下地幹郎

総理が何回か国民本位と申しましたけれども、道路特定財源の話が今あらゆる議員からも質問がありますけれども、自民党が考えている、道路特定財源で、暫定税率を維持して道路をつくる、そして経済の活性化を図っていくという考え方。民主党が言っています、暫定税率を廃止してガソリンを安くして、道路特定財源も全部一般財源化するという考え方。そして、国民新党・そうぞう・無所属の会がこの前提案した、道路特定財源も維持して、暫定税率も維持して、道路もつくりながらガソリンも安くする、両方やるというやり方……（発言する者あり）これを今から話します。 　そういう意味で、国民、消費者、生活者はその三つのうちどっちを望んでいると総理はお考えになりますか。自民党が考え

きのうも首長の皆さんと話をしましたけれども、暫定税率がなくなったら大変だと言っていましたね。そして、一般の方々と話をすると、消費者物価は十二月に〇・八％上がっていますから、年間五百万円の世帯で四万円上がりますよ。しかし、これは生鮮食料品は入っていませんから、四万円じゃなくて六万円ぐらい上がっていると思いますね。やはり生活は苦しいですよ。 　だから、そういうふうに考えると、今、国防もおありになる、いろいろなものもおありになると言っていますけれども、総理がおっしゃっている国民、消費者、生活者となると、今この時期は何を優先すべきかといったら、この両方を選択するという政治決断が必要じゃないかと思うんです。 　先ほど財源をどうするかと言っ

企業においても、借金の支払いよりも、今、経営、運営にこのタイミングで回すということがありますよね。だから、今国民のその環境をどう判断するかで、借金に回すべきなのか、国民に回すべきなのかというのを決めていくというふうになってくると、今のタイミングは、国民の物価高やさまざまな株価の暴落などという経済状態からすると、国民が安心する方向に回すというのが硬直化しない財政の運用だと僕は思うので、そのことは、逆に財務大臣の頭が硬直化しないで、しっかりとお考えいただくことが大事かなというふうに思いますね。 　それと、もう一個お話しさせていただきたいんですけれども、岸田大臣にちょっとお伺いしたいんです。 　今度、県民所得というのが出ましたけれども

私は、長々と御答弁いただきましたけれども、沖縄を思う気持ちはわかりますけれども、やはり生活が苦しい、道路もつくらなければ自立ができないという原点を忘れないようにして、沖縄に立脚した発言というのが大臣の立場では必要だということを再認識してお仕事していただければありがたいというふうに思いますね。 　それで、もう一つ、中国のギョーザの問題をちょっと質問させていただきますけれども、今回、天洋食品の製品の届け出件数が八百二十三件。冷凍食品の平成十九年度の輸入件数が二十二万件で、そのうちの十四万件が中国から来ていますね。六三％あります。平成十九年度の輸入食品の総額は六兆円で、そのうちの九千二百億は中国から来ていますね。農林水産物の輸入金額は八

農商工業の連携というのは、僕は非常に大事だと思いますね。 　そして、自給率を四五％にするというのが国家存亡の危機で大事だというふうになってくると、今の農林水産省だけの輸出の機構ではなかなか難しい。国を挙げて、総理が消費者庁をおつくりになったのと同じように、輸出庁をつくるぐらいの気持ちで、今ジェトロがその役割を果たしていますけれども、ジェトロを強化するのか、新しい省庁をつくるのかといって、輸出に力を入れる国の姿勢を見せることが、私は自給率も成功する大きな要因になるのではないかと思います。 　こういう機構をつくってみたらいかがでしょうか。

総理、今両省庁は一生懸命やっていると言っていますけれども、数字が出ていないんですよ。出ていれば、こういう質問もしませんね。もう一回総理の農商工連携の評価を、成果をしっかりと示すように、私は、頑張って自給率を上げる作業をしてもらいたいと思います。 　どうもありがとうございました。

きょうの給与法の法律の改定について少し質問させていただきたいんですけれども、この給与法の改定は、最終的にキャリアの人事においても、最後は事務次官一人になる、その同期はどんどん上がるごとにやめていかなければならないというふうなことで、専門職が少なくなるから、今度専門職を置くということを給与法の改定の中で置いているわけなんですね。 　それで、この法律を見ると、この対象になるのが内局の方だけになっておりまして、研究開発本部だとか自衛官にまでこの俸給表の制度が広がりがないということでありますけれども、私からすると、内局の方よりも、ある意味、専門職は自衛隊の隊員の方々にも多いし、そして研究開発をする人たちにも多いんですけれども、なぜこの人た

しかし、専門職という意味では、自衛官は技術的にもその能力がある。今の人事の制度の中ではなじまないということにあろうかと思いますけれども、しかし、専門職を置くという意味では、新しく対象にして当たり前じゃないかというふうに思っております。将来的にはそういうのも見直しながら進めていこうという気持ちはないでしょうかね。

そういう意味でも、一番現場で汗を流して頑張る自衛官もそういうふうな対象にして、しっかりと仕事で成果が得られるように防衛省としてやっていただきたいというふうに思っております。 　それと、二つ目ですけれども、今回、さまざまな不祥事が起こっておりますけれども、この不祥事に関しては、防衛庁の場合には九八年の防衛庁調達背任の問題や昨年の談合の問題とか、さまざまなことが、不祥事が起こりながら、組織の改編をしながら今を迎えているわけであります。 　そのときに、談合の問題のときにできた組織が、監察本部というものを防衛省の中でことしの九月に検察の方を本部長に置いてつくったわけですけれども、この監察本部というのは何をやるところなのかということを、ひ

