日本維新の会の下地です。よろしくお願いします。 対話によって、交渉によって北朝鮮を、私たちの思う核問題の解決とか拉致問題の解決というのはできるのかということを考えてみないといかぬと思うんですね。 一九九〇年の金丸訪朝団もありました。そして、小泉当時の総理の突然の訪朝ということもありました。これまでも、多くの制裁をやったり制裁緩和をやってきました。しかし、結果は出ていないと私は思うんですよね。 そういう中で、我が国が主体的に制裁をやったり制裁の緩和をやったりという対話路線、二国間の対話路線がこれからも成果を及ぼすというようにお考えなのかどうか、まずそのことを一点お伺いしたいと思います。
私の成果の基準は、拉致問題が解決する、プルトニウムが少なくなる、それと、今のような攻撃的な北朝鮮の戦略にならない、こういうことが成果だと考えていますから、今の段階で成果があるとは私は言えないというふうに申し上げておきたいと思います。 それで、この前ワシントンに行ってきて、下院議員の方々とかシンクタンクの方に会うと、日ロの関係においても米ロがどうなるかを見てからやった方がいいんじゃないかというような意見が物すごく強かったんですよ。だから、米ロの動きを見て、それで日ロがどこまで妥協してどういうふうにやるかを決めた方が、より現実的な話じゃないかということを言われている方が多くいました。 そういう意味でも、今回の政権は強いアメリカを
ありがとうございます。 拉致問題の解決のためにも、負担の話がありましたけれども、今回の予算でも相当なミサイルの整備の予算を組む、これは北朝鮮への対応の予算であり、一千百億円組むわけでありますから、実質的なコストを考えると、この北朝鮮の核開発が廃止になることで日本のコストは下がるというふうに私は思っていまして、そういうことをやるためには、攻撃能力のあるアメリカと攻撃能力のない日本が同じような交渉をしても、これはもう到底交渉に当たらない。やはり、アメリカという国家の強さが今私たちのカードとしては必要じゃないか、使いこなす必要があるのではないか、こういうふうに思っているということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございま
岸田大臣は、僕は質問がありませんので、どうぞ退席して結構です。委員長にも話してあります。
ちょっと提案があるんですけれども、委員長、この一年間でこの委員会をやったのは六時間、所信を除いて、四月の二十六日に三時間、きょう三時間なんですよね。 沖縄では、今回、事件、事故もありました。また、北方領土の問題もあります。そして、今回のような沖縄の振興開発計画の特別措置法の見直しの五年目を迎えますという中で、この委員会は二回しかやらないんですよ。検証もしない、何もしない。基地問題は外務委員会と安保委員会でやりなさい、北方領土の問題もやりなさいとなると、この委員会の意義そのものが、これは二回の六時間だけでいいのかと言われかねませんよね。 そういう意味では、やはり、これは積極的に委員会を開いて、沖縄問題、北方問題をやっていくとい
主税局長、来ていますので、ちょっとお話ししますけれども、今度、沖縄の振興開発計画が、五年から二年になりましたね。これは、五年から二年になった意義とか意味とか、どういうのがありますか。
今の税制改正が二年になったのは、それは今、自民党と公明党の与党がやっているんだけれども、これまでは、十年、五年は政府が決めてきたことですよね。この十年、五年が二年になって短くなったということで、政府が今まで十年と決めてきた、五年と決めてきたことが二年になるわけだから、何の意味を持っているのかというのを聞きたいんです。
主税局長とこうやってお話しするのは、あなたはこの国の中の税のエキスパートだから話をさせていただいていますけれども、今話をしたように、この九項目、もう何回も論議をしていますから。なかなか成果が出ていませんよね。成果が出ていないものは、五年が二年になるとか五年が十年になるということが問題ではなくて、中身に問題があるからこの問題が起こっているわけです。 今、この特区においても、観光地域の促進税制というのは対応がゼロ、これはもうゼロですね。産業高度化というのも、投資減税が十八件で三億五千七百万、特別償却も七件で一億六百万、この程度しか成果が出ていない。経済金融活性化特区というのは、特別償却はゼロ、エンジェル税制もゼロ。国際物流拠点集積地
この税制がもう意味のないことだけははっきりしました。 しかし、意味のない税制をやって、泡盛も伸びない、オリオンビールも伸びない、特区にも企業が来ないという税制にして、ありがとうございますと言いに来なければいけない沖縄の経済界のわびしさ、これは、本人たちが、行っている人たちがみんなそう思っていますよ。行かないとまた次に何をやられるかわからない。誰が考えてもこれはありがとうございますでないにもかかわらず、ありがとうと菅官房長官のところに行かなきゃいけない、大臣のところに行かなきゃいけない。そういうふうな沖縄に追い込んではいけないと思うよ。 やはりもう一回、沖縄に寄り添うということならば、本当に沖縄に成果が出るような仕組みづくりを
日本維新の会の下地幹郎です。 質問をさせていただく前に、総理、きょうの夕刻から夜にかけて、沖縄、奄美そして九州と、非常に大きな台風が接近しています。きょう、この地域に当たる皆さんは早目早目の避難をしていただくということと、自治体そして消防、警察、海上保安庁、自衛隊は、万難を排してその態勢をしていただきたいというふうに思っております。総理からも、ぜひそのことをしっかりと皆さんに指示していただきたいというふうに思っております。 さて、私ども日本維新の会は、八月の二十三日に党名を変更しました。大阪の改革を全国へということは全く変わるものではありません。そういう意味でも、日本維新の会として、これから全国政党として大きな役割をしっかり
