官房長官が出られる、副長官が現場に行かれると聞かせていただきましたけれども、最終的にこういうふうなものは、横の方から合議制であるという話がありますけれども、合議制でありますけれども最終的な印鑑を押すのは総理大臣であります。そういうふうに内閣総理大臣が印鑑を押す以上は、さまざまなシミュレーションに対応できるような、防災訓練と同じような、私は、現場に総理大臣がいて、さまざまに意見を聞く、こういうふうなことをやることが必要だというふうに思っておりますから、そのことについては、ぜひ総理の方で、みずからその会に出て、指令をするというようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、この前、一月の十九日から
そういう意味でも、こういうふうに沖縄側が疑問を持っていること、先ほど申し上げた普天間の問題、そして地位協定の問題、今のオスプレーの問題、丁寧にやっていくことが大事だと思いますから、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 委員長、ありがとうございました。
真部局長、きょう来ていただいて参考人で質疑をいたしますけれども、委員長、私の気持ちですけれども、十二日に告示があって十九日に投票日なんですよ。この真部発言、そしてきょうの参考人質疑というのは非常に大きな影響を及ぼすことになるんですね。 自民党は、公明党と一緒になって候補者を推薦する。そして、民主党は、社民党も共産党も……
五日です。ありがとうございました。に告示があって、投票日があるわけでありますけれども……
十二日が投票日ですけれども、もう一つの候補者は共産党、社民党が推薦して、民主党も三区と四区が支部で推薦するということになりますから、今、物すごくこの問題が影響することは確かなので、私としては、この問題は客観的にいろいろとこれから論議をしていかなければいけない。 こういうふうな、選挙に影響するようなこの時期にこの参考人質疑をするのは、私個人としては反対です。もう少し冷静なときにおやりになるような雰囲気が私は必要だったんじゃないか。そのことは、これは根が深い、丁寧にやっていかなければいけない問題だと思うからであります。 それで、一月の四日に真部さんが調査のメールを発信する。十日に八十名のリストアップをする。一月の十八日に講話を聞
大臣は、一切このことについては指示もしていなければ聞いてもいないというようなことだと思うんです。 そうすると、参考人の真部さん、こういうふうな講話をおやりになる、メールを配信してリストを集めて、そして講話をおやりになる、これはあなたみずからが発意して、考えておやりになったことなんですか。
真部参考人、講話をおやりになりましたけれども、これは防衛省の中に、大臣からの服務規定や防衛省の人事局長の通達というのがありますよね。統一地方選挙における職員の服務規律の確保、選挙における職員の服務規律の確保、こういうふうな通達がありますけれども、この通達の中には、職員に対して、選挙に対してちゃんと対応しなさい、それで、偏った候補者の推薦をやってはいけないけれども、ちゃんと教育しなさいと書いてありますよね、これには。 これに基づいてあなたはおやりになったという気持ちなんですね。
通達の中身どおりやれば、この話は問題ないんですよ、公務員の地位の利用にならないような対応で。 それで、この中にも書いてあるんですけれども、各政党の綱領、主張、国防政策に関する過去の動向、成果等の知識を、新聞記事等を利用して、いずれの政党に偏ることなく平等な立場に立った客観的な態度で教育することができると書いてあるわけですね。 もう一度聞きますけれども、そのとおりおやりになったというお考えなんですね。
だけれども、今多くの人たちが、あなたが服務規定どおり、人事局長の通達どおりやったというならば、こういうふうな疑問も起こらないし、こうやって参考人になることもなかったわけですよ。 なぜこうやって参考人にまで呼ばれるようになったかということを、私ちょっと四点だけお話ししますけれども、正確に、私が言ったことに関して反論があるなら、堂々とお答えいただきたいというふうに思います。 一つは、宜野湾市在住の有権者リスト、八十人分をつくらせましたよね。こういうふうなことをなぜやらなければいけなかったのか、これはあなたの立場としてやるべきことでもないのではないか、個人情報保護法違反とかさまざまなことを言われるようなことになるのではないかという
この四点を今聞かせていただいても、なかなか説得力のある答弁とは思いませんけれども、気持ちはわかりますよ。 何で気持ちがわかるかというと、沖縄というのは復帰してことしで四十周年になりますけれども、自衛隊に対する、防衛施設局に対する感情、そして、ずっと十六年、普天間問題、辺野古移設問題が選挙の争点になってきた。防衛省というのは間違いなく、国の安全保障に対する考え方というか、そして防衛政策というのを県民に浸透させるというのが役割の一つであるから、これはすれすれなんですよ。選挙運動に入るのか、説明するのかというすれすれだから、地元の人間として、あなたの立場はよく理解しますよ。 しかし、真部さん、これを講堂でこういう形でやると、これは
何で真部さん、あなたがそういうふうに自分では持っていないと言っても、防衛施設局長という人がこういうふうな活動をすると片方の候補者に偏ってやるかというのは、これは歴史があるんですよ。 これは、一九九七年に行われたのは、名護の住民投票でやったんですね。そして二〇一〇年までの県知事選挙までに、名護の住民投票、名護の市長選挙、県知事選挙、そして名護市長選挙とずっと続く。基地問題が争点になった選挙というのは十回あるんですよ。この十回ある選挙の中で、防衛施設局がこれまでの歴史の中でずっとかかわっているからそういうふうに言われるんです。 九七年の名護市民投票においては、現地で事務所を構えて、那覇防衛施設局の職員ら二百人を動員して、勤務時間
