私から見ると、トランプさんも安倍総理も、沖縄の言葉で言えばガージューなんです、頑固なんですよ。そう簡単に変わらないと思うんです。だから、無駄な時間だと思うんですね。 安倍総理は、先ほど見ていただいた数字からしても、十二分にＦＴＡでも僕は闘えると思うんですね。だから、そういうふうな、ＴＰＰの説得をするというんじゃなくて、本格的なＦＴＡの交渉をやる。 私の考えは、ＦＴＡの交渉をアメリカとやって、残り十一カ国のＴＰＰの仲間がＴＰＰをやりたいと言うんだったら、ＴＰＰの協定も結ぶ。それで、アメリカが後から入ってきたいならば、来る。そして、十一カ国のＴＰＰの国々がアメリカとＦＴＡを結びたいと言うなら、それは結べばいい。しかし、日本みたい
福島さんより僕の方を選んだ方がいい。 なぜかというと、やはり制限を持っちゃいけない。今、このトランプさんという今までと全く違ったような形の人が出てきたときに、総理に、あれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけない、これじゃなきゃいけない、そういう制限をすると、なかなか交渉は前に進まない。しかも、ＴＰＰの交渉のところからＦＴＡをやっても、一歩たりとも下がっちゃいけませんよとさっき言うんですよね。一歩たりとも下がっちゃいけませんよと、こんな交渉を向こうが聞いていてやるわけないじゃないですか。交渉は、譲ったり譲られたりしながら交渉していくわけでありまして。 そういう意味でも、この経済交渉というのは、正念場をこれから迎えると思います
私は、総理が日本だけを守るわけじゃないという答弁をすることはもう予想していましたよ。しかし、それはそうじゃないんです。やはり、母港が日本にあるということは大きい抑止力になるわけでありまして、そこは、世界じゅうを守っているといいながらも母港を置いているという意味は大きい。 しかも、これは、この中には数字に入れていませんけれども、核の傘下とかいろいろなことを考えても、まだ大きな数字がアメリカ側が提供している数字の中にあるという認識を持たなきゃいけないというふうに思います。 それで、私が申し上げたいのは、やはり、ＧＤＰの一％枠ということがありますけれども、これはそろそろ明確に、総理、枠を超えて装備を充実させていくというようなことを
今、総理が現状認識と言いますけれども、現状認識はさっきのグラフなんですよ。隣の中国の防衛費の増大は、現状認識からすると物すごく強いんですよね、大きいんです。 だから、その認識をしっかり持たないと、今言っているような現状認識という言葉が違う意味に働いて、結果が出てこないというようなことになってしまうので、僕はもう一度答弁をいただきたいんですけれども、やはりここはしっかりと、この防衛費のＧＤＰ一％の枠を超えて、新しい枠組みをつくりながら、みずからの国は自分で守っていくという方向に行くべきではないかというのに対して、私はぜひコメントをいただきたいと思います。
トランプ新大統領関連の質問は終わりますけれども、経済においては、ＦＴＡをしっかりやって、ＴＰＰを、入った方がいいというのが私の提案。そして、防衛に関しては、しっかりと、ＧＤＰ一％の枠を超えて新しい提案をしていくことで、トランプ新大統領との新たな枠組みができてくる。この二つをやらなきゃいけない。 三番目には、ロシアのことですけれども、とにかく、今回、安倍総理、絶好のチャンスだと私は思うんですよね。今回、日米ロの三角関係の枠組みというのを書いていますけれども、とにかく、プーチンさんとトランプさんが非常に信頼関係ができてくるということは、日本にとっても本当に大きな影響をもたらすんじゃないかと私は思うんです。 ここは、北方四島につい
この北方四島と平和条約の話を、バイの日ロだけでやるんじゃなくて、北方四島と日ロの平和条約をやるこの会議を、米ロが入った中でやるという、三カ国の枠組みの中でこういう協議ができる、そういう姿ができてくると一挙に変わってくるのかなというような思いもしておりますので、それはぜひ、これからプーチン大統領とトランプ大統領がどういうふうな方向になるかわかりませんが、もしうまくいくようだったらこれはチャンスだということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次、話はかわりまして、憲法問題についてちょっと総理の御認識をいただきたいんです。 この前、代表質問で、私どもの馬場幹事長が質問をしました。そのときの馬場幹事長の質問は、憲法
総理、解散の日にちは聞いていないんです。解散するときは憲法解散がいいというようなことを、我が党の考え方をぜひ御理解いただければありがたいということであります。 ちょっとまたかわります。麻生財務大臣に。 今度の予算に、この前、財務省から資料をいただくと、二十六年度の租税特別措置法の適用額が二兆五千億あるんですよね。我が党はずっと言っているんですけれども、租税を二兆五千億やりますが、この租税がどこに当てはまるのか、どこのところが租税を受けたのか、そういうデータは財務省にはないんですよね。
我が党で調べたんですよ。そうしたら、決算書を調べなきゃいけないので調べると、一番この租税特別措置法を活用した、研究開発費を活用したのはトヨタで、一千五百億ぐらいありました。その次が日産自動車の四百五十億で、その後企業名が、これはなかなか調べるのが大変なんですよ、表に出てこないですから。 これを見ていただくとわかるように、二億円の売り上げがありますといって、その一億円の経費が下にありますけれども、研究開発費が二千万かかりましたというふうに言ったら、これは経費で二千万は落ちるんですよね。今度、生産向上設備投資に二千万かけましたと言ったら、それも経費で落ちるんですよ。また、所得拡大促進といって五名以上の人をふやしたら、年収が五百万円ふ
