アメリカには、グローバルホークと、もう一つはガーディアンという無人機の会社がありますが、このガーディアンが、三機で初年度の費用が百四十三億円と、もう極端に安い。機能を見ても、グローバルホークの機能と、高度に少し違いがあったにしても、今局長がおっしゃった偵察機能とか、そういうような速度だとかというのを考えると、そんなに違いがないんですよね。 しかも、この無人機を使って敵地を攻撃するわけでもないし、偵察という概念からすると、私は、ガーディアンが、この前私たちもアメリカに行って見てきましたけれども、コストがこれだけ安いというようなことを考えると、何でグローバルホークに日本政府は固執をして、二千五百億円もかかると言われるものを購入しよう
局長、ガーディアンが、あの当時と違って、今、グローバルホークにあってこのガーディアンになかったレーダーによる衝突防止装置とか、そういうふうなものは全部可能になっていると僕らは聞いているんですけれども。 全てが、二千五百億まで、この物事の見直しが、この予算が大きくなっている中で、もう一回見直すべきじゃないですか、財政的な意味においても。
局長、レーダーによる衝突防止、この装置はもう開発して、できていますよ。そういう報告書を僕らはもらいました。 そういうふうなことの上においては、今、ガーディアンはできていないということは間違いありませんか。本当ですね、私たちはこうやってもらっていますけれども。もう一回、その部分だけは、はっきりしておきましょう。
このガーディアンは、四月にはある地域で、今、名前は言えませんけれども、日本で初めての無人機の実験をやるんですよ。こういう装置ができていない会社が、こういう無人機の実験を国土交通省に申請したり郵政省に申請したりという、電波の問題もあるから申請しませんよ、それは。もう一回確認してください。 しかし、今、私たちが見ている範囲では、こうやって財政が厳しい状況の中において、この五百十億円というものが二千五百億円になろうといった段階で、やはりもう一回精査をするというようなことは当たり前にやった方がいいんじゃないですか。随契でそのままやっても、これは日本の国民のためになりませんよ。 そういう意味では、これはアメリカ政府が、グローバルホーク
私は、この前、会計検査院に、この問題についてしっかり検査するように言っています。これは余りにも膨大なお金がかかっていますので、これはもう一回精査をし直さないとだめだというふうに思っていますから、そのことだけはこの場所で申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、大臣、自衛隊の災害派遣についてちょっと最後に質問したいんですけれども、この自衛隊の災害派遣というのは、要請による災害派遣と自主的な災害派遣と二つあるんです。 私が思うんですけれども、災害があってから自衛隊がその災害に対処するというのではなくて、今、気象庁のレーダーというのは物すごく精度がよくて、今回、私たちが一番興味を考えたガーディアンのことを話
今の自衛隊の頑張りを私は否定するわけではありませんが、もう一歩進んで、五百メートル以内まで、気象庁のレーダーによると、具体的な災害状況というか気象状況がわかるということでありますから、それにあわせて、駐屯地で待機するというだけではなくて、駐屯地のない地域もいっぱいありますから、そういうところに移動して、待機して、住民の安全をつくって、災害を未然に防いでいく、こういうこともおやりになった方がいいということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは外交問題なので、北朝鮮の問題についてまずお話を伺いたいと思います。 亀井静香前衆議院議員と話をしたときに、私にこういうことを言ったことがあるんですね。 反日、反米、親北の韓国の大統領が誕生したら、朝鮮半島問題は大きく変わる、同胞意識が再燃して韓国と北朝鮮が融和の方向に進み、韓国が間に入って米国と北朝鮮がミサイル問題を交渉する、また、韓国が間に入って日本と北朝鮮の拉致問題を交渉する、これが朝鮮半島問題を解決する、安定の方向に進む一番のシナリオだ、こういうふうな話をしておりました。 私もそのときはそういう方向に簡単に行くのかなと思っておりましたが、今、その方向に、どこまで進むかわかりませんが、進んでおります。 今