この前も、防衛大臣経験者などが沖縄に行くんですよね、総理。沖縄に行ったときに、防衛大臣経験者が沖縄に行くと、辺野古賛成派の方々と講演する、集まりを持つ、それに防衛省の局長がアテンドする。そういうことがずっと続いて、彼らはもう、沖縄の防衛施設局は政治マターになっちゃったんです、かわいそうだけれども。そういうふうなものがずっと続いているから、結局は、こういうふうなことをやることもみずからの仕事だと、悪いという気持ちでもなければ、そういう思いになってやられていると思うんですよね。 そういうふうな状況を、ここは私は、この問題を、ずっと歴史からきて、総理、真部さん一人の問題にしてこの人を左遷すればいい、終わらせればいいというんじゃなくて、
総理、何度も申し上げますけれども、表層だけを見て解決しようとしたってだめです。過去の事案からずっと物事を見て解決をしなければいけないということを私は申し上げておきたい。 そして、大臣、今後どういう対応をとろうと思われているのか、大臣のお考えをお願いします。
最後になりますけれども、今大臣が言っている構造的な問題がある、体質論がある、これはもうずっとこの十年、特に普天間の辺野古移設の問題があってからずっとこの体質論がある。歴代の防衛庁長官を呼んで、どうしたらいいですかと聞くぐらいのことをやらないと、これは直らない。これはもう、この政権がどうだこうだじゃなくて、この全体の今までの流れがある。そういうことをしっかりとおやりになることが大事だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
総理、沖縄県民は戦後六十六年間で、軍人軍属の数多い事件、事故が発生して、心が傷ついていることだけは間違いないんです。 ただ、この一九九五年の少女暴行事件というのは余りにも悲惨な事件だけに、耐えがたい、そういう思いになっているんです。あえて申し上げますけれども、十二歳の小学生ですよ。三人の軍人です。しかも、拉致されて、テープで顔を覆われて、手を縛られている、そういうふうな状況で事件が起こったというようなことなんです。 また、そのときに、この事件に絡んで二つのことが起こった。一つは、沖縄県警が証拠をしっかりと整えて三人の認定をした。しかし、日米地位協定で起訴前の逮捕ができずに、最後まで取り調べをすることができなかった。このことに
もう時間もありませんから一言ですけれども、総理、この決断は、永田町の論理でやってもだめですよ。政局観でやってもだめですよ。ここは、総理が沖縄県民の立場で決断をしたら、大きく沖縄の基地問題は変わってきますよ。その認識論を総理が持って決断することを望んでいます。 この一週間でいろいろなことがあるかもしれませんけれども、今、本当に政治主導、内閣総理大臣の決断力、これを全国民が見ていますから、ここはきちっとやっていただいて、頑張っていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
私はきょうは、消費税と普天間の件と電力の件について質問をさせていただきたいと思うんです。この三つとも、政治にとっては魔物なんですね。いろいろなこと、政局になる、そういうふうな課題のあるものですから、ぜひそのことを、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。 私の政治の師は山中貞則先生でありまして、自民党のミスター税調と言われた先生であります。この先生が平成元年に消費税を導入したわけであります。導入をした自民党の税制調査会の部屋を出るときに、党本部を出るときに、空に一点の曇りなしというような発言をなされて、直間比率の見直しをしなければいけないと。当時は七四対二六でありましたから、この直間比率の見直しをしていかないと、将来、法人
総理のお考えはわかります。僕も、総理がおっしゃっているように、財政の危機をどう乗り切るかというのは一緒なんですよ。ただ、今までの先輩方の事例を見て物事をやっていかないと、このままで、大義だけでそのまま進んで、せっかく政権交代したのにまた逆戻りすることは私はこの国にとってよくないと思うから、消費税を上げたにしても、ちゃんと理解をしながら、政権が支持されるような仕組みをつくる経験則をお持ちになった方がいいですよということを私は申し上げさせていただきたいと思います。 それと二点目ですけれども、これは四番目に書いてありますけれども、国有財産の売却ということを書いてありますけれども、今、国有財産の売却で一番大きく国庫に貢献できるのは、郵政
いろいろ調べたら、二年あれば何とか上場までは持っていけるんじゃないかというんです。しかし、今財務大臣が言ったように、なかなか経営が厳しいですから、すぐに上場して価格が上がらなかったら、株価が上がらなかったら意味がありませんから、会社のもう一回やり直しをしていかなきゃいけない。それには一年ぐらいかかる。二十七年ごろから売却し始めれば、私はそれなりの価格が、株価がついてくるんじゃないかと思うんですよ。 総理、二十七年となると、二十七年まで今度の復興債は発行しますけれども、大体、償還期限が十年ぐらいだと五兆円から六兆円ぐらい、国民にお願いして税収を取っているんですね。残り、二十七年以降で大体五兆円から六兆円ぐらいになるんです。それが、
私は地道なんですよ。だけれども、将来はこうなりますよという姿を見せないと国民もなかなか理解できない。 だから、今度の財源確保法案に書いてあるように、この財源は東日本の復興のために使うと書いてありますから、そのために、税はちゃんと見直しをして軽減すると書いてあるので、ここは早目に通して東日本の方々の財源に充てるということが大事だというふうに思っていますから、そのことの意気込みだけ、総理のお気持ちを聞かせてください。
