四万人の人がアクセスできるようなものがあって、その四万人の人がアクセスして、ほかに情報を流さない、そういう守秘義務があるわけでもないし、そういう条件が課せられているわけでもない。 そういう意味では、国会と違うものをこうやって出す。これは、四万人は、自衛隊の方が見るから外には漏れない、これは絶対ないわけですよ。だから、そういうふうな意味においても、このような日報の管理の仕方というのはやはり相当に問題があると思うんですね。 私は、そういう意味でも、四万人の方がアクセスできるような日報のあり方、日報も二種類か三種類、まあ、日報という表現にならなくても、報告する文書が、日報のような毎日報告するものと、重要な戦略に関する報告をするもの
この問題は長くしませんけれども、イラクのときは掲示板以外のところで同じように情報を流していたんですね。
大臣、僕が聞きたいのはこうなんですよ。 イラクのときも別の手段で、はっきり言いませんけれども、掲示板と同じように情報が共有できるような体制だった。南スーダンのときは、もう完全に四万人の人がアクセスできるようになっていた。これ、僕らも調べてみて、びっくりしますよ。まさかと思うようなことでありますよね。 四万人の人がアクセスして、さっき守秘義務があると言っても、そうはいかない。それが、いろんな情報が流れる可能性があるというようなところまでやっている日報が、何で、見つからないとか、ないとか、そういうふうになるのかなと単純に思いますよね。 しかも、この問題点は、私たちに、国会に見せる日報の内容と、それとこの掲示板に載せる内容が違
それで、大臣、今回、統幕の参事官室に集約しますよね、日報を。これからどういう事案で海外派遣が行われるかどうかわかりませんが、この統幕の参事官室というところの人間というのは五十人ですか、それぐらいの人数しかいないんですよね。この人数で、災害対策もやれば陸海空の自衛隊のオペレーションの管理もやるわということで、日報管理というのは果たしてちゃんとできるんだろうかな、ちょっとこの負担が重過ぎて、またどこかで今のような問題が発生する可能性があるんじゃないかなと。 ここのところをもう一回、統幕の参事官室に全て集めるということをお決めになっていますけれども、この五十人の体制でできるのかなというように思うんです。 私は、何でかというと、この
大臣の内閣は、働き方改革をやる内閣なんですよ。これが安倍内閣にとって非常に大事だと言われています。 全国から日報、これからいろいろなところに派遣される日報が全部来て、それを、公開できるもの、公開できないもの、そしてそれをちゃんと管理するというようなことをやられるというのは、僕は相当に、また、先ほど私が申し上げたように、分析をして、問題があったら対応するというようなことになってくると、この参事官室ではなかなか難しいですよ。 もう一回しっかり考えて、この日報があったなかっただけではなくて、それで終わるんじゃなくて、もう一回、もう一歩進んで、この日報を分析して、正しい方向に、隊員がしっかり仕事ができるように頑張ることをぜひ期待して
私も、先ほど赤嶺さんが質問したうるま市の事件について質問したいんですけれども、補償の問題で今米側と交渉しているということですが、米側がシンザトさんを補償制度が適用される被用者、軍属に当たらないと主張しているということだけは間違いないんですか。
外務大臣、これは、軍属に当たらないということは民間人、こういうふうな認識でいいんですかね。
いやいや、そうじゃなくて、軍属だといって認めないということは、地位協定の対象にならないということは、民間人という見方をしているということなんですかと聞いているんですけれども。
二十八年度に、外務大臣、民間のアメリカ人が事件、事故を起こしたのは二百五十五件あるんですよ、この日本国内には。アメリカ国籍を持っている人間が二百五十五件あるんです。その人たちに対して政府がコメントしているということはまずないんですよね。 今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。また、岸田当時の外務大臣も、このことについて、軍属の扱いの見直しに正式
これは誰が見てもおかしな話で、これだけ米軍関係者、当時の岸田外務大臣が全部こういうふうな認識を示していることが、今ごろになってこれは被用者、軍属に当たらないというようなことを言ってきている背景というのがどこかにあるんじゃないかと思うんですよね。 先ほど井上さんが質問されていて、外務大臣も自分でつくった日米地位協定の改定案の試案についていろいろとお話をされていますけれども、この前、軍属の見直しについてのペーパーが出ているんです。これが私は原因になっているんじゃないかと思うんです。 私たち沖縄にいる人は、アメリカ軍というようなことについては、やはり三つのカテゴリーが一緒でないとアメリカ軍というのは存在しないとわかっているんですよ
