専守防衛という大事な部分があいまいにならないように、しっかりとしていかなければならないと思うんです。 それと同時に、有事法制をやる場合に、国民の財産を守るというふうなことももちろんです。これは当たり前のことなので、そのときに、民間の多くの、さっき言った国会における多くの政党の理解というのも非常に大事なことなんですけれども、選ばれている政党人が評価するというだけじゃなくて、多くの国民の理解というのはやはり有事法制を速やかに行うという概念からも非常に必要だというふうに思っておりますから、わかりやすいようなやり方をしなければいけないというのが一点。 二点目には、日本の歴史的なあり方を見ても、アジアの国々が今、日本がどういうふうな形
今のこの基本法ができることで、私たちは安定的な需給がかち取ることができるというふうに思っておりまして、これ非常に大きな意味を持つものになるというふうに認識しております。
我が国、木俣委員が御存じのように資源のない国でありますから、そういうふうな意味で需給バランスというのが物すごく非常に大きな意味を持つわけであります。今、先生がおっしゃっているように、石油の需給というのは経済状況や地政学的にも大きく変動するわけでありますから、そういうふうなものをしっかりと我が国の方向性にのせるという意味では、このエネルギー基本法が私は必要だというふうな認識に立たせていただいております。
電気事業制度というのは、広く産業活動にも、一般の方々の生活にも大きな影響を及ぼすところがあるので、物すごく興味を持って見られている方々、多くの国民がいると思っております。そういうふうな関心の高さから、事実と異なることが新聞に出たりすることが数多くあるということ、今、先生の御指摘のとおりだというふうに思っておりますけれども、私ども経済産業省としては、そういうふうなことが決定されたわけでもないし、今審議会の皆さんに御論議をいただいている最中でありますから、十二分にこの新聞に出ることなど気を付けなければいけないというふうに思っております。 今、先生がおっしゃったように、委員の皆さんがそういう思いにならないように、私たちもしっかりと討議
新聞に報道されていることが、特定の方向性とかが決定されているわけではないという思いが私どもしておりますから……
はい、見ました。新聞見させていただいております。 そういう意味で、これからが審議で、最終的な結論は審議会の中で出るというふうに思っておりますので、審議会の行方を見守っていきたいというふうに思っております。 今、先生が御指摘の件に関しても十二分に受けて、省内でも論議をしてみたいと思っております。
お気持ちをしっかりと受けて、省内で検討して、また報告させていただきたいと思います。
今、外務大臣がおっしゃいましたように、我が国にとってエネルギーの安全保障というのは非常に大事なことであるということと同時に、非中東地域からのエネルギーの確保というのも非常に大事であるというふうに思っております。 今回の中央アジアで、我が国もアゼルバイジャンでのＡＣＧ油田、カザフスタンでのカシャガン油田などで大規模油田を欧米メジャーとともに今開発をしておりまして、そういうふうな意味でも、この条約に基づきながらエネルギーの確保をしていくという積極的な政策は必要だというふうに思っております。
今回の石油公団の改革の問題でも、和製メジャーということをよく質問の中でも出てくるわけなんですけれども、そういうふうな意味でも民間ができることは民間がやりながら、安全保障の部分のセーフティーネットの部分を国がサポートしながら、私たちは欧米のメジャーと対抗するんではなくて、今申し上げたように欧米としっかりと連携を取りながらエネルギーの確保をしていきたいというふうな方向であるわけです。
今、エネルギーの確保の方法はいろいろな手段を講じていかなければいけない。千三つと言われるように、石油事業団の改革の問題でも多くの今論議を呼んで、いろんな切り口で今論議をされているわけですけれども、今までのように石油事業団がやっているような千三つの方法で油田開発をしていくのか、またその油田をメジャーから買い取る方向でいくのか。 そういうふうな方法が数多く今選択肢が出ておりますから、その選択肢を日本の国益にかなう方向で企業に選択をしていただくというふうな方向、ただ単に油田開発をするだけじゃなくて、買取りの方法も含めながら、今、エクソンモービルが純利益二兆円という大規模な会社でありますから、私どもの、今、和製メジャーといっても先生がお
