今回、オスプレイを十五機ですか、購入する、新聞紙上によると、これだけでも三千二百億ぐらいかかるんではないかというような記述がありました。 安保法制度がもし成立をした後に、これに対応するような防衛省の姿をつくっていくとなると、僕は、予算的にも多くの予算が必要になってくると思うんですよ。これは、あらゆるところに出ていこうとすると、海上自衛隊の配備においても、今の船舶の状況で十分に対応できるんだろうかとか、また、武器の使用についても、そういうようなものが通った場合においては、これがちゃんと、今の装備で大丈夫なのかというようなことが一つ一つ出てくると、今の防衛省が装備にかけている予算以上のものが対応としてはふえてこざるを得ないというふう
二つ目ですけれども、統合運用機能が今回強化されることになりました。統合幕僚監部と内部部局との連携ということが非常に問われるような組織が必要になってくるわけですけれども、内部と統合幕僚監部とのベストミックスみたいな、人事交流みたいな、そういうようなものが非常に必要化されてくると思いますけれども、それに対しての基準みたいな、大臣のお考え、こういうやり方をしていこうというようなことについてのお考えがあったらお願いしたいと思います。
今回、運用局というのがなくなるわけですけれども、そういうふうな意味では、文官と自衛官の交流が、今大臣がおっしゃったように相当多くなってくるということは非常にいいことだというふうに思っておりますから、これからもこの姿をできるだけ、お互いのベストミックスみたいな形でふやしていって、お互いがお互いをちゃんと、そういうことができるような体制づくりをこれまで以上に進めていただきたいというふうに思っております。 三点目ですけれども、これは大臣ともう何回も討論しましたけれども、文民統制とか文官統制とかということを何回か、この審議の中で一番大きかったのかなというふうに思っているんですよね。 そこの部分が、先ほど理事会でもあった、民主党が賛成
今大臣がおっしゃったように、国会と内閣と防衛省とありますけれども、内閣と防衛省というのは、時の与党がそれは指導するわけなんですよね。国会においても与党というのが過半数を超えていて、それが内閣を構成して防衛省の大臣になってという形になってくるんですね。だから、文民統制に、考え方が違うというか、政党的に違う、野党が入ってくるというようなことになってくると、国会の論議しかないと思うんですよね。 だから、私がこの文民統制で非常に大事にしていることは、論議を何度もしながら最終的に決めていくというのが文民統制にとって大事なことだというふうに思っていまして、こういう委員会、最終的には、民主主義ですから採決で物事を決めていくわけですけれども、内
そういう意味でも、私は、この前安倍総理が訪米なされて、安保法制度をこの七月までには成立させたいと、まあ、思いであるというようなことを言っていますが、思いはわかりますよ。しかし、国会というのは、お互いやっていて、生き物じゃないですか。大臣の答弁で紛糾してみたり、また、質問内容でいろいろなことがあって、それで延長してみたり、本来ならば早くその審議が終わるものが延びてみたりとか、いろいろなことがあって国会論議が進んでいくんです。生き物だと思うんですよね。そういうような意味では、この国会論議を生き物だと考えた経験からすると、これが何月までに終わりますねというような思いが自分の中にあったにしても、こういうことを果たしてアメリカの議会で言うこと
総合調整機能、内部部局と防衛装備庁と統合幕僚監部その他の機関の所掌事務についての統一的な役割を果たしていかなければならないというようなこともありますけれども、これをやる上で、この統一的な調整機能をやっていく上での、大臣がこういう心構えとかこういう基準だとかいうようなものは何かありますでしょうか。
中谷大臣のようによく防衛省を存じ上げて指導力のある人が防衛大臣になれば問題は余りないと思うんですけれども、たまにそうじゃない人がなる場合もありますから、組織的に総合調整がちゃんとできるというような機構づくりみたいなものが物すごく大事になってくるのかなというふうに思っていますから、そういう何か基準みたいなものをしっかりつくってやられることが大事だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、この法案の最後のところの、那覇空港に航空自衛隊が、今度Ｆ15が増便される、増機されるということになりました。今、二十七機ですか、数字があれですけれども、それが十二機ふえるというようなことになっております。 この前、
