お答えをさせていただきたいと思います。 発電事業者にとっても電気事業者にとっても、新エネルギー等電気の計画的な発電、利用の促進をするためには目標の設定は必要だというふうに思っております。 ただし、八年間という長期でありますから、技術の進歩や経済情勢の変化、そして、現時点で予測し得ないような供給能力や発電コスト等の変化が生じてきた場合に、一切見直しをしません、厳格にこれを適用しますというふうになりますと、決めた目標が過大になったり過小になったりする可能性が出てくる。 そういうようなことにならないように適切にするためには、目標の中間地点である四年ごとにチェックをして見直しをすることも許されるということがいいのではないかなとい
お答えをさせていただきたいと思います。 新エネルギーの普及拡大というのは各国が今取り組んでおりまして、各国が国々の制度に合わせて、固定価格買い取り制度をやるのか、ＲＰＳをやるのかというふうに決めているわけです。我が国においては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会のもとで小委員会が行われて、審議を重ねた結果、ＲＰＳがいいだろうというふうなことになっているわけですね。 固定価格買い取り制度というのは、ドイツで導入されていますけれども、メリットとしては、量的には成果を上げることができるというメリットはあります。しかし、これのデメリットとしては、コスト削減インセンティブがなかなか働きにくいというのが一点ありますし、一度価格を決
今大臣がお答えをしました国際的なグローバル化の中で、選択制でありますから、経済産業省としても、自分の経営のシステムに合った方法を選択していただくというふうなことになろうかと思いますので、このことに関して、指導をして、選択をするように促進するということはやるつもりはありません。
お答えさせていただきたいと思っています。 今法務大臣からお話がありましたように、グローバル化した経済構造になってきている。そういう意味で、ＷＴＯのルールに乗って、経済産業省でも、シンガポールとの自由貿易協定についての提案を今させていただいておりますけれども、相互に投資をしたり、投資を受け入れる、こういう国際化が今日本の経済の活力をつくるというふうに思っているわけであります。 そういうふうな意味で、私たちは、経営者が国内の人材なのか、それとも海外の人材であるかというのが重要なものではなくて、この国経済を、この国の企業を、労働者も守り、そして株主も守りながらしっかりと運営をできるかどうかが非常に好ましいことだというふうに思ってお
お答えをさせていただきたいと思います。 エンロンの問題については、今調査中であるというふうに認識をしております。 それに伴い、先生が今御指摘いただいた監査の独立性に問題があったんではないかという指摘は、多くの皆さんからいただいているんではないかなと思います。 アンダーセン社は、エンロン社のコンサルティングで監査業務からのものを上回る収益を上げていた、監査の独立性に疑問が投げかけられているというふうなことが指摘をされておりまして、まさにそういう意味では、監査制度そのものを私たちはもう一回しっかりとした形で考えていかなければいけないんではないかなと思っております。 ただ、我が国の場合には、監査法人の行うコンサルティングの
米国通商代表部から発表がありました外国貿易障壁報告書についてでありますけれども、米国側の一方的な判断や誤った認識の記述があるというふうな認識を持っております。そして、当該市場に米国のシェアが低いという、そういうふうな視座の下に必ずしも的確な表現がされていないんではないかなというふうに思っております。その部分に関しまして、日本政府としては、反論等を取りまとめて、昨日、外交ルートを通じて米国政府に手交したところであります。 経済産業省の所掌の幾つかの分野においても、適切でない表現が幾つか見られます。各部分に反論を盛り込んだところですけれども、特に板ガラスについては、国産メーカーのシェアが高いことだけをもって米国製品のアクセスを制約を
企業のグローバル化が進んでいることはもう先生御存じだと思います。市場アクセスがしやすくなるのが今度の協定で立証されるわけでありますから、ＷＴＯの中心的な貿易体制にのっとりまして、地域とか二国間でこれから戦略的にこのＦＴＡは進めていかなければいけないと思っています。そのことは、我が国全体にも利益を及ぼすことになると考えております。 おっしゃるとおり、しかし国内にはセンシティブな産業分野の部分がありますから、その分野に関しては十分な配慮を検討していかなければいけないんではないかという認識はしっかりと持たせていただいております。しかし、ＷＴＯの協定は、自由貿易協定の締結に当たっては特定のセクターを除外することは認められないという解釈に
