まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。 また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされておりまして、私も同じ考えでございますが、労働時間規制につきましては、今後、働き方
まず、委員からお示しをいただきました、これは令和元年に厚労省が実施をいたしました裁量労働制実態調査、その分析結果でございます。 適用労働者における一日の平均実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっております。また、専門型、企画型、共に約八割の方が制度の適用に満足をしている、又はやや満足をしていると回答もされております。 また、調査結果を回帰分析をしたところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、そうした統計的な分析もなされているところでございます。 人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提にいたしまして、柔軟
その資料にありますとおり、労働者へのアンケート調査でございますが、御指摘のとおり、労働時間を増やしたいとの回答をした割合は約一〇％でございます。 その内訳を見ますと、パートタイムで働いていらっしゃる方、あるいはフルタイムで働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした二類型の方が多かったのではないかと考えております。これにつきましては、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいという場合も多いのではないかなというふうに考えられます。そのような実態が今回のアンケートで示されたのではないかと受け止めているところであります。 過労死ライン等の考え方は先ほど申し上げたとおりでござい
大変恐縮ですけれども、自民党の提言が取りまとめられた、取りまとめられつつあるのかもしれませんが、政府として、それについてコメントする立場ではございません。
基本的に、三六協定で四十五時間というようなラインを設定していただいている企業もあろうかと思いますし、それ以上の企業もあるわけでございまして、そうしたルールの下で、労使でよく相談をしていただいて、適切な働き方をしていただけるものだと考えています。
済みません、ちょっと質問の御趣旨を正確に把握していないかもしれませんが、今の現在のルールの下で、労使で三六協定など協定を結んでいただいて、それぞれの各社ごとにルールを決めていただいておりますので、そうした中で、多様で柔軟な働き方というのを追求されているのではないかと考えております。
先ほど申しましたけれども、多様で柔軟な働き方、また労働生産性を上げる、様々な観点があろうかと思います。そうしたこと、あるいは労使の皆さんにも御参加をいただきまして、分科会の方で実態あるいはニーズに応じまして様々な観点から御議論をいただいているところでありますので、そうした御議論の中で今後の方向性などについても結論が得られるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現段階では予断を持ってお答えすることは難しいかと考えています。
現状、患者団体の皆さんからもそうした切実な声をお伺いをしております。 そうしたことをも踏まえまして、今、供給量の増加の要請を当該企業には行っているところでございまして、その企業におきましても、在庫量の積み上げなど、必要な対応に向けて努力をしていただいているというふうに承知をしております。 引き続き、全体としての管理の問題、薬剤については管理の問題もありますので、そうしたシステムの中できちんとした適切な供給がなされるように、当該企業とも十分話し合って進めていきたいと考えています。
まず、公衆衛生上の観点から、御遺体が適切に取り扱われる、そのようにすることは大変重要だと考えています。 この状況に関しましては、今委員から御指摘をいただきました実態調査、これを数次にわたって行いまして、その結果を踏まえて、昨年の十月に、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定いたしまして、関係省庁あるいは関係団体を通じて事業者に周知をしているところであります。 まずは、このガイドラインの活用を十分に図っていきたい、その周知を徹底していきたいと考えておりますが、関係団体からは、委員御案内のとおりでございますが、主要な団体に属していらっしゃる企業というのは約二千弱ですね、一般に言われ
亡くなられた方が尊厳を持って取り扱われる、弔われる、そうした環境づくりというのは大変重要であるのは先ほど申し上げたとおりであります。 ガイドラインの活用、周知の徹底、そのやり方も含めて十分研究をしていきたいと考えておりますが、届出制につきましては、これまでからも、届出制の要否を含めまして、御遺体を取り扱う事業者に対する規制の在り方につきましては、関係省庁とも連携をして検討を深めていきたいというふうに考えております。 また、議連についての御紹介をいただきました。自民党、また公明党、他党もあるかもしれませんが、それぞれの議連で今後の方策につきましてもいろいろと積極的な御議論をいただいているというふうに考えておりますので、そうした
まず、実態なんですが、本年二月に都道府県に対しまして、火葬場の火葬料金の調査を実施をいたしました。自治体にも共有をしたところでございます。一部の自治体では、今、物価高騰の中で、今後引き上げたいというような御意向もあるということは確認をしております。ですから、そうした問題意識の下で様々な取組を進めていく必要があろうかというふうに考えております。 墓地、埋葬等に関する法律におきまして、火葬場の整備あるいは指導監督については地域の実情に応じて行う、そうした必要がございますので、都道府県等の自治事務とされております。このため、御指摘の火葬場の整備につきましては、地方債の起債が可能であったり、あるいは、地方交付税におきまして、火葬場を含む
