まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。 また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。
ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 ワクチンによる予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年における医薬品技術の高度化により、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品が出現しており、これについても予防接種に用いることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。 この法律案の内容としましては、ワクチンと同様に使用により免疫の効果が長期間にわたり期待される抗体製剤につ
まず、デング熱のワクチンの国内での状況でございますが、個別の審査に関連する状況については回答は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のところ、国内において薬事承認を受け、利用可能となっているものは存在をしないところであります。製薬企業からワクチンの薬事承認の申請がなされた際には適切に審査を進めることにはなります。 デング熱は、厚生科学審議会感染症部会において重点感染症とされております。これ、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品等の利用可能性を確保することが必要なものというふうにされているところでありますので、重点感染症ということも踏まえて、ワクチンを含む医薬品の研究開発などをしっかり支援をしていきた
本法案が成立をした場合には、ＲＳウイルス抗体製剤について、Ａ類疾病、Ｂ類疾病のいずれに該当するかなど、定期接種化に向け、具体的に審議会において議論をすることになろうかと考えます。 この点、現在既にＲＳウイルス感染症は予防接種法上のＡ類疾病に位置付けられております。母子免疫ワクチンが定期接種化されているところであります。仮に、これと同様に抗体製剤が整理をされる場合には、当該抗体製剤の接種対象者についても接種を受ける努力義務が課せられることになると考えております。 なお、接種を受ける努力義務の有無にかかわらず、最終的に接種を受けるかどうかは接種対象者本人の意思により判断をしていただくものであり、接種対象者が乳幼児である場合にはそ
まず、安全性の確認等については非常に重要な点であろうかと考えております。 小児のＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の安全性につきましては、これまでも、その薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡの審査と薬事審議会での審議において安全性を確認をしてまいりました。 また、定期接種に用いるか否かという観点から厚生科学審議会でも審査を行っていただきまして、昨年十月の審議会においては、安全性等について一定の評価が得られているところであります。 その上で、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化については、本法案を成立していただいた後に、再度、安全性を含め審議会において議論をしていただく予定でもございますし、また、抗体製剤を定期接種と
Ａ類疾病に位置付けることにつきましては、昨年度の審議会においてもＲＳウイルス感染症の定期接種化に際して議論が行われたと承知をしております。 その議論の結果として、ＲＳウイルス感染症については、罹患率等の疾病負荷等を総合的に勘案してＡ類疾病に位置付けることについて、当日の参加委員全部で十二名いらっしゃいましたけれども、一名だけそのような御懸念を示された委員がいらっしゃったんですが、議論の結果ですね、結論としてＡ類疾病とすることで全会一致で了承されたところであります。
御指摘の予防接種健康被害救済制度でございますが、これはやはり個々の事例ごとに、医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要がございます。したがいまして、申請時には診療録等の関係書類を求めておりまして、こうした申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているのは事実であります。 その上で、審査の迅速化を図ることは重要であるというふうに考えておりますので、厚労省におきましては、まず審査会の開催頻度を増やしています。また、審査会も増設をしております。また、事務局機能の増強なども行ってきたところであります。 こうしたことの結果といたしまして、未処理の件数ではございますが、これは令和五年の六
これはＨＰＶワクチンですかね、限られてはないんですかね。ＨＰＶワクチンの接種後に様々な症状が生じる方がいらっしゃることにつきましては、報告を受けているところでございます。このような方々に対する相談支援体制や医療体制を確保することは重要だと考えておりますので、都道府県、市町村、医療機関等の協力を得て対応を進めているところです。 具体的には、都道府県等が設置する相談窓口で相談を一元的に受け付け、必要な支援につなげる体制を整備をしています。 また、各都道府県に一か所以上の協力医療機関を選定をしていただき、協力医療機関の中から自治体や関係団体等の連携を行うブロック拠点病院を十二病院選定をするなど、身近な地域で適切な診療を受けることが
ブロック拠点病院を受診した方の症状については把握を一定程度させていただいておりまして、審議会に報告があったものについては定期的に事務方から報告を受けております。 ただ、委員から、この資料にあるように、なかなかそうした全てについて実態、確実に把握ができているかというと、十分でない面もあったかと思いますので、そうしたことも含め、事務方も含め、様々な声をしっかり受け止められるような体制についてはこれからもしっかり整備をしていきたいと考えています。