この監察本部は、今回の守屋前事務次官のさまざまな問題、先ほどからいろいろと指摘を受けておりますけれども、こういうふうなことに関して、どういうふうな権限で内部調査に関してやられているのかというふうなことをお願いしたいと思うんです。

そういうことになると、今回の事案の防衛省内部の調査というのは全部この監察本部が行っているということになるんですか。監察本部が聞き取り調査を行い、監察本部がそれに関してさまざまな情報をとって、大臣にそれを上げる、調べたことを上げる、こういう体制に監察本部はなっているんでしょうか。

僕はここのところの答弁が大事だと思うんですけれども、昨年の不祥事や九八年の不祥事を受けて、ことしから監察本部をつくって、それによって不祥事を予防するとか、さまざまなことをやる。そして、こういうふうな事案に関しても聞き取り調査をしてしっかりと報告をする体制ができているかというと、今監察本部ではそういうふうなものはまだまだできておらないというふうなことを大臣はおっしゃっております。 　今回の事案も含めて、それでは、監察本部を強化するというお考えがあるのか、それとも監察本部のほかにもう一つ何か組織の構造上つくって、こういう不祥事が二度と起こらないようにしようとお考えになっているのか。今、防衛省がどういう方向で今度の不祥事を二度と起こらな

きのうの証人喚問で守屋証人が言っていました。久間長官が、一課長に指示をして、直接契約ができないだろうか、商社を通さない、代理店を通さない、こういうふうな契約ができないだろうかというその相談を私はやっていたんだよと久間長官から守屋前次官は聞かされたという証言がきのうありましたですね。 　私たち、あれを聞いていると、局長も介入しない、次官も介入しない、部長も介入しないで方向性がこうやってつくられるというのは、非常にびっくりした答弁でしたよ。だから、そういうふうなことにならないようにするというのが、この監察本部という名前からしても、さまざまなルール規定をつくって、報告をするときには課長一人じゃなくて二人で必ずやるんですよとか、業者と会う

ぜひ国民にわかりやすい、二度とそのようなことが起こらないような体制づくりを明確に示すことが大事だと思っていますから、それに関して努力をしていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、米軍再編ですけれども、米軍再編とＳＡＣＯとの違いは何なのかというと、ＳＡＣＯの場合は、沖縄の基地を沖縄に移す、沖縄にある機能を本土に移すというのがＳＡＣＯでしたね。今度の米軍再編の場合には、新たに、沖縄の基地を沖縄に移す場合もあれば機能を本土に移す場合もありますけれども、沖縄の基地の機能をグアムに移すというのも今度の大きなポイントになっているんですね。 　となると、二〇〇七年から八年でそれを完備したいというふうになってくると、八千人移る、沖縄の海兵

もう抱いているんですよ。だから、僕は、政治的にその解決をしない中で、環境問題が幾ら進んでも最後の埋め立てのところで知事がノーと言ったら終わりなんだから、全部が解決するまで一回ストップして、今、今度は辺野古の解体をやって、物事をやるのもストップして、環境問題もストップして、うまくいくという政治状況をつくるのにエネルギーをかけたらどうか。先走りして、最後に一番その物事ができなくなるという状況を、やはり僕はもう十年間こういう問題動いていますから、それで辺野古ができないならできない、できるならできるというのを早目に明確にした方がいいんじゃないでしょうかね。環境問題をやっていればできるとか、何とかなるとかという問題じゃないと思いますよ。

もう最後になりますけれども、十年間で普天間の移設にかかわるお金は三千億、北部地域に、沖縄に投下しているんです。一ミリも普天間は動いていませんよ。お金を投下して一ミリも動かない、そういうふうな状況の中からすると、それは、もう一回やるときには、動くということが断定してからお金は出していかなきゃいけないんです。だから、今、少し早とちり、そして、余りにも進めぐあいをやっているとまたこの八年間と同じになるのじゃないかと心配をしていますから、一回とまってゆっくりと考える、そのことも大事かなとアドバイスしておきますから、笑っていますけれども、真剣に考えてください。 　ありがとうございました。

下地幹郎です。 　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、質問をさせていただきます。（拍手） 　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国における同時多発テロを受け、国際社会がテロリズムの防止と根絶のために立ち上がりました。我が国も、同時多発テロにおいて二十四人もの日本人が犠牲になったことを絶対に忘れてはなりません。我が国もテロの被害国であり、今もその環境は変わるものではありません。テロの防止と根絶に国際社会の一員として参加をしなければならない責任が我が国にはあるのであります。 　最高四十度を超えることもある外気温の中、大粒の汗を流しながら、みずからに与えられた任務を黙々とこなしてきた海上自衛隊員の皆様には、心から敬意をあら

下地幹郎でございます。 　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、福田内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。（拍手） 　十月一日に郵政民営化が行われました。総理は所信表明の中で、利用者の方に不便をおかけしないよう着実に推進する、そう述べられました。しかし、現実は全く逆であります。過疎地の郵便局の閉鎖、千を超える郵便局での配達業務の廃止、病院や学校にあった郵便貯金の預け払い機の撤去、送金手数料の値上げ等、利用者である国民の負担は増大するばかりであります。 　福田総理、もうこれ以上郵政民営化で国民の負担をふやさないようにしていただきたい。そして、政府が郵政民営化時に示された方針である、郵便局はなくさない、サービス

防衛庁の官房長にお聞きをしますけれども、官庁間協力というのが、建設省があって道路公団に、同じ省庁の中で官庁間協力という言葉を使った事例が今まであるかどうか、少しお願いしたいんです。

運用局長、そういう質問を聞いているわけじゃなくて、同じトップの省庁の中で、あるのかと聞いているんです。