最後になりますけれども、多くの振興予算というのが、ＳＡＣＯもありますし、島田懇事業もありますし、出されておりますけれども、三十五年たっても沖縄問題と言われるように、失業率も直らなければ雇用の数字もなかなか上がらないというふうなものは、落としている税金の効果がないというふうに言われてもしようがないんですよ、結果的には。 そこをしっかりしていかないと、本当に基地の、安全保障の役割を沖縄は捨て切れませんよ。ずっと背負わなきゃいけない部分があると思います。それだけに、その部分に力を入れてやるというのが大事だということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
まず最初に、二月の二十六日の安保委員会で、私が、米軍基地で働く警備員の皆さんが鉄砲等を携帯して民間の地域に出ていることに対して、日米で、合意事項でできたのかという質問をいたしました。それに関して、禁止をされているというふうに理解しておりますというお答えを外務省はしておりますけれども、警察庁は、この外務省の認識に伴って、けん銃を持ったまま基地外の一般民間地域に出るということは法律に違反しているということでよろしいですか。
いや、違反なのか違反じゃないのか、はっきりしてくれないと。もう一度。
銃を携帯したまま基地外に行って昼食を食べているという事案は、違反なのか違反じゃないのか。
外務大臣、今、らちが明きませんけれども、こういうふうな日米で合意していないということを外務省が明確に答弁して、昼食のために基地外にけん銃を携帯して出るというのは、私は違反だと思いますよ。こういうのが積み重なって事件、事故が起こるんですよ。 私は、そういうことの一つ一つを外務省がしっかりとアメリカ政府にお話しする、忠告する、こういうような個別の小さなことを一つ一つ直していくことが事件、事故の防止につながると。 警察庁がこれを違反と言わないところに私たちはびっくりしますね。外務大臣のお考えをお願いします。
そのとおり、ぜひ絶えず細かいことにも注意してやっていただきたいと思います。 それで、「あたご」の件について石破大臣にお伺いしたいんですけれども、私が衝突予防装置はついているんですかと質問したら、徳地運用局長は確認しておりませんと委員会で答えたんですけれども、その後、私のところに来て、衝突予防装置はついておりますというふうに返事が来ました。 そして、国土交通省の船舶設備規程では、間違いなく衝突予防装置がつかなければいけないし、厳格な規律はありませんけれども、この予防装置を使わなければいけないということになっているんです。しかし、自衛艦の乗務員服務規程において、一九七七年にできた海上衝突予防法においては、この衝突予防装置の運用に
この衝突予防装置がついていたか、これが作動したかは海上保安庁の調査の中ではっきりしますけれども、大臣に一点だけ。項目に加えてください。
もう時間も来ていますから最後になります。福田総理にお聞きをさせていただきたいと思うんです。 きょうの議題も沖縄問題という問題でありますけれども、東京問題はないけれども沖縄問題はあるんですよね。それで、私は、この沖縄問題がなぜあるのかといったら、日本で唯一地上戦が行われて、軍人軍属、民間の方々合わせて二十万人のとうとい命が亡くなった。このことも一点目にはありますね。 二つ目には、一九五一年にサンフランシスコ条約が結ばれましたけれども、そのときに沖縄は米軍の施政下に置かれるということが決定されて、あれから二十七年間にわたり、日本人ではあるけれども日本国民ではない、こういうふうな、ある意味屈辱的な立場に二十七年間沖縄はいた。
今、沖縄振興費の予算と……（発言する者あり）
沖縄振興費の予算と、皆さん、防衛省の予算が今つながりがないんですよね。沖縄に関するさまざまな予算が二手に分かれて、その線と点が、面がつながっていない。それが、今実際的に数字が出ていない最大の要因なんですよ。 だから、私は、いま一度、防衛省のあり方、内閣府のあり方、予算の執行の仕方、こういうところも根本的に考えてやっていくべきだと。今ばらばらにやることで効果が出ていないという現実がある。そのことについても、大臣には構造的にもう一回見直してもらいたいというふうに思っていますから、そのこともお願いします。
一九四七年から六七年までは、沖縄はアメリカ政府の援助金というのがあるんですよ。そのころは日本政府のお金は一つも入れないで、アメリカ政府のお金を入れていまして、二十年間で六兆五千億入れていますね、アメリカ政府は。今の一号線も那覇軍港も、構造的なインフラ整備はアメリカがやっているんですよ。私は、もうそろそろ、糸満から名護までの鉄道だとか港湾とか、沖縄の二十一世紀を支える百年の大計の公共工事をやってもらいたい。大臣がどんなに大きなことを言っても、この十年間で予算が半分になっているんですよ、大臣。それで頑張りますと言っても、予算の裏づけのないものはなかなか説得力がないですよ。 本気で沖縄振興を考える、そのことをぜひお願いしたいと思います
