朝の民進党の前原委員のお話を聞いておりましたら、歯舞、色丹は領土の中でも七％しかないというようなお話がありましたけれども、これは七％のものじゃなくて、この二つが返ってきた後のＥＥＺの大きさというのは大きいんですよね。沖縄なんかでも一％に満ちませんよ。〇・七％しかないですけれども、沖縄があることでどれだけの海域が日本のものになっているのかということを考えると、あそこで領土の七％の話が論議になるのも私はおかしいと思いましたよ。 それともう一つは、あの時期に、今アメリカが厳しいという話がありました。政権交代時期に領土問題の話をするのはどうかということでありますけれども、しかし、僕は、安倍総理はそう単純に日米外交をやってきたんじゃないと
この問題は、非常に私どもも注目していますし、しっかりと御支援をさせていただきたいと思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さて、先ほど赤嶺委員からも話がありました沖縄の問題をちょっとお話しさせていただきたいんです。 これは今、裁判をやっているんですけれども、このまま上告していくと最高裁の判決が出てくるわけなんですけれども、最高裁の判決が出る前に、和解条項というのがあって、和解の九項というのがあって、国と沖縄県が結んだ中において、判決が出たらこの判決に従っていくというようなことを沖縄県も言っております。また、翁長知事が原告質問に、裁判所の結論が出たらそれに従うのは行政の長として当然だ、こういうことを裁判の中で
僕は翁長知事にも話をしたことがあるんですけれども、これはもう裁判しない方がいいと言ったときがあるんですよ。 次のパネルを見ていただくとわかると思うんですけれども、私は、県知事に選ばれた後、県民投票をして、県知事は辺野古だけで選んだわけじゃないと言う方もいるので、県民投票で賛成か反対かをしてやった方がいいというようなことを申し上げた。それが一番民意としては正しいやり方だというふうに思っていたんですけれども、何を考えたか、裁判に打って出ちゃって、この埋め立てを、これは三権分立の中で結果が出ると、従わないというようなことになるとやはりおかしいと思うんですよね、誰が考えても。また、自分も裁判所でそういうことを言ってきたわけだから。
先ほども申し上げましたが、総理がおっしゃるように、裁判結果には従わなければいけない。三権分立ですから、最高裁の判決が出たらそうなると思います。 ただ、私が先ほど申し上げた、最高裁の判決の、裁判をやる根拠になっているものが、この過程の中で、大きく混乱をしながらこの裁判につながっているという、こういうふうな過程があるんだということを認識すると、なかなか難しい。裁判で勝ったからといって、すぐに行けるような状況ではないということは申し上げさせていただきたい。 それと、もう一個パネルを見ていただきますと、今、裁判の結果が出て、翁長さんがそれに従わないというようになると、次、県の対抗策というのは何かというと、もうこの三つしかないんですね
辺野古が唯一のというのに変わりはないというのは、これはもう十分わかります。ただ、今の現状が決して楽ではないということになっておりますから、そのことを認識することが大事だと。 菅官房長官が帰ってきましたので、どうぞ。
辺野古以外の政策を提案させていただいたので、菅官房長官にちょっと。（発言する者あり）いや、聞いていなくてもわかるんですよ。
唯一という言葉は時間も含めて決まることだと思いますけれども、どっちが時間を短くして安全保障を守れるかといったら、私が今提案したものが安全保障上も時間的にもいいというふうに思っていますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ありがとうございました。
おおさか維新の会の下地幹郎です。 ただいま議題となりました野党四党提出の内閣不信任案に対して、おおさか維新の会は明確に反対を表明し、その趣旨で討論をさせていただきます。（拍手） 今国会の冒頭の代表質問において、我が党の馬場幹事長が、おおさか維新の会は、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党を目指すということを国民の前で宣言いたしました。その趣旨は、反対のための野党にはならない、反対ならば対案を示すということであります。 野党とは、予算に反対する、内閣の不信任案に賛成する、首班指名でみずからの党首の名前を書く、その三要素から構成されると言えます。 おおさか維新の会は、今国会における安倍内閣提出の平成二十八年度予
四月の二十八日に発生した事件によって犠牲になられた方に御冥福とともに、また、御家族に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。 大臣、見ましたか、きのうの七時のニュース。見ていませんか、ＮＨＫ。（中谷国務大臣「見ました」と呼ぶ）見ましたか。遺棄された場所に行って子供の魂を拾うというお父様の、本当に見ているだけでも涙が出てくるようなシーンがありましたね。やはりこれは、大臣も私も、政治家として、もう二度とこういう事件を起こさせないという思いを持って取り組まなければいけないというふうに思っています。 私も、日米同盟は非常に重要だと思うし、また、オスプレイにおいても日本の国会議員で最初に乗ったのは私だというぐらい、いろいろな意味でも
警察庁、私はちょっと強く申し上げたいんですけれども、早目に罪状を決めることはあなた方にとって大事なことですよ。被害者にとって、ずっと死体遺棄で取り調べをやっていること自体が私はおかしいと思うんです。これは、新聞を見てもテレビを見ても、この五つの罪状があるというのは誰しもが思っていること。いつまでこうやって死体遺棄だけで取り調べをしているのか。やはりそこに信頼が出てこない根拠がある。また、ここで、日本人だったらこの問題についてすぐやるかもしれないけれども、アメリカだったらやらない、そういう疑念を持たれることになるんですよ。 Ｙナンバーが、この容疑者が捜査線上に上がったのはいつですか。
