下地幹郎

今の話だと、警備員は、けん銃を持って基地外に出ていってもいいということですね。必要ならばいいということですね、外務省。大事なことだよ、これは。

どっちか意味がわからない答弁をしていますけれども、二月の十一日に、けん銃を携帯して施設間の移動をしていいというふうな司令官の指示があって、この警備員の人たちは、これは日米合意で許されないんじゃないか、警護をするわけでもなし、何か荷物を郵送するわけでもない。そういう中で、フォスターで三十五人、コートニーで八人、二月の十二日には、フォスターで十二人、コートニーで四人、昼食をするためにけん銃を携帯して外に行った。 　彼らは、それはおかしいのではないかといって、警察にも問い合わせしたら、警察は、それは絶対許されない、昼食にけん銃を携帯して施設間を移動することは絶対にあってはならないことだ。もしもう一回そういうことをやったら逮捕しますよとい

それはそうでしょう。そんなことをやられたら大変なことになりますよ。あなた、撤回した方がいいんじゃないか、将来のためにも。これは、簡単な答弁でやったらだめですよ。これは警察も非常に注目をしていますよ。今、そういう意味では、緩みが出ているのよね、緩みが、米軍の問題も。 　こういうふうなことをもう一回見て……（発言する者あり）日本人です。これは、アメリカともう一回しっかりとさまざまな細かいことを打ち合わせしないと、この緩みからまた事件、事故が起こる可能性がある。そのことを注意しておきたい。 　そして、先ほどから言っていますけれども、これでも、さまざまな意見が言えないというんですよね、今の米軍には、下の者から上に。だから、罵倒されたりい

はい。終わります。ありがとうございました。

二月の十九日に起こりました今回の残念な事故でありますけれども、二度と起こらないようにぜひ頑張ってもらいたいし、同時に、今行方不明になられている吉清治夫さんと哲大さんが無事に見つかることを祈願するものであります。 　先ほどから情報開示の話がありましたけれども、こういう事故のときの教訓というのは、トップが謝ること、そして関係者が謝ること、しかし事実関係はだれか一人にしてしゃべるというのが、僕は大事なことだと思いますね。ニュースを見ていると、二分間とおとといは出てみたり、きょうのまたニュースになると十二分と出てみたり、いや、三十分前にもわかっていたんじゃないかという声が出てみたり、あらゆる人が記者会見をする。だから、そこは、大臣、教訓と

皮肉を言うわけじゃないけれども、大臣、ここでこの答弁をするところに問題があるんですね。本当はできていなければならない話ですよね。この大臣の答弁を聞くと、何が軽微な事故とか何とか、こんなことまで防衛庁は基準ができていないのかと国民はびっくりしますね、これは。だから、そこは来週までにではないだろうという話にまたなっちゃうんですよ。 　だから、防衛大臣は、言わなくてもいいこともあると思う。どんなに野党が突っ込んできても、言わなくてじっと我慢しなければいけないこともあると思いますね。（発言する者あり）おれも野党だけれどもね。だから、そこの部分が、基準をやはり持たれる、発言の基準も内規の基準もしっかりと持った考え方でやるというのが大事だと思

沖縄県警が逮捕状をとれば間違いなく警察庁に行くと思いますから、そのときには、日米地位協定に基づいて、殺人と強姦に関しては身柄の引き渡しを要求することができる、アメリカも考慮するというふうなことの基準になっていますから、ぜひそのことを実行していただきたい。

逮捕状の内容が強姦の場合を大臣とはお話ししている。地位協定が対象になるのは、殺人か強姦か、二つしかありませんから、その他の傷害だったら、私はこの場所で言いません。私が、逮捕状をとって警察庁が言ってというのは、強姦であった場合というふうなことを申し上げているので、そのことは私も重々知っておりますから、それはぜひそれでやっていただきたい。 　それと、再発防止策について今論議して、私は、非常に外務大臣は前向きにいろいろなことをやられているというふうに評価をさせていただきたい。 　渡辺議員と私たちも行きましたけれども、今、地位協定の根本改定は難しいと言いながらも、残りの教育の問題に関しても、そして基地の外にいらっしゃる方々に関しても、そ

項目の中に二つ、殺人と強姦という項目を入れていますから、新たに項目を入れることは、今の大臣のお話だったら、考慮するということを書いて、殺人も強姦も書かなくてもできるんですよ。しかし私は、事件、事故の抑止力という意味では、殺人、強姦、放火、今の未成年者に対する問題だとか、危険運転とかを入れることが非常に抑止力につながるんじゃないか、文面を、項目をちゃんとつくることがいいのではないかということです。 　あとは、アメリカ側の配慮という問題は変わらないわけですから、これを入れると、非常にまた教育の中で、こういうふうな問題が新たに加えられましたとなると、やはり沖縄で今駐留している兵隊の皆さんにもある意味の抑止力になるんじゃないかと私は思うの