お答えをさせていただきたいと思っております。 今回の日本・シンガポールの新時代経済連携協定の意義については、先生よくおわかりのように、貿易の拡大、そしてそれに伴って両国の経済の活性化、これに大きな意義があるわけであります。 今度の締結によって、お互いの市場に非常にアクセスがしやすいということも起こってくるわけでありまして、今回の提携が結ばれますと、通信端末機器や無線機器、電気製品、これは相互承認があるわけでありまして、認証コストの削減や承認期間が短くなる、そのこともビジネスにとっては大きな意義があると思います。それによって、日本からシンガポールに対する投資も、シンガポールから日本に対する投資も大きくなってくるという意味では、
お答えをさせていただきたいと思います。 今先生から御指摘いただきましたように、我が国の生産技術、ノウハウがアジアの国々に流出をしている、そのことで技術の優位性が損なわれているという懸念は、本当に多くの皆さんから委員会の中でもいただいております。 おっしゃいましたように、一義的には、やはり企業みずから営業秘密等の知的財産の社内管理強化に取り組むというのが不可欠ではないかというふうに思っております。 しかし、国としても、平沼大臣を中心とします経済産業大臣主宰の産業競争力戦略会議、総理大臣主宰の知的財産戦略会議においてもこの問題は取り上げられておりまして、我が国として企業に戦略的なガイドラインを策定する必要もあるのではないか、
達増先生の御質問にお答えをさせていただきます。 特定侵害訴訟代理業務を行うためには、弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格をしなければなりません。合格をした後、弁理士登録簿に合格した旨の記載を加えることになるわけです。これは付記登録を行う必要があるわけであります。 付記登録が行われた場合には、官報によって広く公示をされること、そして日本弁理士会も、ユーザーの個別照会に応じて情報を提供すること、さらにまた、インターネットを通じて公表することも検討しているようであります。 また、平成十二年の改正によりまして弁理士の広告規制が撤廃されました。訴訟代理権の有無についてもユーザーへの積極的なＰＲが可能になりましたので、ユーザーの
お答えをさせていただきたいと思います。 弁理士が訴訟代理人として関与できるのは、特許権等の侵害訴訟のみであります。知的財産権の一つであります著作権は、先生おっしゃるとおり含まれておりません。 そのことは、弁理士がこれまで工業所有権を専門としていたことや、著作権に関する業務が、二年前の法改正の際に、紛争性のない契約代理に限り認められ、著作権の関連業務を始めて間もないこともありますし、現時点では、理系の弁理士志望者に対して著作権法という法律系の必修科目をさらに追加することは、今ユーザーが望んでおります弁理士の拡大にかんがみますと必ずしも適切ではないというふうな理由でそうなっているわけであります。 訴訟代理権の範囲を著作権に拡
特許取得までに時間が掛かる件につきまして、ちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。 平均審査期間は、先ほど特許庁長官からもありましたけれども、二十八か月、日本では。米国では二十五か月、欧州では五十一か月というふうになっております。そういう意味では、私たち日本の方が処理件数を勘案すれば効率的に進められていると言えるんではないかなと思っております。 ただ、欧州と日本を比較しますと、審査官の数は欧州が千三百七十七人、そして日本が千八十八人、年間の処理件数が欧州が八万件、日本が十九万一千件でありますから、いわゆる三倍になっております。 先生が今おっしゃるように、迅速化ということをこれからも追求をしていく上では、私は
達増先生の御質問に答えさせていただきたいと思います。 日韓の自由貿易協定構想につきましては、日本側からはアジア経済研究所と、韓国側からは韓国対外経済政策研究院との間で今学術的な研究が行われております。 それから、昨年からことしにかけて、日韓ＦＴＡビジネスフォーラムにおいて提言を受けまして、先月、小泉総理が訪韓をしたときにも、両首脳間で日韓のＦＴＡを議論するための産官学の研究会の設置が合意をされたところであります。 本年一月に小泉総理がシンガポールを訪問した際に、日本とシンガポールの新時代経済連携協定の署名を行いましたが、シンガポールとのＦＴＡをつくるときにも、今回と同じように、産学官から成る共同研究会を行って、それから今