これは、私が見ている範囲では沖縄の人のためになっていないんですよ、全く。 これは、この軍属の認定というのは、まさに事件、事故が起こった範囲を小さくするために日米両政府がつくっているだけの話で、この基地というものにコントラクターがいなくなって基地が運営できないというのをわかりながら、こういう協定を結んでいるということがやはりおかしい。これを、地位協定の改定で、ポジティブな改定だと思っている方がおかしい。沖縄の人からすれば、こんなのはポジティブな改定じゃなくて、中で仕事をしている人が事件を起こしても、それは私たち、日米地位協定には関係ないよと。 だから、二十八年度にアメリカ国籍の人が起こした二百五十六の、軍人軍属じゃない人が二百
まあ、これ以上論争しませんけれども、責任をとるべきですよね、誰かが。一般の人たちが、この安全保障のためにこの沖縄にいる人を傷つけるということになったら、それが死亡事故であったり、今のようなシンザトさんのような事件を起こしたりするのに、誰も責任をとらないで、電話会談をして、これから事件を起こさないようにやりましょうねと言っても、どれだけ起こっているんですか、六千六百回ですよ。そういうのをずっと許しておきながら今のような発言をしても、どんな電話会談をしても、これからも気をつけますと言っても、誰も信じないというのが現実なんですよ。やはり、根本的なところをもう一回考えてもらわないとだめだと思います。 それと、日米関係の間でやはりもう少し
関係国の中で、朝鮮半島の北朝鮮との間で首脳会談が決まっていないのは日本だけですよね。韓国も決まり、米朝も決まっているという中で、拉致問題とかミサイル問題、特に拉致問題など協議をするという意味では、やはり日朝首脳会談をやるという意気込みを示されることが大事じゃないかと思うんですけれども、今回のペンス副大統領とか、アメリカでいろいろな方々と首脳会談をしてきましたが、私たちも、この南北そして米朝、その後でも、やはり最終的には日朝の首脳会談を行いたいというような意思表示なんかは外務大臣はやってきたんでしょうか。
今大臣がおっしゃる中で、圧力の成果として南北の首脳会談とか米朝首脳会談があるというふうにおっしゃいましたけれども、それは私はあると思いますよ。 しかし、これは文在寅大統領の、やはり融和政策、オリンピックでのあの対応とか、北朝鮮に対応とか、そういうふうなこともあって、この二つの会談、大きな会談は、私は現実的なものになってきたと思うんですね。決して、全部圧力だけでこの会談が私は現実的なものになったとは思っていません。 そういう意味では、もうこの二つの会談がセットされて、新たなステップに入ろうというようなことをするわけなんですけれども、そういう中で、オリンピック、パラリンピックが終わった後の米韓合同演習が行われるかどうかというのが
私がこうやって質問させていただいているのも、米韓軍事演習は決まってもいいんですけれども、日本そのものが、私が政治家として考えるには、やはり日朝の首脳会談はどうしても必要だというふうに思うんですよ、拉致問題を解決する上においてもね。ずっとこのトーンで進むことが、日朝の首脳会談が現実的なものになるのかなと私は心配するんですよね。 そういう意味では、発言そのものも、日朝の首脳会談を考えたら、新たなステップに私たちは向かうべきではないか。それは、北朝鮮に対する圧力だけじゃなくて、日本独自として、北朝鮮に対して圧力を弱めないけれども、やはり日本そのものも変化してきている、南北首脳会談や米朝首脳会談に合わせて日本そのものも変化している、こう
外務大臣、私が聞いているのは、南北首脳会談と米朝首脳会談で、外務大臣が外交をしてきて、この拉致問題について議題となるということに対して確証を持っているんですか、また、こういうふうなことをずっと進めているから確実に行われるというようなことを思われていますかということを聞いているんです。
外交は成果を得なきゃいけないんですけれども、この国際社会の中で、今大臣がおっしゃった圧力をやっていって、最終的には日本が得たいものは何なんですか。拉致問題と核の放棄とミサイル開発の停止と、私は今三つ言いましたけれども、外務大臣が考えている、圧力をかけて、かけまくって、最終的な日本外交の成果が得られたというのは何ですか。
このことが、北朝鮮に伝えていることが南北首脳会談や米朝首脳会談で議題になるというような、外交努力が成果を出すというふうに思われていますかと聞いているんですよ。
米韓合同演習をやるべきだと日本側が進言したら、内政干渉だといって韓国側から厳しい声があったということも聞こえています。 私たちが、外交の担当者じゃありませんが、日本国民が今一番心配しているのは、この大きな転換期の中に、日本外交というのが渦の中のど真ん中にいるのか、その渦の中の外にいるのか、外にいることで今大臣がおっしゃった三つのことが解決しないんではないか、論議されないんではないか、そういう心配を国民はしているわけですよ。 だから、私がこうやって質問させていただいている内容の中の一番は、今度の南北首脳会談や、今大臣が、北朝鮮からまだコメントが出ていないので、行われるか行われないかわかりませんが、私は行われると思いますよ。行わ
これだけ膨大な予算が見直しをされるといっても、購入はそのまま行われるという方向なんですかね。
