下地幹郎

私は、コソボ、イラク、アフガニスタン、東ティモール、四カ所の紛争地域へ自分で行って見てまいりました。二〇〇三年にはイラクに行ってきたんです。そのときに私たちはクルド人自治区に行ったんですけれども、説明を受けますと、上からサリンが降ってきた、三十分かそこらで何千人の方が亡くなった。これはひどい出来事でしたね。その後、私たちは病院に案内されて見ましたけれども、このサリンの影響で奇形で生まれる子供の数が急増した。そして、病院に行くと、少し言葉にあらわし切れないようなさまざまな子供たちの姿を見ました。 　それで、私は帰ってきてから、当時の小泉総理に、大量破壊兵器があるからイラクに軍事侵攻するとかしないとかと言わない方がいいんじゃないか、今

しかし、給油をやって七年になるんですよね。それで、先ほども話がありましたけれども、法律の中身も変えなくてそのまま延長ですよ。 　今総理がおっしゃったように、成果がなかなか見えにくい、もう少し時間がかかるというふうなことを今申し上げておりますけれども、私は、成果論となると、総理が先ほど申し上げたように、イラクは陸上自衛隊の成果があった、そういうふうなことを考えると、今、麻生総理が総理になられて、それならばこの補給支援の活動にもう一つバージョンアップした考え方をする、成果が見えなければ成果が見えるような付加価値をつけるとか、国際社会の中で日本の評価が上がるような支援のあり方というものを考えるべきだと思うんですけれども、どうもこの法律だ

今、一千四百億ぐらい、ＯＤＡでアフガニスタンに出していますね。やはり私はもっと大きくすべきだと思いますよ。それで早目に、先ほど私が言った三つのステップ、軍事介入もあって、その次は経済支援がある、そして和平交渉の政治決断というふうになってきますけれども、やはり経済支援に力を入れる時期が来ているのかなというふうに私は思っています。 　このテロ特措法案は反対しても通るわけですよ。だけれども、結果的には、アフガニスタンのために、そして日本の国民に成果があったとわかるようなことをするには、もう一個セットでやはり経済支援、アフガニスタンの人がわかるようなことをやるというのが大事なのかなと思います。 　それと、麻生総理は、この金融危機のときに

この地位協定の改定なんかありますけれども、沖縄がそのまま本土と同じような歴史で戦後終わって歩けば、今の地位協定は反対しなかったかもしれませんね。逆に、二十五年間アメリカの施政権下でトラウマになっているんですよ、これは。 　だから、地域というのはいろいろと歴史があるんですね、歴史がある。今、沖縄で、騒音が大きくて、米軍基地の問題はなかなか解決しない。しかし、失業は高いし、そして所得は低いし、そういうふうなさまざまな問題があるけれども、基地の問題は解決しないし、所得も解決しない。だから、一応ここでやっていると思っているのは、やっていると思って成果を上げているというのは防衛庁だけ。内閣府が沖縄のために一生懸命やっているといっても、数字が

国民新党の下地幹郎です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、平成二十年度補正予算案に対して、いささかでも国民生活に役立てばという思いで、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　麻生総理、今、国民が政治に期待している政策は景気対策であります。アメリカのサブプライムローンに始まり、リーマン・ブラザーズの倒産がもたらした金融不安によって、日本の株価もアメリカの株価も値下がりしております。金融不安と経済不況が同時に日本に押し寄せるのではないかと国民は心配しているのです。 　また、八月の完全失業率は前月を〇・二ポイント上回る四・二％に悪化し、外資系金融機関においては総従業員数の四％に当たる一千百人がリストラされました。政

石破大臣と辻元委員のやりとりは、テレビを見ている人も非常に勉強になるやりとりであったような感じがしますね。これからもお二人で頑張っていただきたいと思います。 　それで、今、名古屋高裁の判決の話がきょうは多く出ておりますけれども、この名古屋高裁の判決において、田母神空幕長がお話をしたことは、私は非常に重い発言だと思うんですよ。彼は沖縄の司令官もしていましたから、人格的にも自衛官としても非常に立派な人であるということは私も重々存じ上げておりますけれども、なぜ彼がこんな発言をしたのかなというふうに思います。 　隊員のお気持ちをわかるということにはなろうかと思いますけれども、日本には三権分立という話がありますから、自分の思いがあっても、