お答えをさせていただきたいと思います。 先生のおっしゃるように、日本と東アジアの経済はますます緊密化をしております。また、グローバル化が進展している中で、市場アクセスがしやすいような環境づくりをしていくということも非常に大事かなというふうに思っております。 ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持強化に取り組み、そして、利害の共通する国や地域との間で機動的な取り組みが可能な二国間や地域的な協定を戦略的に活用していくという方針であります。 今後、新ラウンド交渉のＷＴＯの場における議論を進めていくとともに、東アジア諸国・地域との間において、幅広い分野で経済連携の強化について議論を行っていくことが課題と思っております。
達増先生の御質問に答えさせていただきたいと思います。 今般の措置は、大きく分けて二つの観点があると思います。一つは、事業者への禁止措置というのが一点。そしてもう一つは、消費者に対し選択を提供するという、この二つがあるわけであります。 まず、先生がおっしゃっている今の件でありますけれども、一回広告をして受信拒否をするというふうなことに関しては、二度と同一業者が送ってはならないというふうな措置をするわけでありますから、メールアドレスがわかることはありますけれども、やってはいけないという禁止措置を今回の場合にはしっかりとつくっているというのが一点であります。 二点目の、消費者にさまざまな手段を提供するというところの中では、消費
お答えをさせていただきたいと思います。 結論から申し上げまして、消費者に対して、事業者に受信拒否をするということを推奨するわけではありません。むしろ消費者にさまざまなオプションがあるということを知っていただいて、そして、消費者の志向に応じてその措置をとるというふうなことをしていただきたいということを私たちは申し上げさせていただいております。 そして、オプションには長所も短所もありますけれども、例えば、事業者と直接接触することはもう嫌だと、慎重な消費者がいる場合は、単にメールを捨てたり、今ある通信事業者の各種のサービスを使って、対応しないとかいうふうなこともできるわけでありますから、まあ本人のやり方といいますか、本人の志向によ
商取引にかかわる規制は、最小限であるべきだという認識を持たせていただいております。 そして、インターネットは、これから私たちの生活に大きな役割を担ってまいりますし、経済的にも大きなものになってまいりますから、そういうふうな法規制の導入によって新たな技術やビジネスの展開を妨げるようなことになってはならない、そういうふうな観点も持たせていただいております。 そして、今回の法改正でありますけれども、最小限のルールということを前提としながら、消費者が拒否をしている場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送りつけてはならないというオプトアウト規制を採用させていただいているわけであります。 これは、知名度が余りない、テレビ広告等
お答えをさせていただきたいと思います。 今回の迷惑メールの規制には、消費者に対して、事業者に受信を拒否するという手段だけを与えるのではなくて、消費者にさまざまな手段を提供しているわけであります。 先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、広告マークをつけて、開封せずにただ捨ててしまうということもできますよということ。そしてもう一つは、電子メールアドレスの表示を義務づける。そして、このアドレスからの受信はもう、プロパイダーに言ってこれは拒否するということもできますという話もさせていただきました。そして三点目には、フィルタリングサービスをやって、すべての広告マークのものを受信しないという作業。そして四点目には、通信事業者
お答えをさせていただきます。 先ほどもオプションの話をさせていただきましたけれども、先生から御質問いただきました料金の負担をしないというふうな場合には、このオプションの中の、受信拒否の連絡をするための通信料金の負担をしたくない消費者であれば、事業者に連絡をとることを避けて、単にメールを捨てる、通信事業者の各種サービスを利用するという対応も可能であるというふうに思っております。
お答えをさせていただきたいと思っております。 自由貿易協定を私たちが今結んでおりますけれども、今度一月にシンガポールとの新時代経済連携協定というものを結ばせていただきました。その協定を結ばせていただきますと、相互承認、今度法律を出すわけでありますけれども、国外適合評価、この二つをやりますと、輸出をするとき輸入をするとき、私たちが両方で承認をするというふうなことで、スピーディーに物事が進むということが一点目にあります。また、コストの面でも非常に安くつくというふうなことが、今度の私たち日本政府とシンガポールが結んだ最大の要素であるわけです。 アジアは非常に経済的に成長しておりますから、そういう意味でも、この自由貿易協定を結ぶこと
