六月の十日に県議選挙をやったんですよ。僕は一週間向こうにいて、大抵の話が、社会保障と税の一体改革の話をしますね。年金の話、どうしますか、介護の話、どうしますか、医療の話、今のまま水準を維持していかなきゃいけませんよね、子育て、どうしますかという話をして、消費税の話をして、財源の話をして、考えてみたいという人が多いんですよ。反対、絶対だめだというよりも、社会保障と税の一体改革という、こういうスキームはすばらしいね、もう一回論議してくれよという声が多いと思うんですよね。 私は、そのことが大事だけれども、なぜそれが伸びないのかといったら、総理が今おっしゃったように、やらなければいけないことを採決前にやったらいかがかと思う。衆議院の定数
私は政治は順番だと思うんですね。同じことをやるにしても、順番を間違えると理解が深まらないし、同じことをやったにしても、効果が上がらなくなる。 私は、そういう意味では、今の、輿石幹事長が提案する、まあ総理の部下でありますから、しっかりとこの定数削減の話をまとめる。そして、調整だけをするんではなくて、民主党という政党の、野田政権の旗をしっかりと上げてやる、そういうふうなことの意思の強さを、消費税だけじゃなくて、こういうふうなところでも見せることが非常に大事だと思いますから、そのことをやっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
三十年後に人口が一億人を切りますね。そうなってくると、超高齢化、超少子化になってきます。今の年金、医療、介護、子育ての仕組みでうまくいくかといったらそれはなかなかうまくいかない、だから今のこのときにこの制度をもう一回見直した方がいい、そういうことは国民は十分に理解しているというふうに思うんです。今、この国に一千兆円の借金がある、この借金も、次世代に負担をさせるんじゃなくて今のうちに財政再建をした方がいい、そこにも私は理解を示していると思うんですね。 しかし、社会保障と税の一体改革で、今私が申し上げた社会保障の構造改革とか財政再建とかと大上段に構えて、さあ論議しようと言うとなかなか理解が深まらないんです。総理の支持率もなかなか上が
そういう熟議の国会をやっていくんだという総理の思いが国民に伝わることは非常に大事だと思います。 二点目ですけれども、この前、世論調査の中で、この社会保障と税の一体改革の前にやること、いろいろな討論会でも確実に野党からそういう声が出てきますよ。この前の世論調査では、社会保障と税の一体改革の前にやることは、公務員給与の削減をすることと議員定数の削減をすること、これは七九％ありましたね。 公務員給与の削減はやりました。七・八％、これはまれに見る削減ですね。これは今までのどの内閣よりも、こういう削減をしたことはありません。これは二千六百億削減しましたから、大きな一つの成果が上がったと思います。 二つ目には議員定数の削減ですけれど
ゼロ増五減を先行してやるというのは自民党だけですよ。ほかの野党は、ゼロ増五減と、それと定数削減の話と、それと今言った連用制の新たな制度、少数政党の考え方に見られるような制度を三点セットでやれということで、ここまで時間をかけて私たちは話し合いをしてきた。それが法案になる時期に来ていますから、ぜひ三点セットでしっかりと出していただきたい。私は、ゼロ増五減だけ先に出すということはあってはならないことだ、今まで話をしてきたことがまさに国会の場になって違う形になってくるということをぜひ申し上げておきたいと思います。 三点目ですけれども、必ず、この論議をしてくると民主党のマニフェストの話が出てくるんですね。そこの十六・八兆円、その削減をする
今の総理の答弁そのものをもっと広めるべきだと思うんですね。 十六・八兆円はできなかったかもしれないけれども、切るところは切った、税制改正もした、税外収入も上げた、そして、今四法案を出して、天下りを禁止して、そして独法なんかを減らしていく、こういうことによって最後のチャレンジをしているんだ、こういう無駄を省く努力をしているんだということがもっと表に出た方がいいと思うんですね。 マニフェストの数字が出なかったから何もやっていないかのようじゃなくて、ちゃんとやっているんだと。それはもっと示すことが大事だ。（発言する者あり）野党はそれを言うのが仕事だからしようがないんですけれども、やっていることをちゃんと示していくというのが、これが