きのうの新聞を読んだと思いますけれども、観光客は伸びましたけれども、観光にかかわる売上高は落ちましたね、大臣。六年連続落ちていますよ。一人当たりの観光客が使うお金はずっと落ちています。 だから、どうするかという、その建前じゃないんですよ、僕が言っているのは。本当の数字を出してくださいよ。大臣が、沖縄県民所得を二百五十万まで上げます、ずっと百九十万で来ているものを上げますと、明確に数字を出して、言葉で幾らやっても数字は悪いんだから。だから、本気でそのことを考えて私は頑張っていただきたい。 そして、先ほど申し上げましたけれども、沖縄の歴史をもう一回勉強したら、もっとやらなければいけないことに気づくと私は思いますから、ぜひお願いし
それでは、お疲れだと思いますけれども、また最後に質問させていただきます。 組織改革というものをやるときには、大上段に構えてやる場合もありますけれども、一つの小さい事故とかそういうふうなものを教訓にしながら、組織を一つ一つ見直すというのも非常に大事なことだというふうに思いますね。今回の事故を通して、防衛庁全体の組織をどうあるべきかというのを考える機会にして、二度と起こらないようにしなければいけないというふうに思います。 また、こういう残念な事故が起こりました。本当にまことに残念ですけれども、日本の国の守り、とめるわけにはいかないので、海上自衛隊が役割を停止するということもあってはならないことだ。そういう意味では、再発防止と日本
大体こんな答弁だろうなと思っていましたよ。しかし、私の今の質問を聞いて大抵の人が、あんなイージス艦に衝突予防装置がついていないということはあり得ないと思うし、ちゃんとやっていれば鳴っているはずなんです。 だから、大臣、ここは大事なことなんですけれども、僕は捜査結果が出るまで慎重にすべきだと思いますよ。だから、今この捜査の中でよく言われております、十二分前に確認ができたとか、それとか、衝突一分前まで自動操舵でやって、それが十ノットでやっていて航行を続けていて、それが衝突寸前に後進に変えたとか、そして今、船が真っ二つに割れたのを見ると、プロが見ると、正直言って後進にも入れていないだろうし、あの船の割れ方を見ると、そのまま乗り越して、
今、私、下地船長と安次富船長という話がありましたが、そのとおりだと思います。ただ、一時間半から二時間ぐらい、その船に乗って話を聞きましたよ、船長の皆さんの話を聞いたときに。考えられないと言うのですよ、考えられないと。 僕は、きょう委員会だから、海上自衛隊の立場もあるので、それは言葉は上品にしゃべっていますよ。しかし、どう見てもこれがまじめに、あれだけの人員があって、あれだけの装備があるなら、こんなことにはならないと言うのですよね、ならないと。音は必ず鳴っているはずだ。それがぶつかるなんて、あのぶつかり方は尋常じゃない。極論からいったら、全員寝ていたのかなと言っているんですよ。 だから、私は、こういう基礎的なものを大臣がちゃん
これはあの船だと、漁船だと鳴ると言っていましたね。これは確実ですから、これから海上保安庁の調査を見ていかなければいけないと思います。 それで、もう一つは、旧軍用地の問題、この前やりましたので、もう一回聞かせていただきますけれども。 この旧軍用地の問題は、振興法でやると決めました。この問題に関しては、個人補償もありません。そして、団体補償もありません。慰藉事業でもありません。純粋な振興法としてやると決まった、これは振興策だということを明確にしておかなければいけないと思います。 そして、平成十四年の沖縄振興開発計画に載って、決まりまして、この振興策に載ったものは、沖縄北方委員会の参議院、衆議院で附帯決議にも旧軍用地の問題は明
沖縄振興策は内閣府から来るんです。だから、副大臣は、振興策でないと言うんだったら、私のところと違いますと言ってもらえればいいんです。つべこべした話じゃなくて、私のところの振興策なのか、私のところじゃないのか、それだけお話しいただければいいと思いますから、お願いします。
沖縄県議会も、歴代の沖縄担当大臣には全部要請していますよ、これは。沖縄県から内閣府に上がってきたら、内閣府は財務省にやる。これは一つのルールになっています。今副大臣お答えしたとおり、沖縄県から上がってきたらそれを伝える。そのために沖縄担当相があるわけですから、ぜひその役割を果たしていただきたいというふうに思います。 私の認識のように、沖縄県から上がってきたら、振興策で上がってきたものは内閣府が窓口になってそれは財務省に要求する。それでいいですね。
上げるか上げないかも含めて、窓口は内閣府ですね。
僕はそれでいいと思いますよ。これは、予算がつくかどうかは、どういうメニューが上がってくるのか、それがちゃんとその時代時代に合ったメニューなのかどうなのかは、それから決めてやればいいんです。窓口がどこかと言っていることだけですから……（中川副大臣「今言ったとおりです」と呼ぶ）そのとおりです。それで言えばいいんですよ。そんなに難しい話じゃないはずだと僕は思っていますから、ぜひお願いします。 それともう一つですけれども、外務省に、基地のゲートをやっている警備員がいますけれども、この警備員が今、ニューヨークのテロ以降、けん銃を携帯しているわけでありますけれども、けん銃を携帯して警備員が基地外に出ることは日米地位協定や日米の合意事項で許さ
