お答えをさせていただきたいと思いますけれども、私も沖縄県出身なんですけれども、十二万のうちの四万八千台が沖縄だというふうなことを非常に残念に思っております。また、僕、宮古島出身なものですから、その半数がまた離島だというのも非常に残念に思うんですけれども、ただ、離島であるがゆえに引取り業者がいないというのがこういう現状を生んでおりますので、先生がおっしゃったように、都道府県の知事や市町村長が廃棄物処理法にのっとってこの処理をこれから適切にやってもらいたいなというふうに思っております。 ただ、そういいましても資金の問題がありますから、余剰金が今度、廃車がらの輸出によって出てまいりますから、この余剰金を通して、地方自治体が代執行を行っ
今委員から御指摘いただきましたように、二〇〇〇年の四月の二十七日、自由民主党北海道衆議院比例区第一区支部から自由民主党の沖縄県の第一区支部へ政治資金規正法にのっとった形で寄附をいただきました。
返還に関しましては、平成十四年の三月二十二日に返還をいたしました。
支部から支部に戻しております。
ないと思います。
ありません。
今、山崎先生からおっしゃられたように、今回の法案においてはユーザーの負担というふうなことになっているわけでありまして、料金設定を行う場合、各自動車メーカーが今までの自分の設計だとかいろんな努力によってできるだけ安い価格でユーザーにお示しをするというのが非常に大事な、競争の原理を取り入れるということが非常に大事なことだと思っております。 それと、先ほど申し上げましたように、ユーザーの理解を深めるというふうなことも非常に大事なことでありまして、このメーカーはこの車種に関してどんな努力をしてこういう価格でそのリサイクルのお金を設定したんだというふうなことを公開をしていくことも非常に大事なことだと。 この二点を考えておりまして、方法
先ほどお話をしましたように、料金の設定、今メーカーが決めるわけでありますから、今メーカーが一生懸命に自分の車を分析しながら一台当たりの金額を今試算をしているんではないかなというふうに思っております。シュレッダーダストの量だとかエアバッグの個数だとか、いろんなことが条件によって料金が決まってくるわけでありますから、一概に今幾らだということはなかなか言いにくい。しかし、産業構造審議会等の議論においては、一台当たり二万円という、そういうふうな議論がなされていると。これは目安でありますけれども、そういうふうな一台当たり二万円という中で論議がされたことだけは確かであります。 しかし、既販車の場合になりますと、新車の場合はそういうことになり
山崎先生がおっしゃるように、資金管理法人の透明性、それと公開性、公正性というのは非常に大事なことだと思っております。 この法案では、資金運用方法についての制限を設けたこと、資金管理法人が業務規程や事業計画、事業報告等を作成したときは必ず公表するよう義務付け、透明性、公開性を確保したこと、また、学識経験者、一般の消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けて、外部の目によるチェックをするようなことにしていることなど、他の法人と比較しても特段の規程を設けてやらさしていただいております。 また、法律上ではないんですけれども、資金管理法人の業務規程を主務大臣として認可するに当たりましては公認会計士等による外部監査の実施を前提
九五年に策定されました使用済み自動車のリサイクル・イニシアティブは、二〇一五年までに九五％ということになっておりまして、今、先生がおっしゃいましたように、現在のところ八〇％の状況であります。それを九五％までこれから引き上げるには、使用済自動車の全体の二〇％を占めるシュレッダーダストのリサイクルの向上を図ることが一番必要ではないかというふうに思っております。 そのためには、ガス化溶融炉で溶融することにより金属等を回収するとともに熱回収による発電を行う方法、銅の溶錬等により銅原料として利用するとともに熱回収による発電を行う方法、高度の分別したものを金属原料あるいは防音材の原料とする方法など、シュレッダーダストのリサイクルの方法が開発
このイニシアティブが九五％を目標として進められております。その関係事業者は、今それを達成するために、先ほど申し上げましたシュレッダーダストをどうこれからリサイクルしていくかということ、それと鉛の使用量の削減、平成八年からで今十一年になりますけれども、今使用量、二分の一に削減をしておりますけれども、更にそれを三分の一に削減をするという取組を頑張っておりますから、関係業界の取組としては高く評価できるんではないかなというふうに思っております。 ただしかし、シュレッダーダストの最終処分場の高騰や鉄スクラップが値段が低迷しているということから、今まで考えていた自動車リサイクルのシステムが機能不全になっているという、に陥っているわけですね。
