月八日の大法廷判決というのがございます。一般にはいわゆる苫米地判決というふうに言われておるものでございますが、この判決の中で多数意見がいわゆる統治行為の理論というふうに言われておりますが、それを判示しておりますので御紹介いたしますと、結論部分でございますが、 衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。そし
反対意見として記載されておりますのは谷口裁判官の意見でございます。長くなりますが要点だけを申し述べますと、谷口裁判官の意見に従いますと、議員定数配分規定が全体として違憲であるため、これを無効と評価するとしても、この規定に基づく選挙の全部が当然に無効となるものではない。すなわち、 本件のような訴訟が公職選挙法二〇四条の規定に乗せて許容されるものである以上、個々の訴訟において裁判所が無効と宣言した選挙区の選挙のみが無効となるのである。 このようにまずおっしゃった上で、 議員一人当たりの選挙人数の全国平均からの乖離が上下五〇パーセントを超える選挙区に限り、右に述べた選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとして、当該選挙区の選挙を
寺田裁判長、木下、伊藤、矢口裁判官のそれぞれの補足意見ですが、これも結論部分を申し上げますと、 是正措置が講ぜられることなく、現行議員定数 配分規定のままで施行された場合における選挙 の効力については、多数意見で指摘する諸般の 事情を総合考察して判断されることになるか ら、その効力を否定せざるを得ないこともあり 得る。その場合、判決確定により当該選挙を直 ちに無効とすることが相当でないとみられると きは、選挙を無効とするがその効果は一定期間 経過後に始めて発生するという内容の判決をす ることも、できないわけのものではない。とされて、その理由をさらに説明しておられます。
簡易裁判所の訴訟、督促、調停事件は近年増加が著しかったのでございますが、昭和六十年度で見ますと、訴訟事件は増加しておりますが、督促事件はほぼ前年度並みに推移いたしました。それに対しまして民事の調停事件はかなり大幅に減少いたしております。パーセントにいたしまして昭和五十九年度に比べて約四〇％余り減ということになっております。そうは申しましても、ここ数年来非常に事件は多うございますので、調停事件が五十九年度に比べてかなり減ったとは申しましても、なおかなり高い水準にあるというふうに言ってよいかと存じます。 その原因でございますが、訴訟事件と督促事件につきましては、これほど急激に増加いたしました主な原因は、いわゆるクレジット関係の事件が
はい。