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、二〇一三年の積極的勧奨の差し控え以降、国内外のワクチンの有効性や安全性についてエビデンスを整理をいたしまして、審議会で評価をいただいてまいりました。この結果、二〇二一年、令和三年の十一月に開催をされました審議会において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたところでもございます。そうした結論が出ましたので、二〇二二年の四月より積極的勧奨を再開したものであります。 今御指摘がございましたが、積極的勧奨を再開して以降、接種者数が大幅に増加をする中で、協力医療機関の受診者数も一定程度増加をしております。この接種後に症状が生じた方々に対して診療を行う協力医療機関については、ＨＰＶ
今後、仮にＲＳウイルス感染症に対する新規の乳児向けワクチン、これが薬事承認された場合には、これはもう当然でありますが、必要に応じて審議会における定期接種化に向けた検討を行うことになろうかと考えます。 その際に、この抗体製剤、これが認められた場合ではございますが、その役割分担等はどうなのかという御指摘かと思いますけれども、なかなか今ないものと比較するの難しいわけでありますが、有効性や安全性、あるいは費用対効果、そうした観点に加え、こうした観点も含めまして、その他の製剤との関係性等についても御議論をいただくことになろうかと考えています。
まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。 そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応をしていただいているところも多いというふうに承知をしております。 その上で
まず、新型コロナワクチンについての審議会での議論でございますけれども、有効性として感染予防や発症予防効果の持続期間は限定的だと、ただ一方で、重症化予防効果は一定程度持続をする、また、死亡者の大部分を六十五歳以上が占めていること、重症化予防効果等のある抗ウイルス薬が複数利用可能になり一般流通も行われるなど、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況変化が生じていることなどを踏まえ、重症化予防を目的に、予防接種法上のＢ類疾病として六十五歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を、このような審議会の議論を踏まえた上で定期接種を実施をしているところであります。 厚労省といたしましては、定期接種の周知、広報においては、ワクチンに係る科学的知見に
先ほども申しましたとおり、やはり審議会での議論で現在のところＢ類疾病として整理をされておりますので、私の立場でそのＡ類かＢ類かということについて言及することは控えたいと考えます。
委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。 このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。 また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応
まず、予防接種の安全性につきましては、医師等から報告をされる副反応疑い報告のほか、様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価をしているところであります。 本年六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をしたところであります。この予防接種データベースを運用することによりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的には可能になると考えているところであります。また、接種を受けていない方も含めて接種対象者の住民情報等が格納されますので、接種者と非接種者における有害事象の発生率、これを比較することも可能になると考えて
予防接種の接種後に症状が生じた方について、例えばＨＰＶワクチンについては、厚生労働科学研究において、接種後に何らかの症状があり地域ブロック拠点病院を受診した患者さんの情報や治療法等に係る調査を実施をしており、審議会で報告がなされております。こうした研究班の報告では、個々の症例によって発症時期、症状、その経過が多様でありまして、特定の要因について示されたものはないところであります。 各医療機関において個々の病状に応じた適切な治療が行われていることも報告をされております。こうした報告を踏まえ、診療マニュアルの作成も行っておりますが、予防接種を行う医療機関の医師や医療従事者が予防接種後に症状が生じた方に対し適切な治療を行えるように取組
ワクチン接種後に症状が生じた方々に対する治療について、例えばＨＰＶワクチンを例に申し上げますと、診療実態の把握のため、ブロック拠点病院を対象とした調査を実施をしております。その調査結果を踏まえ、先ほども申し上げましたが、診療マニュアルの改訂等を行っているところであります。 引き続き、ワクチン接種後に症状が生じた方々の実態、これについては把握に努めていきたいと考えております。それをより良い診療につなげることができるように必要な対応を進めていきます。
まず、予防接種の対象については、既に先進諸国では、感染症、ＲＳウイルス感染症を予防できる新たな手段として抗体製剤が用いられております。また、我が国においても同様の抗体製剤が薬事承認をされているにもかかわらず、現行法ではワクチンのみが対象と規定をされ、具体の抗体製剤に係る定期接種に向けた議論等を更に行うことが困難となっているところであります。 こうした中、審議会の提言では、抗体製剤が予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに位置付けられ、早期に定期接種において抗体製剤を使用できる環境が整備されることが求められているところであります。 このように、今般の法改正は、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤が言わば一つの例として想定され
まさに先ほど申し上げました審議会から御提言をいただいているのは、抗体製剤が予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに位置付けられ、早期に定期接種において抗体製剤を使用できる環境が整備されることが求められているところでありますので、法制的な枠組みとしてそれを位置付けるということが今回の目的ということになります。