実際、私がその立場にいますから、ありました。だから、この式典というのは、自衛隊を応援する人も必要ですけれども、自衛隊を理解していない人を理解させるためにも必要であるというふうに私たちも思っていますから、ぜひそのことは防衛大臣が直すことが必要かなというふうに私は思います。 　それで、参事官制度について御質問させていただきたいんです。 　この今の参事官制度を廃止して新たな制度をやりたいというふうなことを今いろいろな会議の中でやっていますけれども、一点目に、今、防衛省の改革会議というのが内閣でもありますし、防衛省の中にも事件、事故の再発防止及び発生後の対応について抜本的な対策会議を行うというのもありますし、自民党の中にも小委員会という

そういう意味の議院内閣制でありますから、そして私は、今、防衛省の中でさまざまな論議をみずからが行って、内閣に上げていって、最後に有識者の中で判断をいただきながら変えていくというのが必要だと思うのです。 　内閣の中で決めて、それを防衛省にどんとおろすというやり方じゃなくて、防衛省から、しっかりとみずからが反省して、みずからが政策をつくって、それを内閣に上げて、有識者で論議をして決定するというふうなやり方が、これから長くこの改革を実行していくのは防衛省でありますから、その人たちがみずからつくって上に上げていくというやり方がいいのかなというふうに思っています。 　その中で、この参事官制度がなぜだめだったのか、そして、参事官制度が全く機

素人の私が見ても、局長や官房長に参事官の仕事をやらせて、別の官房長の仕事もやれば参事官の仕事もやるというのは、これは能力的にも不可能だというふうに思いますね。そういうふうな意味では、この改革をしていくことは非常に大事だというふうに思っています。 　きのうの自民党の小委員会の案、これを見ますと、新聞記事ですよ、石破防衛相が提案する背広、制服組の混合を一部取り入れたが、統幕、陸海空の各幕僚監部と内局の全面再編案などは慎重論が出て盛り込まれなかったと、新聞の評価ですけれども、こういうふうに書いてあります。 　きのうの自民党の小委員会が出した今の防衛省改革案について、大臣は、みずからの考え方と少し違う部分がありますけれども、どういうふう

今、大臣は、自民党案と私の考えは方向性は一緒だというふうにお話しになりましたけれども、方向性は、一見してみると一緒のような感じがしますよ。 　ただ、運用企画局が廃止されて、統合幕僚監部が一緒になってさまざまな運用面をやるというふうなことの考え方というのと、大臣が考えている防衛力整備と運用と、国民、国会への説明、要は三つの機能に分けたものとでは、私は、方向性が一緒だといっても、根本のところは大きく違ってきている。 　それがなぜかというと、秘書官も防衛省からお出しになって、統合司令部をつくったりとかといういろいろなことが考えられるわけですけれども、私は、こういうふうに制服組が、ある意味、役割を担うようになってくればなるだけ、シビリア

この防衛省の改革に関しては、不祥事が起こったから改革をするというレベルの話ではなくて、防衛庁が省になったから、今後の防衛省のあり方はどうなるのかという論議をしていきながら不祥事も減らしていくという概念になっていかなきゃいけないというふうに思っていますから、できるだけ慎重に、そしてよく話をして国民にも理解を深めてやる、後期高齢者みたいにならないようにやっていかなければいけないなと思っていますから、そのことを、十分なる国民論議へ持っていくような論議のあり方にしていただきたいなというふうに思います。 　それで、最後になりますが、一点ですけれども、この前台湾に行ってまいりまして、江丙坤さんという今度海峡委員会の委員長になられた方とお会いを

変化が起こっているときが大事なので、いつでも変化に備えて勉強しておくということが大事かなというふうに思います。どうもありがとうございました。

大臣には通告しておりませんけれども、一つだけ要望させていただきたいんです。 　三月二十三日に、沖縄で県民大会が行われたんですね。地位協定の根本改定をしたい、それと米軍人の事件、事故をなくしたいという大会をやりました。 　それで、自民党は参加をしなかったわけでありますけれども、来週からこの県民大会に参加された皆さんが要請団として来るんです。外務大臣の日程はとれているんですけれども、防衛大臣の日程がまだとれていない、そういうふうな話が聞こえてまいりました。 　こういうふうな県民大会の声もじかに、大臣の思いのところの声もあるかもしれませんし、考え方が違うかもわかりませんけれども、時間をとってお話を聞いていただくということは、米軍基地