では、いいでしょう、それは。 二つのことを申し上げておきます。 今の罪状について、沖縄県民はあなた方に疑問を感じているということが一点。 それと、二つ目ですけれども、事情聴取したのが十六日ですよね。これはもう新聞報道で出ているから、それはそのとおりだと思う。そして、十七日の朝の七時半に救急車が容疑者の家に行って、この容疑者は自殺未遂をしていますよね。その後、この容疑者、自殺未遂をしたものをまた戻して、十八日、この容疑者は二回目の、ウイスキーを二本飲んだとか、そういうことを言われて、沖縄県警が呼んでも来なかったと言ってそのままほったらかしにして、そして十九日の十時から事情聴取をして、十七時二分に逮捕するということでやってい
この問題についてはこれ以上聞きませんけれども、ただ、本当に疑問を持たれているということだけは感じておいてくださいよ。答弁をうまくやればいいという問題じゃなくて、早目にこの罪状を明確にして、遺族の方々に、県民に対してもしっかり見せるということ。それと、罪状が決まらないうちに自殺未遂をしたからといって身柄はとれませんよと今答弁しましたけれども、本当にそれが納得できるものなのかどうなのか、あなたの答弁がこれからもさまざまな事件に当てはまるような答弁なのかどうなのか、それをよくお考えになっていただきたい。 それで、県民の間には、こういう米軍の事故などになると、疑問を持たれるんですよ。読谷の交通事故のときも、本当は飲酒のはずなのに、三日間
北米局長、一九七二年から二〇一四年までに、犯罪検挙は五千八百六十二件、そのうちの凶悪犯、殺人や強姦などの犯罪は五百七十一件、これは間違いありませんか。
北米局長、この委員会が何で開かれているのかを考えたら、これぐらいの数字は質問されなくても頭に入れてこの委員会に出てくるのが当たり前じゃないの。 この五千八百回という数字がありますけれども、大臣、これは全部地位協定で守られている方々の事件ですよ。再発防止ということがこれから成り立つんですか、大臣。今までの政府がやってきたこと、これは誰が考えても、五千八百回という数字は、さまざま大臣などが今まで再発防止だとか粛正とか言ってきましたけれども、できていなかった、自分たちの今までのやり方では間違いだったというのを認めるべきじゃないですか。どう思いますか。
私は、自分の考えを示すフェイスブックの中でも、翁長知事は絶対に東京に行くべきじゃないと書いているんですよ。安倍総理と会談をすべきでもない、ケネディ大使と会うべきでもないと。 ケネディ大使は謝罪もしていませんよ。悲しみだとかそういうことを言っていますけれども、この問題について、マスコミでも報道されているように、大使はこの問題をアメリカの問題として受けとめて謝罪はしていません。安倍総理も、この問題について、どういうふうなことをやるともまだ言っていません。 そういう中で、なぜ沖縄の県知事が東京まで行って十分間総理大臣に会わなきゃいけないのか。抗議をやるということでお会いになっていますけれども、今までの県知事も全部同じことをやってき
在日米軍のジョン・ドーラン司令官が大臣と会談したとき、こう言っていますよね。わかっていることは、現役の米軍の軍人ではないこと、国防省の軍属、職員ではないこと、また米軍に雇用されている人物ではないこと、こういうふうな発言をなされていますよね。これは事実ですか。
先ほど大臣が、軍属に関しての命令権とか指揮系統とか、なかなか難しいですよというような認識を示されている。 ドーラン司令官も、この方は違うと。私からすれば、違うか違わないかは別にして、何言っているんだ、日米地位協定の範囲の人じゃないか、こういう説明をすること自体がおかしいよと言いたいところですよ。日米地位協定の範囲の人じゃなければ、こういうふうな説明をする必要はないんだ。しかし、この人をこういうふうに説明するということは、軍人ではないと強調しようとしていることはもうはっきりしているんですよ。 それで、大臣、ここで日米地位協定、大臣が言っているようになかなか命令権もないというんだったら、日米地位協定の中からこの軍属を外したらどう
私は、防衛大臣、所管かどうかというのは別にして、安全保障を一番つかさどる大臣が、こういう問題が起こらないように、所管じゃなくても外務省に対してしっかりとこういう提案をしていくというのが大事だということを改めて申し上げておきたいと思うんです。 北米局長、私が今言ったことをアメリカ側と交渉する気持ちはありませんか。
一九七二年の復帰から、先ほどから申し上げているように五千八百回あって、地位協定は運用の改善しかせずに、抜本改定は一回もやっていないんですよね。それでまた同じような、お茶を濁したような、靴の上から足をかくようなことをして終わろうというわけには今回はいかないんじゃないかと僕は思うんですよ。 本格的にアメリカと交渉する外務省の姿が見えなかったら、辺野古を進めるなんて、それはもうとんでもない話になりますよ。ちゃんとやるべきことをやって、それで辺野古を進めたいというならわかるけれども、これもやらないで辺野古だけは進めますとか、こういうようなことを言っても沖縄県民はなかなか理解しませんよ。 もう一回申し上げますけれども、これを本気で交渉
副大臣、もうあなたに質問しないけれども、この背景というのは七十年間あるから、とってつけたように、副大臣になって、それで今のような答弁をしてもこれは感動を生まない。余りこういう軽い御答弁はしない方がいいと思う。これは重みを持ってやらないと、人が一人亡くなっているんだから。 大臣、これは基地あるがゆえの事件だというようなことを沖縄では言っていますけれども、大臣はどう思いますか。基地があるからこの五千八百件は起こっている、基地がなかったらこの五千八百件はなかったというような論議が今沖縄でありますけれども、やはり、基地があるから事件、事故が起こるんでしょう。 よく比較する人がいますよね。沖縄の人口とその犯罪率を米軍の犯罪率とやったら