私は、租税をなくして法人税を下げるというのは、法人税下げ競争には当たらなくて、仕組みを変えるだけだというふうに思っていますから、世界各国もそういう意味では納得する。これだけ、研究開発費を含めて二兆五千億出している国家というのは、そう簡単にないですよ。そういう意味でも、わかりやすい税の形に変えていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 それで、我が党が百本法案を出したんですよ。百本法案を出して、一本も通っておりません。なかなか小さい政党ですから前に進みませんけれども、ただ、政党としての姿はしっかりと示していこうと思うんですね。 話をすると、みんな、議員立法だと思っているものだから、与野党の議員が集まって法案を一本一本つ
では、どこが把握しているんですか。金融庁でしょうか。 では、金融庁、いますか。
私どもが調べている数字だと、金融機関から借り入れる企業で経営者本人が個人保証を入れているのは八六・七％なんですね。しかも、常用雇用数が二十人以下だと比率が高くなるんですね。大企業だと銀行は保証をとらないんですよ。 だから、そういうふうなことがずっと積み上がって、最終的に倒産したりすると、倒産金額よりも保証金額の方が高くなって、結局はその本人が廃業というか自殺に追い込まれるというケースが多いので、私たちは個人保証を全面的にもう認めないというような法案を今度出したというのが一点ですね。 もう一つですけれども、日系四世の入国安易化法案というのがありますが、今は三世までが日系人扱いで入ってきて、二十四時間お仕事もできるし、日本で住め
これは本当に、南米と日本との関係、それと、オリンピックに向けて多くの我が同胞が日本に来られるようなチャンスをつくるという意味でもいいと思いますので、ぜひ総理、進めていただきたい。 あともう十五分しかありませんので、菅官房長官が帰ってきたので、官房長官に御質問させていただきたい。 沖縄の予算を二百億切りましたけれども、一括交付金の数字をちょっと見ていただきたいんですけれども、鶴保大臣、いいですか。 一括交付金の仕組みなんですけれども、これは、一回市町村から上がって、沖縄県に行って、内閣府に行って、内閣府がジャッジしないと沖縄県にはおりてこないんですよ。これは全部、ソフト交付金もハード交付金もそうなっているんです。下の数字を
大臣、官房長官が答えますか。これは、今回予算を減らした原因がこの執行率の問題にあると言ったが、先ほど言いましたように、執行がしっかり大臣が頑張って復活したら予算をふやしていくんですか。
時間がないからあれですけれども、大臣、これはあなたが認めた予算なんですよ。内閣府であなたが、この予算を執行しますといって財務省に要求してやった予算なので、これは満額執行しないといけないんですよ。そうでしょう。初めから不用額をつくるとか繰り越しをつくるために予算をつくっているわけじゃないんだから。 だから、そういう意味で、私が言っているように、満額をしっかりやるというのがこれはもう当たり前の常識なんです。残さないというのが常識なので、それをやったら、今回の予算を減らした理由が不用額が出たものだということになっているから、ちゃんと大臣が頑張って執行したら、沖縄県民のために要求しますよと言えばいいんじゃないか、それだけなんですよ、僕が
もうこれ以上やっても時間がもったいないからやめます。 もう一つ、酒税を変えましたけれども、五年が二年になりました。これは、特別地域の税制も、泡盛もオリオンビールの税制も全部、今までずっと復帰後五年だったものを二年にしたんですよ。 私は、政府にも出させていただいたり、自民党にも行って要望書を出させていただきましたけれども、税というのは、成果が出ているものが税金として使われるのが当たり前であって、ずっと泡盛もオリオンビールも、そして特区も、なかなか使われていないということがあるので、ここは内容を変えたらどうですか、内容を変えて二年にするというのも一つの方法ですねといって、二年にはなったんですけれども、全く内容が変わっていないんで
どういう検証をするんですか。
大臣、これは検証しなくても、もうわかっているよ。大臣、もう検証しなくても、ずっと下がっているんだから、わかっているって。 では、あなた、上げるために何をやったんですか。今度の予算で何か組みましたか。
もう時間がちょっとなくなってきたのであれですけれども、大臣、私が申し上げたいのは、この泡盛の税金とかというものについては、これは山中貞則先生の時代からずっと来て、厳しく見てきたんですよ。それで、初めて五年を二年にするわけですけれども、二年にするとなかなか投資ができないんです。新しい機械を買おうとしても、五年だったらまだ猶予があるからできますけれども、二年だったらできない。 だから、僕は、二年にするぐらいだったら、やめたらよかったと思う。やめて、頑張れというのが一つの方法としてあった。二年に延ばすんだったら、新しい仕組みをつくって、二年間でやってみて検証するということですけれども、同じ仕組みを残したままで検証しますといっても、同じ
官房長官、コメントをお願いします。
ありがとうございました。 終わります。