今回の配備計画が完了するのが二十七年末までなんです、ことしの末まで。那覇空港ができるのがあと四年ぐらいかかるんです。四年間は、そういうふうな厳しい、タイトなタイムスケジュールの那覇空港であるんですよね。 だから、四年間というのは短いようで長いので、二本目の滑走路ができれば別に問題ないというふうに私は思うんですけれども、この四年間は、やはり物すごく工夫をするような仕組みをつくることが、システムをつくることが大事だというふうに思っていますから、そのことも、ただスクランブルが必要で増便しましたというんじゃなくて、その中でも、増便すると同時に、スクランブルの対応ができるのと同時に、絶えず航空自衛隊が那覇基地においても練度の高い訓練ができ
民生安定、住宅の防音工事と同時に、公民館とかコミュニティーをつくるところがあるんですけれども、こういうところをきっちりとつくって、住民の方々がその地域に集まってコミュニケーションをとれるようなことに関しても充実をぜひ図ってもらいたいというふうに思っておりますけれども、この制度を、見直しと同時にぜひ考えてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
きょうこの法律が通りますから、よりよいこの法律の施行にぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。 まだ少し時間が残っていますけれども、質問のネタが切れたので、終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 防衛装備庁においては、装備品等の調達に際して、より適正かつ効率的に遂行していけるよう、入札を含め契約の公正性・透明性の一層の確保及びコスト管理の徹底を図るとともに、職員に対する教育の充実等にも取り組んでいくこと。 二 防衛省の統合運用機能が強化されることを受けて、統合幕僚監部と内部部局との連携が確保されるよう、自衛官と自衛官以
理事のメンバーとして、時間がおくれたことをおわび申し上げたいというふうに思います。 この質疑ももう終局に近づいていますから、また深い論議をしながら、何とかよりよい法案の決定をしていければなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それで、きょうは、朝から十二条の話ばかりなんですけれども、文民、文官統制の話ばかり、もう一回、僕もそれを少しやらせていただきたいと思います。 それで、大臣にちょっとお聞きしたいのは、政府答弁の重みというのをちょっと聞きたいんですよね。 政府答弁をやると政治的な方向性が、大臣が発言したり総理大臣が発言すると方向性が出てきますよね。また、これは行政的にも一つの約束みたいなことにもなり
まさにそのとおりだと思います。 私たちが質問するに当たっても、佐藤総理大臣の答弁書を引き出してきたり、いろいろなことをお互いやりながら質問をしてきているわけですから、根拠となる答弁というのは物すごく大事な意味があるというふうに思うんですよね。 そういう意味で、政府答弁をやった後、政府答弁を変えるときの手続というか、そういうものはどういうふうな形がいいんだろうか。政府の歴代の、同じ党の大臣が発言してきたものを変えていくときには、そのときの大臣が違うと言うだけでこれが変わるのか。集団的自衛権のときのように、閣議決定をして変えていくという方向性がありますよね。政府答弁を変えるときのやり方とか仕組みとかというのはどういうふうなものが
それで、きょうは、この部分から少し、大臣とまた意見が違うところが出てくると思うんですけれども、この三月の三日に、大臣が枝野民主党幹事長への答弁の中で申し上げている文官統制の話なんですけれども、この中で、大臣は、 この文官統制という言葉は、政府としてその考えをとっておりません。 ということを明確に言っていらっしゃいます。また、 政府としては、その文官統制という考え方は今まで持ったことがありません というようなお考えを言っているんですよね。 それで、歴代の、今までの総理大臣の方々がどういうふうに言ってきたかということをまず考えてみなければいけないんですけれども、そのときの文官統制と文民統制の違い、この部分に関しては大臣は