そのとおりです。
十年後の価格を推理するというのは、僕は今非常に難しいと思うんです。石油の値段というのは、今、いろんな経済状況の需給だとか地政学的な問題だとかいろんなものがあるわけでありまして、一例を申し上げますと、九月の米国のテロ以前は一バレル二十七ドルだった。しかし、テロが起こったら一バレル二十九ドル五十二セントになると、一挙に上がってしまう。そして、それが終わりまして、十一月になって景気悪化が見込まれると一バレル十七ドルまで下がると。そういうふうに乱高下が激しいわけであります。 この十年間でＷＴＩの平均価格は二十ドル九セントという値段でありますし、最高値が三十七ドル二十セント、そして最安値が一九九九年二月の石油供給が過剰ぎみになった十ドルで
この十年間で二十ドル九セントというのが平均価格だったということを考慮しながら考えても、一つのこの数字が材料にはなるんではないかなというふうに思いますね。
技術の進歩の状況とか、いろんなものを考慮しながらこれから考えていかなければいけないと思っておりますから、一概にはなかなか結論を出しにくいと思います。
目標の達成に達しなかったことだけは確かでありますけれども、石油事業団の廃止に伴いながら論議の中でも、日本が、石油事業団がやってきた役割というのも、多くの改革は必要ではありますけれども、役割はある意味では果たしてきていることもありますし、これからも、今言っているような中央アジア、それと中東との関係、そしてメジャーとの関係において連携を取りながら、日の丸原油といいますか、そういうふうな役割はあろうかと思っておりますので、これから計画をしっかりと練り直して、今までの反省も含めながら、石油の安定のために努力をしていかなければいけない。 しかし、先生がおっしゃるように、石油の価格の十年後の読みというのを安易な方向で示すことは、また経済にと
今、委員のおっしゃっていることは、これは油田の地域の話になろうかなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。それとも、自然エネルギーはどのレベルまで達するのかとか……
原子力とか、そういうわけじゃなくて。
今、中国には原子力発電所が五基あるわけですけれども、二〇〇四年をめどに、五年をめどにあと六基、原子力発電所を造るという計画を、完成させるという計画を持っております。一九九七年に着工した、委員がおっしゃるようなあの秦山という原子力発電所のプロジェクトの二号機に関しては、機材の製造を国内で行うという意味では従来の原子力発電所とは異なる方式を取っておりますから、国内を中心に今造りたいというふうな思いであるようであります。
石油の依存度が急激に低下をするという、そういう考えは今持っていないということが一点。 それで、二点目には、非中東地域の依存度が急激に大きくなるということにもならないだろうというのが二点。 三点目には、できるだけ天然ガスに、今、先生がおっしゃったように、車の燃料に関しても天然ガスでやって、一四％ぐらいの比率を、二〇二〇年度一四％の比率を二〇％まで上げたい、努力をしていきたいというのも三点ありますから、これからいろんな、エネルギーというのは間違いなく安全保障だけじゃなくて環境問題にも影響しますので、そういうふうな技術開発を見詰めながらしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。
中古部品市場の現状と課題についてお尋ねがありましたので、御報告をさせていただきます。 中古部品の、中古と再生部品については、補修用部品として今まで利用が取り組まれてきましたけれども、部品のリユースの観点から促進を図るべきものだと認識をしております。また、資源有効利用促進に関する法律、その中で自動車を再利用促進製品に指定をしておりまして、その自動車メーカーに対しても、部品のリユースに配慮した製品の設計及び製造等を義務付けることとしているわけであります。 また、使用済自動車に係る中古再生部品の一層の活用促進に向けた方策として、自動車解体業者など関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いして、信頼性の向上を図るという観点
