下地幹郎

大臣なんかが通知する前に私たちは行かせていただいたので、ぜひ通知したことが徹底するように、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っています。 　総理、それとオスプレイですけれども、今回活用しますよね。

僕は、オスプレイの活用の判断が少し遅かったんじゃないかと思っているほどなんです。 　なぜかというと、我が国もオスプレイを今度購入することになっています。オスプレイは災害時に相当に効果を出すんですよ。熊本から福岡まで百十六キロぐらいあるんですけれども、オスプレイのあのスピードだと、大体十分から十五分ですよ。今、ＣＨ46で大体二トンですね。ＣＨ47で十トン。オスプレイは九トン積む。しかし、もうスピードが違うものですから、往復させても相当に数をこなせるというのがオスプレイなんですよ。しかも、三十二名乗れます。 　だから、このオスプレイで十五分から二十分の距離だったら、被災地の中でも、女性の皆さん、子供を抱えている皆さん、そして不自由な

きょうのこの委員会は、ＴＰＰの特別委員会なんですね。災害特じゃないんです。これはもう、災害特を開いて、熊本の震災、大分の震災のことでやるんですけれども、総理、ＴＰＰの批准の問題、この国会で通すおつもりはありますか。

総理は、このＴＰＰで十四兆円の成長、ＧＤＰを押し上げるということを言っておりますので、また、こういうふうな交渉をしてきた過程の中で、日本が先に批准していくというのが大事だと思うんですね。 　私の考え方は、この災害は災害としてきちっと対応していくけれども、このＴＰＰの法案は、おおさか維新の会としては、しっかりと今国会で通して、そして、私たちは自由貿易のあり方のメリットを得ていくというようなことをやっていかなければいけないんじゃないか。また、本会議でも私が説明したように、安全保障の観点からしてもこれをしっかりとやることが大事だというふうに思っておりますから、強い意思を持ってこの法案を通していく、ぜひそのことをお願いしたいと思うんです。

これは初めからわかっているんです。自分たちだって、政権をとって、外務大臣もいて、こういう答弁をしてきた人が、人に対しては、他の政権に、野党になったら出しなさい出しなさいと言っているんですけれども、出さないことをわかりながら言っているのは理由があるわけよ。 　これは、二十四日に北海道の補欠選挙がある、京都の三区の補欠選挙がある。ＴＰＰの論議が進んで、支持を受けている共産党は反対、民進党は賛成、そういうふうなことの矛盾が出てくることが嫌だから、国会審議をそういうふうにやっているわけですよ。党内だって割れるかもしれない。 　私たちからすると、これはいいかげんなんですよ、いいかげんなこと。誰が考えても、この文書を出さないだけでとまって、

そういう意味でも、しっかりしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 　それで、ＴＰＰの話ですけれども、総理、政府が試算を二回やっています。 　これを見ていただくとわかりますけれども、左側のところが二十五年の現状です。二十五年の現状は、輸入量が五十・七万トンあります、和牛が二十五万トンあります、ホルスタインが十万トンあります、これがそのときの現状でしたね。 　その横は、平成二十五年は、関税が撤廃になった場合は、二十万トンぐらい輸入量が伸びて、和牛が十万トンぐらい減って、ホルスタインがゼロになって、それで三千六百億円の生産減になりますというふうに試算しているんですよ。 　そして、今回は、二十七年の試算では、この五

森山大臣、成長戦略と言っている以上は、もう少しポジティブに、生産減少額の計算ばかりせずに、どうやって伸びるのかということを示せないと対策にならないです。そのことをしっかりやってもらいたい。森山先生の発言一つ一つは、天の上から山中先生が見ていますよ。そうやって、もう少し攻撃的に農政をつくるというようなことをもう一回お考えいただきたいというふうに思います。 　総理、何かありますか。

もう少し前進した、何か明るくなるような、そういうのをやってくださいよ。生産減少額というのが初めから表に出てくるから国民は何か元気がなくなっちゃうんです、ＴＰＰに。もう少しそのことをやっていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、総理、総理が仲井真知事とお約束をした、平成二十六年二月十八日から平成三十一年二月十七日までの間に運用停止をするというようなことをお約束して、もう残り三年になりましたね。しかし、なかなか、五年の約束がもう二年過ぎましたけれども、あと三年間。しかし、総理、和解協議を今やっている最中なので、あと一年間ぐらいかかるのではないかと言われていて、これはもう、普天間基地の辺野古移設の完成というのには相

時間ですから終わりますが、総理、私が言っているのは、普天間の代替地みたいに、移設ではありませんからね。馬毛島は訓練だけです。だから、全く問題ないです。訓練して沖縄に帰ればいい、そういうことですから、それをやることで普天間基地の危険の除去ができる、こういう提案ですので、ぜひよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おおさか維新の会の下地幹郎です。（拍手） 　安倍総理、本日の本会議から始まる特別委員会でのＴＰＰ法案審議は、決して経済的観点だけでなく、安全保障の観点からも論議が必要であります。 　アジアでは、中国が一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行を設立し、経済的勢力の拡大を目指すと同時に、軍事面においても南シナ海において七つの人工島を建設し、一方的に力によって法による秩序を破壊しようとしています。 　我が国は、法の支配、自由主義、民主主義を共有する国々と協調し、恒久的な平和環境を構築するために、アジアにおける経済連携の強化を図らなければなりません。その意味において、ＴＰＰによる通商ルールを確立することは、自由経済を一層発展させるこ