経済産業大臣、経済産業大臣の省には外交交渉というのはないんですか。
ちょっと私の表現が悪かったですけれども、通商交渉ですね。権益を持って、外国との交渉をするというのがあるわけなんです。 しかし、外務省だけなんですよね、今二重国籍が禁止されているのは。 総理は、今回で、一次、二次とかいって、もう七回内閣を改造していますけれども、この七回の中で、大臣を選ぶときには二重国籍についてチェックすることはありますか。
ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、二重国籍というのは、二重パスポートが持てるんですよね。 これは一つの例なんですけれども、この二重国籍の論議が大きくなってきたのは、民進党の代表選挙でこれは大きくなってきたんですけれども、我が党に対しても非常に多くの問い合わせがあったもので、我が党の考え方としては、二重国籍を持っている方は国会議員になれない、こういう法案を今回、十一番目に出したということなんです。 日本から自分のパスポートで台湾に行きます。台湾に行った後、台湾からは日本のパスポートじゃなくて、そのまま北朝鮮に行くとか、そしてその後インドネシアに行くとか、そしてもう一回台湾に戻ってきて、台湾に戻ってきたら、そのまま日
きょうは法務省が来ていますけれども、法務省、二つのパスポートをつくって台湾から海外に行ったというようなことを、日本に帰ってくるとき、私が日本のパスポートだけだったらどこに行ってもわかってくるわけなんですけれども、二重パスポートを使った人は、日本に入るとき、どこを回ってきたか、別のパスポートを使ったか、全部わかりますか。
総理、この二重国籍というのは、二重パスポートが持てるということで、先ほどからお話があるように、なかなか行動がチェックできないというのが大きな問題点なんですよ。 また、アメリカなんかではどうですか。アメリカの入管ではこういうことがチェックできるようになっていますか。
私は二重国籍でできることを今申し上げているんですけれども、二つ目にできることとなると、アメリカで二重国籍の日本の方がアメリカの選挙に出るときは、上院で九年間、下院で七年間、向こうで住まなければならないということになっているんです。カナダも市民権が必要でありますし、オーストラリアも市民権が必要なんです。 ただ、日本だけは、そういうことが全くルールがなくて、そのままできるというような、戸籍はもちろんですよ、これは二重国籍だから。これはこれだけでできるということになっていますから、そういう意味でも、私は、先ほど外務大臣が話をしたように、外交上のさまざまな情報とか、こういうふうなことを持てる方については二重国籍ではだめだというようなこと
ここをもう一つ踏み込んで、総理の方としても、私どもは、今回の臨時国会でお互いの党がこの項目を出し合って、我が党は教育の無償化と憲法裁判所と地方分権の三つを出そう、こういう準備をしているわけですけれども、総理のところも項目を絞って出す、自民党としても出す、そういうお覚悟が、気持ちはあるというふうに考えていいわけですね。草案全体を出さないというのは今わかりました。今度の臨時国会の審査会においては、項目を絞って自民党として出していくというようなお考えだということですね。
三分の二に衆参がなったというのは初めてなんですよね。そういう意味でも、今回の臨時国会で憲法審査会が動かないとなると、私どもとしても、参議院の選挙でもこれだけ憲法の意味というのをずっと訴えてまいりました。また、特に、憲法と同じ時期にできた地方自治法とか刑事訴訟法とか教育基本法とかというのは相当に変わっているんですよね。 そういう意味では、憲法だけはもう変えなくてもいい、法律についてはその時々の社会情勢によって変えていくんだけれども、憲法はずっと七十年間変わらないというのは、私たちは、正しい選択じゃないというのが日本維新の会の考え方なんですよ。そこを私どもはリードしたいというふうに思っておりますけれども、やはり最大与党である自民党が
はいとはなかなか言いませんけれども、しかし、私どもは小沢鋭仁会長のもとに、自民党にも公明党さんにも民進党さんにも憲法審査会をぜひ動かしていただこうというふうに思っておりますから、ぜひ総理の方からも自民党にしっかりと申し上げていただきたいというふうに思っています。 次に、先ほど日ロの問題についていろいろな御審議がありましたので、私の方からも日ロについてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 一九七二年の五月の十五日、これは沖縄の復帰のときでした。私も、十歳で小学校五年生、学校に行ったら先生から紅白まんじゅうと記念品をもらった、日本に返還されたというような思い出があるわけです。 そういう意味でも、あの喜びを
私たちの沖縄が一九七二年に返還されましたけれども、その前に小笠原が先に返還されて、その前に奄美大島が返還されて、そして沖縄が返還されて今につながっているわけなんです。 だから、私の考え方というのは、帰属を明確にすることは、これはもう不変だと思うんですね。我が国で四島を、二島先行返還という言葉がよく出ますけれども、二島先行返還という言葉は、四島の帰属を明確にした後の二島先行返還であるというのは当たり前のことだと思うんですよね。 そういう意味でも、私は、帰属さえ明確にしておけば二島先行返還というのは、この沖縄返還につながったやり方からすると、四島にこだわって二島が先に来ないというようなことではなかなか、先ほど総理が言った六十年間