来ていると思いますけれども、事務方の方でどうなっているのかですね。それはもう出してあると思いますから、ここで論議するものでもありませんので、お気持ちさえ聞けばいいんです。ぜひお願いをしたいというふうに思っています。 　それと、防衛省の設置法の一部を改正する法律案でありますけれども、この前、横須賀でタクシーの運転手さんの事件がありましたけれども、ナイジェリアの国籍の方でありましたね。私が一回予算委員会で質問させていただいたときに、カラオケバーに行っても、近ごろは英語がしゃべれない米軍人というのがいますよ、グリーンカードを持っているけれども、アメリカ人ではないという方々がいます、だから、米軍の皆さんだって、研修といっても、今までやって

私も、今の大臣の答弁と一緒で、少子高齢化だから定員数を減らすというのではなく、安全保障に必要な定員はちゃんと確保するために少子高齢化の中でもどうしていくべきかということを考えていかなければいけないという考えなんです。 　そして、今回の延長になってきますと、今、二曹、三曹の五十三歳が五十六歳になりますね。そして、一尉の方々も五十四歳が五十七歳になりますね。こういうふうな形になってまいります。しかし、定員の枠は変わらない。それは、定年延長したから防衛省だけ定員をふやすということにもなかなかいかない。減らすことも、先ほど言ったように減らしてもいけないと思うんですけれども。 　これの利点、メリットとしては、経験豊富な先輩が長い間防衛省に

そのとおりで、沖縄にいる海兵隊は大体十九歳から二十三歳までですよ。そういうふうな年齢が戦闘能力を持ってやるわけです。しかも、枠は先ほど言ったように決められている、定年は延びる、入ってくるのはそう簡単にふやせないというふうになると、今大臣が御答弁いただいたような構図がもっと心配になってくるわけでありまして、そこを何で埋めるのかというと、装備の近代化で埋める以外にないとなってくると、その辺のところをパッケージにしてやはり見せなければいけないという時期が来るんではないかなというふうなことを申し上げさせていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、ちょっと話はかわりますけれども、この前、神奈川のタクシーの事件、沖縄の事件とありました。二

防犯カメラの件に関しても、地元自治体の状況を見ているというふうになると、私は沖縄市の東門市長とも話をしましたら、では、防犯カメラをつけるとかつけないとかというのを私たちに最終判断をさせようと思っているんですか、こういうふうな米軍人の判断について、防犯カメラをつけたいと再発防止策を打ち出したのは政府であって、どういうふうにしてこの防犯カメラがつけられやすいような理解が得られていくかということを努力するのは、やはり政府の役割じゃないかというふうなことをおっしゃっていましたよ。 　だから、私は、今後の再発防止策というのが、何回話し合われて、どういうふうな形になっていて、それが県民にいつまでに説明が行われてというのが全くわからないから、ど

内部で検討して早目に、大使もいらっしゃるので、一週間に一回、一時間でもいいから、この再発防止策が実行されて、成果が出るまで話し合うという組織をつくる、こういうようなことを要請させていただきたいと思っていますから、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　もう一回答弁してください。

それで、大臣、沖縄の米軍基地、七五％の基地を抱えているというのがありますけれども、基地問題について安定感がないという最大の要因は、やはり経済政策もあると思うんですね。 　今、失業率が七％。三月の失業率も七・一％。高くなりましたね、前年度。観光客も一〇％ぐらい減りますね、今度、四月、五月で。そして、建設業界の談合問題でも非常に厳しい環境にありますし、円高の問題で、北京オリンピックもありますけれども、相当に観光にダメージが当たるというような関係になっています。県民所得も、今二百万円ぐらいまで来ておりますけれども、二百万円で非常に厳しい。四十七都道府県で最下位というふうなことになっております。 　今、沖縄にさまざまな振興策というのを投

振興策というのは税金なんですよ。最終的に、その地域の安心をつくる、生活環境をよくするというふうな目的で多くの税金を使っているんですよ。その効果が最終的なところで出ていないというふうになるならば、もっと皆さんは、税金を配っている方として明確なる指示をすべきなんだ。 　私は民間の話はできませんとおっしゃるかもしれませんけれども、本当に税金を使っている省庁が、民間の話はできませんで済むんですか。今のような答弁で本当にいいんですか。副大臣、そこをやはり考えてやらないと、税金の効果というものを最終的に個人にまで与えるというのが政治の役割じゃないですか。そこを少し考えて答弁してくださいよ。