簡単に、バッハＩＯＣ会長の訪朝と韓国の大統領の訪朝についての総理の考え。
今の総理の御答弁をお聞きすると、今の韓国の大統領が今訪朝することはタイミングではないというようなお話だったと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。
先ほど話があったように、総理の圧力が効果を奏して、今、平昌におけるいろいろな外交が生まれたことは確かだと思うんですね。 しかし、大統領の今までの経緯というのを見ると、盧武鉉政権時代の太陽政策のときの秘書室長、こういうふうなことをやられている大統領、また、お父さん、お母さんが北朝鮮の出身だというような大統領である。また、今回においても、制裁措置があるにもかかわらず、この制裁措置を緩和しながら、崔輝国家体育指導委員長を韓国に招き入れるとか、万景峰号の入港を手続を解除しながらやるとか、私たちが考えている以上に、韓国の大統領は太陽政策を地でいっているようなものなんですよ。そういうふうな状況が今続いている。 しかも、私から見たら、今ま
私は圧力を弱めろと言っているわけじゃありませんが、今までの大統領と違う韓国のこの大統領のカードというのは、私は、ある意味、新しい北朝鮮、半島の問題では活用できるのではないか、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。 もう一つですけれども、小野寺大臣に申し上げたいんです。 これは復帰後四十五年間で沖縄で起こった事件、事故ですけれども、五千九百四十九件。そのうちの二十七件が殺人事件、そして三十件が交通事故、五十七人の人が亡くなって、凶悪犯は、強盗や放火や強姦が六百六あるんですよね。これが今の現状なんですよ。 もう一枚ちょっと見せてもらいますが、今大きな問題になっています米軍機による事故。事故は、見ていただくとわ
普天間基地の辺野古移設の問題とこの事件と事故とは関係ないんです。 今私が申し上げているのは、どういうふうにしたらこういうふうな墜落の事故とか部品が落ちるとかいうものがなくなっていくのか、それと事故、事件がなくなっていくのかということを言っているんです。 小野寺大臣も、もう何度も何度も、飛行の自粛を求めていますとか再発防止に協力しますとか言っていますが、全く効果がないんですよ。そこを本気で考えているのか。 ニコルソン四軍調整官、そして、これだけ五十七人も沖縄の県民の人が亡くなっているにもかかわらず、防衛大臣が辞任したとか、陸上幕僚長が辞任したとか、四軍調整官がやめたというのは一回もありませんよ。やはりここはおかしいと思わな
これは知っていますよ。二十四年が八十三人、二十五年が八十二名、そして二十六年が六十九名。やはり、こうやって自衛隊という崇高な役割をやろうとした人が自分で命を絶っているということは、私は重いことだと思うんですよ。 今度、働き方改革を安倍総理が一生懸命に取り組まれていますが、いろいろな背景があったと思いますが、電通の高橋まつりさんの過労自殺がありました。そのときに、電通の石井直社長は辞任しました。この辞任をしたというところからこの会社が変わり、そして、今の働き方改革をどうしようかという論議が生まれてくるんですよね。 私は、そういう意味では、やはり政治家とか軍人のトップが責任をとるという仕組みをつくらないと、この問題は解決しないん
質問する人が終わって、委員長が指名してから来るんですよ。当たり前のことをちゃんと守ってくださいよ。 これは、日米安保条約の中にその項目が書いてある以上は、その地域で米軍を管理する役割も、米軍との共同使用の役割も、それは小野寺さんにある。私は、そういう意味では、小野寺さんが私に責任はないとおっしゃる以上は、もうそんなものだろうなと思いますよ。だから、沖縄の人たちもそろそろ目覚めなければいけない。事件が起こっても事故が起こっても、それを外務省や防衛省にお願いして何かを変えようといっても、これは無理なんですよ。こういうふうなことでやっていても無理。 だから、これからは、事件、事故が起こったら、やはり県知事がしっかりと自分で米軍と話