昭和四十五年の四月七日の衆議院の本会議で、佐藤総理大臣が 現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、 大臣がよくお使いの。 内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されている という答弁をなされているのが一点あります。竹下大蔵大臣も、昭和六十年一月三十日に、衆議院の大蔵委員会で 防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。 ということを答弁しているんですよね。 これは、大臣の場合には、政府は保安庁創設以来一貫して、文官が自衛隊をコントロールする文官統制という考え方はないと明確におっしゃっていますけれ
中曽根防衛庁長官が、昭和四十五年四月の十五日、 三軍がばらばらにならないように、そういう意味で内局においてこれを統合するということは非常に大事な要素でもあるのです。 内局というのは長官を補佐する。いろいろ部隊、各幕に対して指示を与えるときも内局が審査して、そして報告にくるのも、また上から下へ下達するのも、内局を通してやるというシステムになっておるのであります。 これは文官統制じゃないでしょうかね、この答弁は。
福田内閣時代に、防衛前事務次官を初めとする防衛省・自衛隊の一連の不祥事を受けて官邸に設置された防衛省改革会議の報告書には、 戦後日本における文民統制（シビリアン・コントロール）の在り方が独特であったことを想起しておかねばならない。戦後の政党政治がなお未成熟であり、社会が安全保障問題に理解を欠いていたことを想えばやむを得ない面もあるが、防衛庁内部部局が自衛隊組織の細部に至るまで介入することが、文民統制の中心的要素とされてきたのである。国民→国会→首相→防衛庁長官→自衛隊という議院内閣制民主主義の本旨に沿った文民統制のラインの確立よりも、いわゆる「文官統制」ともいうべき状態をもって文民統制とした戦後日本であった。 こういう記述があ
大臣が一貫していることはもう御尊敬申し上げますけれども、今までの歴史の中で数々の国会答弁がある中で、こうやって、文官統制があった、また国民の中にも、今まで文官統制という言葉が国民の世論の中にあったというのは、戦争が終わって今七十年の歳月がたっていて、それで自衛隊が実力組織になってきた、今回また安保法制度の中でもやったり、今回、私から見ても、実質的には七つの法律がこの設置法の中に入っているような感じなんですけれども、こういうふうに組織の改編も行ったりさまざまなことを行う中で、自衛隊というのが、大きな分岐点で、国民からの信頼を集めている、評価される、こういうような時期なんですね、時期。だから、私は、この時期に、昔からこの制度はなかったと
シビリアンコントロールという中で、文官統制という言葉は、この法律が出たらもう、発言はなくなってきますよ。文官統制という言葉はなくなって、文民統制、政治家がしっかりする、そういうふうなことに私は変わる、大きな転換期になってくるのではないかというふうに思っておりますから、過去の正しいか正しくないかの発言にこれ以上こだわらない方が私はいいというふうに思います。 小野寺筆頭と私は当選同期なんですよね。法の仕組みではどっちが偉いとか偉くないとかは決まっていませんけれども、誰が見ても小野寺さんの方が偉いんですよね。これは、与党で、力もあって偉いんですよ。人の見方というのは余り無視しない方がいい。人の見方を、いや、俺は同期だから同格だと言って
この前大臣は、運用停止というのは飛行しないことと答弁したんですよ。僕はびっくりしたんですよね。これは、辺野古ができ上がるのに八年から十年、今のような状況だったらかかる。五年以内の停止だというと、あと三年と六カ月かな、仲井真さんが合意したのが二年前の、おととしの十二月ですからね。やったんですけれども、やはり僕らは、五年以内の停止、辺野古の期間が大体十年かかるんじゃないかというふうなことは誰しもがわかることなので、五年以内の停止を政府が合意したというので、非常にびっくりしたんですよ。 これは、当時の仲井真県知事が印鑑を押すときの一番の前提条件、私が印鑑を押したということは何のためかといったら普天間の危険を除去するためですよということ
