下地幹郎

小林先生の御質問に答えさせていただきたいと思っております。 　今、先生が御指摘いただきましたように、起業家精神というものがなかなか評価されない。数字的にも表れておりまして、ＩＭＤ、スイスのビジネススクールの起業家精神に対する調査においても、我が国は四十九か国中四十九番目という数字が出ておりますし、国際社会の、民間団体の調査でも、起業家を社会の中で評価するかというので、アメリカは九〇％評価する、日本は一〇％しか評価しない、そういうふうな数字が出ているので、小林先生のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　どうしても、経済社会の中で活性化をするには、起業家、ベンチャー精神が必要でありますから、この精神を作っていくことは非常

小林先生、先ほどお仕事の話をしておりますのでよくお分かりだと思いますけれども、企業を創出する場合、そして企業を創出してからステップアップする場合、また資金が必要になってくるわけでありまして、そのときに出し手の方の立場で出しやすいような環境作りをするというのは、非常に投資家にメリットのあるような仕組み作りをするということは大事だというふうに認識をしているんです。 　先ほど申し上げました平成九年の六月にエンゼル税制を創設してあります。譲渡等によって損失が発生した場合にはその損失を三年間繰越しをする、他の株式譲渡益と損益通算を可能とする、そういうある意味ではセーフティーネット的なエンゼル税制になっているんですけれども、それを平成十二年度

冒頭で小林先生から御質問がありましたように、起業家そのものが評価をされていないというふうなところから、直接金融市場からの資金供給というものは今なかなか難しいような状況にあることだけは確かだと思います。 　アメリカの場合ですと、ベンチャーキャピタルからの投資額がその我が国は二十分の一でありますから、スタートアップの段階じゃなくて株式公開直前の段階に偏っているというふうなこともなかなかベンチャー企業を育てる仕組みができていないなと、直接金融市場からの十分な供給ができない環境にあるなということであります。 　ここで、先ほど申し上げましたエンゼル税制その他でもやらさしていただいておりますけれども、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金か

このたび経済産業省の大臣政務官を拝命いたしました下地幹郎でございます。 　先ほど平沼大臣からも、今の経済状況の厳しい状況の報告がありましたけれども、こういう中においても、私たち経済産業省が大胆な経済システムを作りながら新たなチャレンジをしていかなければならないのではないかというふうに認識をしております。私も、古屋副大臣、大島両副大臣、松大臣政務官と共々に力を合わせて、平沼大臣をお支えをさせていただきながら全力で頑張っていきたいと思っております。 　保坂委員長の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつを終わります。ありがとうございました（拍手）

私も、政治活動費として、私が支部長をしております第一選挙区支部に北海道支部から寄附をいただいたということであります。 　そして、鈴木先生のこれからでありますけれども、三月十一日に証人喚問がありますから、それでしっかりと新たな形が出てくるんではないかというふうに思っております。

皆さん、おはようございます。 　このたび経済産業省の大臣政務官を拝命いたしました下地幹郎でございます。 　日本の経済は厳しい状況にあり、多くの国民の景気回復に対する希望、期待を一身に受けて、経済産業省もまた一生懸命に頑張っていきたいと思っております。そのためには、戦後の経済政策の仕組みの大転換が求められている。内外経済のさまざまな問題に総合的に取り組む経済産業省の果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。 　古屋副大臣、大島副大臣、松大臣政務官ともどもに力を合わせて、平沼大臣を補佐して、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。谷畑委員長初め各委員の皆様方の御指導をよろしくお願いします。 　ありがとう

小渕さんのような人気のある方の後で質問するのは大変でありますけれども、心して頑張ってみたいと思います。 　尾身大臣、タウンミーティングも御苦労さまでございました。またそれと、後援会五百人連れて、沖縄の観光大丈夫だというアピールをしていただいたことにも感謝を申し上げたいなというふうに思っております。田中大臣、タウンミーティングに来ていただけなかった、沖縄の人は残念に思っております。機会を見つけてどうぞ沖縄に来てください。後援会、お待ちしておりますから。 　米軍基地が七五％もあるというふうな意味で、基地による風評被害であることだけは間違いありませんので、そういう意味でもぜひ大臣の方々が姿勢を見せていただくことが非常に大事かなというふ

尾身大臣、今、大臣が答弁した、地元の意見を尊重しなければいけない、それはもちろんでありますけれども、国費が、国民の税金が七億五千万つぎ込まれてむだになっている。そういうふうなことを考えると、国の方でしっかりと指導しながらやるというのも、これは必要なんですよ。 　今、公共工事を中止をするだとか延期をする、廃止をするだとかいうふうなことを、国が査定して自治体に言っているという現状を踏まえて、そういうふうなことに関して、やはり私は、国費を投入した以上は国の責任論、これは否めないと思いますから、しっかりとその辺のところは私は考えながらやっていただきたいなと思うんです。 　それで、今度、ターミナルの位置が西側から東側に変わるというふうに言

この変更の理由は。

西側から東側に変わります。西側のときは、海が見えるし、そして飛行場が見えて、海が見えて、ターミナルとしては最高の位置ですよね、上の方から見ると。東側に変わると、海をバックにして、内側を見ながらやる。景観的にはもう全く、石垣にお客さんが着いて、石垣を出るときお客さんが待つ光景を想像してみたらわかると思いますけれども、飛行機が見えながら青い海が見えるターミナル、それが見えないで、後ろを見ながらやる。このことを役所に言ったら、いや、これは工夫しますよと言うけれども、工夫する必要のないところで工夫する必要はないのです。自然の形で見ればいいのですから、これは。 　それで、こういうふうなもので盛り土を含めて、いかに白保公民館の要望があったから