そういうふうな態度でやっているからだめだと私は思いますよ。（発言する者あり）意味がわからなかったら……。わからないのかね。こんな事件、事故をなくそうと思っているということを言っているだけの話であって、このことが意味がわからないのかね。 では、総理、お願いしますよ。
もう終わりますけれども、これだけ五十七人の人が亡くなって、これだけの事件、事故がある。それは沖縄に基地があるからそういうことが起こるのであって、そういうことを考えた上で、この沖縄に事故が起こったり事件が起こったりすると、これは私の責任だと思うぐらいの気持ちで米軍と話し合いをして物事をやっていくような防衛大臣が来ないと、この問題はいつまでたっても変わらない。 だから、私はもう一回言っておきますけれども、もし沖縄でまた殺人事件があったり強盗事件があったりなんかした場合には、防衛大臣が自分で辞任する、そういうふうな迫力で米軍に対して絶えず臨む、こういう姿勢でやっていかないと安全保障は守れませんよということを申し上げて、私の質問を終わり
日本維新の会の下地幹郎です。 我が党を代表して、安倍総理に質問をいたします。（拍手） まず初めに、一昨日発生した草津白根山の噴火により、訓練中の陸上自衛隊員が死傷されました。お亡くなりになられました陸上自衛隊員に哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本年は、平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年に当たります。明治維新とは、言うまでもなく、幕末から明治新政府の樹立を経て実施された大改革であります。その範囲は、中央の行政の組織、法制、身分制、地方行政、金融、流通、産業、経済、文化、教育、外交、宗教に至るまで、万般にわたるものとなりました。 そうした大改革をなすこと
我が党だけこの法案には反対をしております。 この反対をしている理由を四つ挙げさせていただきたいと思うんですけれども、一つ目の理由が、今回の法案の提出の背景及び経緯が人事院の勧告に基づいていることについては納得できない。やはり、自衛隊員の給料というのは経済の問題で考えるべきではなくて、自衛隊の役割をもって私たちは自衛隊の給与を決めるべきであるので、経済が悪くなってもそれに合わせて給与を考えるとなると、自衛隊の役割というのは経済に関するものだけじゃないので、それは問題だというのが一点あります。 二つ目には、この給与体系は、警察予備隊創設時に、警察に準じた給与制度を導入して現在までこの制度を維持しているということ、踏襲しているとい
このことについては去年も申し上げさせていただきましたので、やはり早目に、小野寺大臣の時代にこの給与の改定の新しい仕組みをつくって、自衛隊の方々がもっとやる気が出るようなぜひ給与体系をつくっていただきたいというふうに思います。 それと、二つ目ですけれども、ちょっと質問なんですけれども、教育の訓練費というのが六百四十七億円ありますけれども、その中で、賃金というのが六億七千万ぐらいですね、一％ぐらいしかありませんが、この教育の訓練費、演習とか、そこに行った場合の臨時手当みたいなものはどうなっているんでしょうか。 私の地元の若い自衛官に聞くと、演習が何回もあるけれども、この演習において、演習手当がないんですね。沖縄の海兵隊とか空軍と
航空自衛隊の手当はわかります。この前、一回論議しましたからわかりますが、大分とかあの辺で、沖縄の自衛隊員が行って訓練するときには、特殊なパラシュート部隊や、それ以外の部隊も全部行くわけですよ、全て行く。しかし、その方々には出ないんですよね。特殊な方々には出るけれども、一般的な自衛隊員が演習に行ってもそれが出ないというのは事実ですよね。 だから、演習というものは、特殊な人たちを支えるための一般の自衛隊員の役割もあるので、私が申し上げたいのは、演習手当というものをしっかりとつけないと、練度が高まらないんじゃないですかと。彼らの話を聞いて、十名ぐらい一緒になって話をしましたけれども、演習に何回行っても、家族を置いて行っても、手当はつけ