お答えをさせていただきたいと思います。 生活環境保全上の支障を防止する観点から、解体業者等の関連事業者には登録そして許可制度を導入しております。また、適正処理に当たっての行為義務も関連事業者に課しているところでもあります。 また、今先生がおっしゃったように、このルールを遵守しないという場合には、勧告または命令ないしは刑事罰を科す。この刑事罰の中には、許可された事業者には罰金五十万円以下、無許可の場合には懲役一年以下または罰金五十万円以下、そういう刑事罰もありますし、また登録、許可も監督権者であります都道府県等が取り消すこともできるというふうなことになっております。 議員の御懸念の、正直者がばかを見ないようなルールを制度の
特定再資源化物品の範囲を広げるかということでありますけれども、今回の法律では、シュレッダーダスト、フロンとエアバッグ、この三つを対象品目にしております。委員の中でも多くの御意見がありましたけれども、今タイヤの場合はリサイクル率が九〇％、バッテリーの場合はリサイクル率が九九％、これら以外の部品に関しても、中古部品の市場において有価で売却をされているというふうなことからしますと、現時点ではその品目をふやすということは考えておりません。しかし、三品目以外の品目のリサイクル状況の実態を注視しながら、またその必要に応じて適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
お答えをさせていただきたいと思います。 今度の解体業者は許可制にしておりまして、その際に求められる基準に関しては、施設に関する基準を含め、必要最小限のものとすべきだというのが基本的な考えであります。 また、環境に悪影響を与えることのないよう、法律上、解体業者が従うべき必要十分な行為基準が適用されることにもなっておりまして、また、一台ごとの引き取り、引き渡しも電子マニフェスト制度によってきっちりと管理ができるようにして、野積みや不法投棄など、リサイクルルートにおける不適正な処理を防止するようにしたいというふうに思っております。
奥田委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどお話がありましたように、産業構造審議会、中央環境審議会においては、自動車ユーザー、一般消費者の代表と学識経験者、多くの皆さんから御意見を聞かせていただきました。そして、それぞれの議論の区切りごとにはパブリックコメントに付して広く御意見を聞かせていただいたわけです。 それで、リサイクル料金の徴収方法のところは一番論議がありまして、新車時の徴収だとか廃車時の徴収だとか、両方の賛成の意見があったことも事実であります。 そのパブリックコメントでいただいた御意見は審議会の中において議論の材料として提供を重ねておりまして、数多い意見をやりながら仕組みをつくったというのが
新しい視点のお話を聞かせていただいたと思うものであります。
リサイクル料金がまだ現時点で未定でありますから、推計はまだできません。しかし、国内の自動車の保有台数が七千万台というふうなことになっておりますので、一兆円前後という話が言われております。
今委員がおっしゃいましたように、販売時にリサイクル料金をいただく、そして既販車の場合には、第一回目の車検のときにいただくということになっておりまして、車検前に廃車する場合には、引き取り業者に渡す前にリサイクル料金を徴収するということになっているわけでありまして、中古車ディーラーに展示されていて、買い手がなくて解体をするという場合には、車の所有者がディーラーである以上は、ディーラーの方がリサイクル料金を払うというふうなことになっております。
今大村委員からお話がありましたように、取り締まりだけじゃなくて、市場原理をきちっとそのシステムの中に入れて、不法投棄をしないようにするというのは非常に大事なことだと思っております。 また、今度の法律の中で、自動車の排出時に不法投棄がされるということで、とにかく新車の場合には購入時、既販車の場合には施行後から最初の車検時というふうなことも不法対策の一つになっているわけであります。 さらに、きちっと引き取り業者に渡したら自動車重量税を還付するというふうな制度も今設けられております。 また、シュレッダーダストについても、これまで引き取りに費用がかかっておりますけれども、これはメーカーがするというふうなことにもなっておりますし、
お答えをさせていただきます。 委員からお話がありましたように、法律が公布されてから二年以内に主務省令で定めることとなっております。 また、リサイクル基準の内容は、この自動車のリサイクルシステム全体の実効性に本当に大きな意味合いを持つという認識を持っておりますから、しっかりとその基準を関係業界の皆さんと相談をしながら決めていかなければいけないと思っております。審議会にもお諮りをしますし、関係事業者の皆さんからもよくお話を聞きまして、最大限に早目に基準の枠組みを示す、公表するということが大事だと思っておりますから、できるだけ早く公表したいというふうに思っています。