僕は、この五十一億円の増は、沖縄県民からしても、今の財政再建、尾身大臣が支えている小泉総理の政策からしても、これは納得、理解されるものではないなというふうに思っております。地元がそういうふうなことを言ってきても、国の考え方や今の状況から考えて、地元に対してしっかりと指導していくというのが大臣の役割、そして、国税を費やすものの仕事だというふうに私は思っておりますので、そのことはこれからも私は論議をしていく。 　私は、間違いなく、そのことに関しては反対をこれからも明確にして、明確にして、県が初めに決めたとおり、景観的にも予算の問題でも、こういうふうなことがあってはならないことはあってはならない。私は、このことに関しては、これからも自分

時間がないのであれですけれども、技術的に可能だそうです。そして、この石垣の、私は観光客が抱く魅力というのは相当大きなものがあるというふうなことを考えたら、大臣、二千五百メートル、本気でちょっとお考えになったらいかがでしょうか。

大臣、そうじゃないのですよ。 　あの空港が西側から東側に変わるのはむだなお金だと言っているのであって、そして、この夢のある話は、夢のあるというのは、二千五百にしたらジャンボ機が飛んで、石垣の観光がうまくなるよと、経済効果があるから投資をする話と、意味のない五十一億円と、同じにしたら答弁はおかしくなりますよ。夢をつくって、投資をしても効果がありますよという話と、意味のない五十一億円の話を一緒にして答弁したら、この話はかみ合いませんよ。 　もうちょっと、質問の内容を聞いて、きちっと答えてもらわなければ。

理解できませんけれども、これからやっていきましょう。よろしくお願いします。

十分間貴重な時間をいただきましたので、質問させていただきます。十分という限られた時間でありますから、私が一分質問しますので、二分間で答弁をお願いしたいなというふうに、しかも中身の濃い答弁をお願いします。 　総理、きょうは全国の国民が注目をしてこの委員会を見ておりますけれども、私は、この委員会の二つの大きな意義があると思うんですね。 　一つは、テロ撲滅のために国際社会で日本が何ができるのか、憲法の範囲内で何ができるのかというのをしっかりと示さなきゃいけない。 　そしてもう一つには、テロが起きることによって起こる被害。まず、とうとい命が失われるということですね。そして二つ目には、難民が出て大変な重荷になる。それと三つ目には、いかに

寝た子を起こすというわけじゃないけれども、過剰な反応をしている現象があるので、ぜひ、安全性をアピールすることは大事だと思いますから、よろしくお願いします。 　それから二つ目なんですけれども、私が先ほど申し上げました日本ができる役割の中で、人道援助というのがあると思うんですね。一九九九年に僕は二回コソボに行って、避難民の支援活動、ＮＧＯの活動を見てまいりました。非常に日本の若者が頑張っている活動を見て感動を覚えたことがあります。 　きのう私どもの外交部会でも話があったんですけれども、鈴木特使がタジキスタンに行った。タジキスタンが今度、米軍の空軍の領域の通過だとか、米軍を支持するだとか、空港利用についても許可をするとか、大きな役割を

早急なまた人道援助をお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、自衛隊法の改正についてでありますけれども、今度の自衛隊法の改正で、警護出動をやると米軍基地を自衛隊が守るというふうなものになっておりますけれども、歴史的に非常に沖縄、しっくりちょっといかないような部分があると。 　沖縄の自衛隊、もうこの三十年間、地域とのコミュニケーションをとりながら、離島の急患輸送をしながら、非常に自衛隊に対する認識は大きくなってまいりました。昔は成人式にも自衛隊は参加させないという話がありましたけれども、今、もうそういうことのないような状態まで来ておるわけです。 　自衛隊が米軍基地を守るというのが何かまだしっくりいかないということ

ありがとうございました。

きょう、こうやって閉会中審査が、このような事件が起こったことで行われることは非常に残念なことでありますけれども、この委員会で、今後このようなことが起こらないように努力をしていく、私どもは前向きな審議をしていかなければいけないと思っております。 　今度、先ほど委員会の報告がありましたけれども、私が印象的に残っているのは三つあります。 　一つは、一点目には、警察の警務部長さんの現場の説明を聞かせていただきました。委員会では全部を話すことはできませんけれども、まさにこれは凶悪な犯罪であるという認識を、その警察官の説明から私どもは受けました。そして、立件に向けても強い自信を沖縄県警が示したことも、私は非常にこの事件の重さを感じるようなこ

外務大臣、外務大臣になられてからまだ二カ月ですから、僕らはもう五年間同じ質問をある意味でしているんですね、五年間、運用の改善をやっているのです。もし運用の改善のその他事項を、あの上間悠希さんの事件の後二カ月でも三カ月しても外務省が変えていれば、こんな大きな問題にはならなかったですよ。今外務大臣が言っている即応性というのもそのころにきちっとできていましたよ。放火と暴行と、重要なもの、三つか四つつけ加えるというふうなことを要求してきたのは僕らなんだから。ずっとやらないでおいて、今の事件が起こってから言っても説得力がないというのは、これはもう外務省の積み上げなんです。それは、外務省の改革をする田中外務大臣だったら、ずっと見てきた私どもとし