ありがとうございます。 なかなか、議連の会長という立場と大臣という立場、いろいろありますので、すぐさま決断というのは正直難しい面もありますが、委員の問題意識等は共有をしておりまして、火葬場等への支援の在り方であったり、あるいは先ほど申し上げましたような届出制なり、実態の、業者の把握であったり、それにつきましては厚生労働省としても十分検討を、情報を把握をして検討は進めさせていただきたいと考えています。
突然のお申出でありますので、正直何とも申し上げられないんですが、少しそうした点も含めて検討させていただきたいと考えています。
排尿トラブルにつきましては、誰もが直面をし得る健康課題の一つだと認識しています。 御紹介をいただきました滋賀県の排尿支援対策ですが、医療、介護の専門職の皆さんによりまして、排尿に関する相談支援を行う取組であります。これによりまして、予防から、医療機関への受診による早期発見、あるいは日常生活支援につなげる取組を行っていただいているものだと承知をしています。 厚労省としては、先ほど局長からも答弁がありましたが、まずはトラブルの実態把握であったり普及啓発を進めていきたいと思いますし、こうした滋賀県の事例につきましても、各都道府県にお知らせをして、同様の取組ができるかどうか、そうした点についても検討を促していきたいと思いますし、我々
まず、我が国の社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としております。その上で、低所得者の方にも加入していただけるように保険料水準を下げるなどのために、各制度ごとの趣旨に基づきまして公費が投入をされているというふうな構造になっております。 財源に占める公費の割合、これは長期的には、後期高齢者医療や介護給付費などの増に伴い増加をしてきております。こうした中におきましては、まずは、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方自体は維持をしながら、効率的な医療提供を実現をすること、あるいは社会保障給付費の伸びをできるだけ抑制する、そうした観点が必要ではないかと考えているところで
まず、社会保障制度における給付と負担の在り方につきましては、これまでも、例えば社会保障審議会、あるいは、平成二十四年に設置をされておりますが、社会保障制度改革国民会議というのがありまして、そうしたところで議論をされてきた経緯がございます。 現在議論が行われております国民会議でございますが、これはまず、給付つき税額控除、そして食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めることとされております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施をするとされておりますが、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされ
まず、介護老人保健施設などの介護施設で提供されるサービスにつきましては、介護に係る費用、また日常的に必要な医療行為につきましては介護保険で包括的に評価することとなっております。手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合は、医療保険による出来高払いにより評価をしているところであります。 新たな治療薬など、様々状況変化がありますので、医療保険による出来高払いの給付の範囲、これを必要に応じて見直すことは重要だと考えております。これまでからも、診療報酬改定の際には、新たに医療保険から給付できる薬剤を追加するなど、見直しを行ってきたところであります。 引き続き、介護施設の入所者等がその状態に応じて必要な医療を適切に受けられ
創薬分野に関する研究の実施に当たりまして、患者や市民の御意見を積極的に取り入れることは大事だと考えております。 病気を抱える患者さん自身のニーズが研究内容に反映をされます、患者の生活の質の向上につながる研究成果が生まれやすくなる、そういった患者さん側にもメリットがある。これはもちろんでありますが、一方で、実際にニーズがある医薬品の開発につながる研究を行うことができる、研究者の側にもメリットがありますので、厚生労働省としても、ＰＰＩの推進は重要であると考えています。 これまで、ＡＭＥＤによる研究公募の際にも、ＰＰＩに関する取組を記入してもらう、そういった取組を行ってきたんですが、今後は、厚生労働省といたしましても、主にＡＭＥＤ
千鳥ケ淵戦没者墓苑は、昭和二十八年に閣議決定をされました無名戦没者の墓に関する件に基づきまして、太平洋戦争による海外戦没者の遺骨であって御遺族に引き渡すことができない御遺骨について、これをお納めするための施設として建立されたものであります。 無名戦士ではなく無名戦没者となっているゆえんにつきましては、千鳥ケ淵戦没者墓苑五十年史によりますと、無名戦士というのは、戦士が軍人であり、軍人軍属といった人々を包括しにくいということで無名戦没者の墓という仮称で進められ、最終的に、軍属も含まれる形で千鳥ケ淵戦没者墓苑とされたものと承知しています。
千鳥ケ淵戦没者墓苑は、先ほど申しました昭和二十八年の閣議決定に基づいて建立されたものであります。 戦後、海外における遺骨収集事業において収集した御遺骨につきましては、旧戦域で死亡された軍人のみならず、軍属等の御遺骨も多数含まれておりまして、これら収集した御遺骨のうち、御遺族に引き渡すことができないものを千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨をしているものであります。このように、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、国が収集した御遺骨で御遺族に引き渡すことができないものを納骨をしております。 お尋ねの点でございますが、委員のいわゆる消極的理由なのか積極的理由なのかという点につきましては、必ずしもそのいずれかに割り切れるものではないと考えています。