外務大臣、ちょっと通告していないんですけれども、一つ。 　きょうの朝日新聞にＧ７の広島外相会合のポスターが出ているんですよ。このポスターを見ると、北方四島の択捉と国後と色丹と歯舞が入っていないんですよ。資料提出をしていないので、入っていないんですけれども、このポスターは外務省がつくったんですか。

このポスターは、その前にもイタリアの国旗を間違えて刷りかえしたポスターなんですよね。また今回も北方四島が入っていない。 　これは広島市がつくったといって本当に許されるんでしょうかね。これは外務省の省内にも全部張ったポスターなんですよ、全部張っていいといって。だけれども、これに北方四島が入っていなくて、二月七日の日比谷公会堂で北方領土の返還大会に私たちも出て、私は特に沖縄ですから、二十七年間アメリカの占領下にいたので、北方四島の元島民の気持ちはよくわかると思うんですけれども、これを拡大して見るとここに入っていないというのは、これはちょっとひどいポスターじゃないですか。 　これは二回にわたってつくりかえをしていますけれども、二回にわ

これは回収して、もう一回しっかりと、三回目の刷り直しがないようにしっかりとやってもらう。しかも、広島で、大臣の地元でやるポスターですから、しっかりと大臣が見て管理をしてやっていただくということを期待申し上げたいというふうに思います。 　さて、防衛大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この前、分科会で私とやりとりしたんですよね。そのときに、今、二〇二二年、ハリスさんが二〇二五年だと言った、しかし二五年ではないよねと言ったら、それはないと言って、二二年その後と言ったので、何回も、議事録を見ておわかりのように、その後とはいつまでですかと言ったら、その後とまた言うから、その後というのはいつなの、この二〇二五年とハリスさんが言ったのがそ

きのう、シアー国防次官補が来て、大臣と会談をなされて、大臣は、辺野古移設が唯一の選択肢との認識で一致し、緊密に連携していくことを決めたと新聞記事にも載っていましたけれども、そのとおりですね。

だから、和解をしても、和解というのは本当に物事がまとまったわけじゃないから、これから沖縄県と話をして、この和解は、決裂をするか、それとも沖縄県が辺野古を認めるか、国が辺野古の考え方じゃなくて新しい代案を認めるか、この三つのうちの一つになるわけなんですよね。 　しかし、大臣は、辺野古の移設に関してはこれまでどおりやっていきたいということを申されているわけですから、これまでどおりやっていきたいということは、これまでどおり述べてきたことがそのまま踏襲されないといけないんですよ。 　だから、私が申し上げているのは、二二年というのは一年間おくれるというのはもう誰にもわかることなんです。私は、大臣、答弁でこうやってごまかさないで、沖縄県民に

この和解の協議が半年かかった、それから和解の協議をやって決裂した、それで裁判所が判断を出した、判断を出して国が勝った、それから工事を始めるというようなことが半年であったり一年であったりしても、二二年というのを今でもずっと言い続けるんですか。今、和解がスタートして、これは一、二カ月で本当に終わりませんよ。 　私は、県民に正しく説明をしていって信頼をかち得る方が、大臣、これはスムーズにいきますよ。ここは、できないならできない、延びるものは延びるとはっきり言った方がいいんですよ。誰が見ても、全部が見ても、これはもうできないことはわかっている。それでも二二年というのを何で言い続けるのか、そこがわからないんですよ。 　そういうふうなことを

僕はずっと二十分間これをやりますけれども、和解の決定が出るまでに物理的に時間がかかることははっきりしているんですよ。大臣も、国の顧問弁護士や法務省からもそれはもうちゃんとお聞きになっていて、私もそれをわかりながら質問しているんですよ。だから、一カ月、二カ月で和解が決裂して、その後、裁判官が急に、国が勝ちましたからどうぞ辺野古をやってくださいと、これはそう簡単に判決は出ないんですよ。だから、私は、この二〇二二年というのは確実に、今、守れない。 　しかも、アメリカの海兵隊も、自分たちの白書の中にも二〇二五年だと書いてある。そのことについて、この前、菅官房長官も大臣も、ハリスさんに抗議をするんだ、根拠がないんだと言って、ずっとおっしゃっ

では、順調に進めばというものの中に、この和解をするということも順調の中に入っているんですね。

両者が従うのは、もうこうやって裁判所の和解勧告に出ているから、僕も読んでわかっていますよ。問題は、大臣が言っているように、順調にいって二二年というのに、今度の和解訴訟は大臣も予想し得なかったことだと思うけれども、これが順調の中に入って二二年なんですか。 　しかも、きょうの朝日新聞にも出ているけれども、私たちも司法関係者に聞いても、どんなにやっても二〇一六年の九月四日以降、遅くて二〇一七年の三月四日までに判決が出る。これは事務方からも聞いて大臣が一番わかっていることじゃないですか。 　私が申し上げたいのは、守れないものは守れない、自分がやりたいことはやりたいと明確にやらないと、大臣としての信頼が湧いてきませんよと言っているんです。

こう書いてありますよ。初めから読むと、 　　本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる。 この裁判官はすごいですよ。政治家並みのことを書いている。そして、 　　そのようにならず、今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続