総理、一番の低所得者対策というのは景気回復なんですよね。働く職場をつくる、そして生きがいを持てるというのが、一番の、再チャレンジができるような状況をつくることなんです。 総理が言っているように、これは骨格を変えるというわけにはいかないというお話もありますけれども、私は、デフレ対策というものが、この法案を成立させる、そしてこの法案を国民に理解していただく、低所得者に対しても対応できるという意味では非常に大きな意味を持っていると思いますから、この一％の話ではできないとおっしゃっても、景気対策をどうするのかという具体的な案はぜひ早目に示してもらいたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
最後になりますけれども、先ほど申し上げた熟議の国会というようなことでありますから、私は、延長国会をしてでもしっかりとおやりになることが大事だと思いますし、与えられた期間は四年間ありますから、来年がちょうど選挙を迎える年になりますから、衆参ダブルになると思いますけれども、安易な解散論には惑わされずに、しっかりとあと一年、総理として役割を担って、そして国民に成果を見せる、こういう努力をしていただきたいというふうに思っていますから、頑張ってください。 ありがとうございました。
質疑をやらせていただくこと、心より感謝申し上げたいと思います。 大臣、山中貞則先生、存じ上げていますか。その先生のイメージを、大臣のわかる範囲で、どういう人なのか、どういう思いを持っているのか、少しお願いします。
本を読んだことがありますか。「顧みて悔いなし」とか、山中先生が出された本。ありますか。
僕は読んだ方がよかったと思いますね。十年に一回の法律をつくるということであって、一次、二次、三次、四次、自民党の税制調査会長だけではなくて、復帰前の沖縄の復帰の準備をし、復帰のときの大臣をやり、復帰後の大臣をやられて、この四次にわたる振興開発計画は山中先生が中心になっておつくりになったということであります。国会議員歴四十九年と九カ月、あと三カ月していれば五十年になりましたけれども、消費税のために落選をしてしまいました。 そして、沖縄に対する思いは強いものがありますけれども、四十九年と九カ月政治家をやって、あなたは政治家として何をやったかと言ったら、一番に沖縄、二番に消費税と言うんです。一番に消費税、二番に沖縄ではないんですよね。
大臣のおっしゃるとおりで、僕は、第六次とかそういうふうな振興開発計画というのはもうあり得ないと思うんですよ。だから、今回、指定も県知事がやるようにしたし、一括交付金もこれだけふやしたし、こういうふうなところで、自立ができるかどうかは沖縄にかかっていて、もう国が関与すべきではないというふうに僕は逆に思っていて、成果の是非はもう沖縄県民にあると思うんですよ。 今回、修正協議が出ていますけれども、私は、疑問を持って、なかなか納得できないんですよね。基金をつくられると言うけれども、十二月の段階で概算要求二千四百億、それが二千九百億にまでなった。今までのこの国の仕組みの中で、概算要求が、二千四百億がこれだけ二〇％近く伸びた予算というのはな
最後になりますけれども、沖縄県はちゃんと基金は一円も残さず執行しますよ。それぐらいできる県ですから、それはぜひ申し上げておきたいと思うし、十年後の姿は、失業率三％台、そして県民所得三百万、そういうふうな数字は、この法律のもとに県民は努力して確実に成果を上げるというふうに思っておりますから、できるだけ沖縄県民にやらす。仲井真知事が堂々とできるような予算と税の仕組みになっている。責任は最後は沖縄です。もう国の手はこの法律で離れました。後は県民が頑張る姿を見ておいていただきたい。 十年前の復帰三十周年のときの政府と沖縄県の式典で山中先生がお話をなされて、今度は私はもう観覧席から見ている、中でサッカーボールを蹴るのも走るのも沖縄県民で、
きょう、総理にお示しをさせていただいているグラフがありますけれども、私ども国民新党が考える消費税に対する考え方を示させていただいております。 これを見ておわかりのように、国民の理解を得るために議員定数の削減であったり公務員の改革、制度の見直し、そして新たな財源、社会保障、それと経済政策をやって、生活が第一というようなことをちゃんとやりながら消費税を上げていく、そして、消費税を上げた結果として、財政再建と安心社会というものをつくる。このストーリーは、私は、国民もここにいる衆参の政治家も共通しているのではないかというふうに思うんです。 問題は、その前にきちっとやらなければいけないことということを言っているわけでありますから、議員