弁護士は総理大臣になれませんからね。政治家が総理大臣になりますから、政治家の視点で決着をつけて外交をやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、最後になりますけれども、きょうは副大臣が来ていますが、旧軍用地の問題。 　副大臣よく御存じだと思いますけれども、昭和十八年に旧日本軍に強制的に接収された飛行場用地の問題ですけれども、これは沖縄県で五十三市町村、四十七市町村が全部採決をして、沖縄振興策に載って、この問題は個人補償じゃなくて振興法で解決をしようというふうなことで決めました。それで法律にもなっているわけですけれども、これの窓口、沖縄県がしっかりとこれに対して振興策をやってきた場合の窓口はどこになるのか。 　これは財産

財務省は、では、どこから上げてきたものを査定するんですか。

振興局長、来ていらっしゃるけれども、この振興法は内閣府の法律の中に入っていますよね。振興計画の中に入っていますよね。あなたの窓口ですか。

これは振興法に載っているのに、だれが窓口か。財務省も違う、内閣府も違う、どこが窓口なの。 　振興法に載っているものが内閣府の沖縄担当相の窓口でなければ、どこの窓口になるの。当たり前のことだろうが、それは。

これはもう個人補償の問題はなくなって振興法で解決をしていきましょう、それで、今までの議事録から見ても、理財局長から全部見ても、別枠でこの問題は解決をしていくというふうになって、窓口は内閣府でやるというふうなことをただ明確にするだけですよ。まあ、役所だからきょうはもう言えないと思う、火曜日にもう一回呼んでお話しさせていただきますけれども。こういう問題をしっかりとやらないと、理解が深まらないんですよ。 　財務副大臣も、今の答弁はよくないよ。政治家の答弁じゃない。あれだけ陳情していて、要請に行って話をしているんだから。これをやられると、もうきょう聞いている人たちはがっくりしますね、地主の皆さんも。これはもう一回やります、時間ですから。

残念ですけれども、また米軍の事件、事故の質問をしなければなりません。それはもう、再発防止をして、二度とこういう質問をしなくてもいいような環境にするための質問でありますから、お互いに積極的に、前向きに、どうしたらなくなるのかということを考えた結論を出していくべきだというふうに思いますね。 　私は、安保条約は、間違いなく国民の多くの理解を得て成立をするものだというふうに思っておりますから、住民のしっかりとした安全を守るということは必要だと思いますね。そういう意味では、軍人軍属が四万三千人沖縄にいるんですよね。この人たちの事件、事故を一年間ゼロにするということは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすより難しいことですよ。それにチャレンジをしなけ

僕も西海岸に行って研修を見てきましたけれども、十九歳の子供が六カ月研修を受けて沖縄に来て、二年間いるんですね。研修は大事ですよ。私の十九歳のころを考えたら、研修は大事です。本当に日本政府が、この研修に首を突っ込むというか手を突っ込むというか、本気でやる気がないと、一義的にはアメリカがやることですというのではなかなか難しいと思いますね。 　私は、今回、責任論の話をこうやって持ち出す、安保を信じている人たちは全員責任があるんだと私は言っていますけれども、それぐらいの重い気持ちじゃないと再発防止がしっかりしたものにならないという心配をしているんですね。こういうふうなことが何回も続くと安保はもちませんね、これは。日米安保の反対勢力の人たち

地位協定の質問をしようと思っていましたが、時間があと五分しかないので、冬柴大臣がいらっしゃいますので、一つだけ。 　今度、ガソリンの高騰で値上げをすると航空会社が言っているんですね。私は値上げに反対というふうなことを申し上げていて、沖縄県議会も値上げに反対の議決をして、きょう、いろいろなところを回られておりますけれども。 　なぜ反対かといったら、一つだけなんですけれども、この十年間で、沖縄に対して政府は多くの施策をやっていただきました。一つは、着陸料の減免、そして航空燃料税の減免、航行施設の利用料の減免、赤字保証制度とやってまいりました。この十年間で三社の航空会社が得た減免措置は二千七百億あるんですね。ＪＡＬだけで一千二百億、Ｊ

終わりますけれども、住民の代表である県議会が全会一致で採決している、その重みを大臣が御理解いただいて、御指導いただくというような期待を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

二月の十日に起こりました少女暴行事件、一九九五年に沖縄県民が大きな怒りとなったあのことをまた思い出させるような事件で、本当に許せないことであり、残念ですね。 　しかし、総理、平成十八年がこういう事件が五十七件、平成十九年が六十三件ですから、ふえていることだけは確かなんですよ。そして、外務省が、局長、大臣、政務官で、この五年間で綱紀の粛正を米軍に申し上げたり抗議をしたりというのは八件あるわけです。こうやって八件やってなかなか成果が出ないということは、やはり真剣にとらえなきゃいけないと思うんですね。 　日米安保条約の中で、日本は基地の提供責任があります。これはやらなければいけない。しかし、この提供責任を受けて、その最前線である市町村

総理、有効です。これをやれば被害、事件、事故が減ることに間違いありませんから、ぜひ決断を持ってやってもらいたいと思いますね。 　今度の施政方針演説で、総理が国民と生活者と消費者という言葉を使ったのが五十回ありますね。安倍総理が十二回ですから、数からすると相当多く使っています。生活者、消費者が主役となる社会を実現するとか、さまざまな消費者を考えた政策を打っていきたいということをお考えになっていますけれども、総理がお使いになっているこの国民、生活者、消費者という言葉の、総理の本当の思いをお聞かせいただきたいと思います。