時間が十分と少ないので申し上げますけれども、今までの、重要な法案はありますけれども、その重要な法案の中でも、この消費税の論議というのは物すごく大事だと思うんですよね。 先ほど安住財務大臣がお話ししましたように、全部に税金がかかるわけですよ。毎日毎日消費をするものに一〇％の税金がかかる、これは生活そのものなんですよ。だから、そういうふうなことを、平成元年に消費税ができて、平成九年に税率の見直しをして、それから今日に至るまで、消費税はどの政治家もさわってこなかったんです。 しかし、先ほどお話がありましたように、年金をやらなければいけない、財政再建をやらなければいけないと、不退転の決意で総理がおやりになりたいというわけでしょう。総
連立で御協力はしますよ。それはちゃんとやりますから御心配しないで結構です。 私の心配は、国民にちゃんと浸透するかが大事なことだと思います。最終的には、消費税に賛成するかどうかは採決なんです。その採決のときまでに、やはり私は、総理が、この人が総理大臣としていいねというのが支持率が五〇％、そして消費税がいいね、やったらどうかというのが六〇％ぐらいあったらいいと思うんです。それをつくるための総理の戦略が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは、普天間の問題について質問をさせていただきたいと思っていますけれども、昨夜発表されました再編の見直し、六年ぶりに行われることになったわけであります。 二〇〇六年に決まったロードマップはパッケージ、嘉手納以南、普天間の辺野古移設、そしてグアムへの八千人移設、これがパッケージだったんですけれども、今度のことでこの縛りが解けるということになりました。嘉手納以南の土地も先行して返す、グアムにも四千七百人と言われていますけれども、それをやられる。 この六年間、このパッケージの縛りがあったことが沖縄の負担軽減を進めない最大の要因だったんです。だから、このパッケージが取れたということは本当に大きな意味のある、私は、外交交渉はすばら
この沖縄の基地問題を考えるときに、沖縄の基地の負担軽減だけでやってもバランスは整いませんね。間違いなく、これは安全保障のバランスがなきゃだめなんです。だから、今パネルに示していますように、アメリカ側の考え方というのは、大規模な基地を沖縄に置いて抑止力を高めるというような考え方から、動的抑止力みたいに、フィリピンを使う、グアムを使う、そして韓国で訓練をする、日本国内においても訓練をする、こういうふうなことをしっかりとやりながら、動的抑止力、巡回型の訓練を共同でやっていくことによって抑止力を高める、そういう方向にアメリカ側も変わっているんです。 二〇〇一年に私がグアムに行ったときに知事に会いましたら、ギテレスという知事、二千五百人受
外務大臣、私は、一万人の兵力を沖縄から削減しろとは言っていないんです。一万人は残して結構です、兵舎もあります、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江、全部あるんです。そういうふうに、一万人の兵力はあったにしても、こういうふうな巡回型の訓練、動的な抑止力を使えば、大規模な基地は沖縄に存在しなくてもアジアにおける抑止力は高められるのではないですか、そのことについてしっかりと外交交渉してくださいというふうに言っているんです。
これは、もう一度申し上げますけれども、もうこれ以上論議しませんけれども、新たなシステムをつくる、しっかりとそれはできます。それと同時に、日本の自衛隊が、政権がかわってから島嶼防衛を大綱で決めた、そういうふうな日本の自主防衛に対する考え方がアメリカの中にもしっかりと理解をされている。 こういうふうなことを考えて外交交渉すれば、沖縄の負担軽減もできるし、今大臣がおっしゃったような新たなサイバーテロとその他の情報管理、そういうふうなものを全部認識して入れていけば、十二分に交渉の舞台の中で、私は、辺野古をつくらなくても抑止力ができるという考え方を持っている、そのことを申し上げて、ぜひ交渉してもらいたいということを申し上げたいと思います。
