下地幹郎

照屋先生の質問を聞いていまして、同じ沖縄出身でありますから、閣僚席で複雑な思いはしております。 　しかし、私は、閣僚として、オスプレイの配備は認めさせていただいて、辺野古の移設も認めさせていただいております。 　しかし、オスプレイの件についても、沖縄に大きな反対の声があることもはっきりしておりますし、知事も県議会も反対している中でありますから、そういうことも含めて、日米で合意して安全策をやった以上は、しっかりと安全面は日米両政府はやらなければいけない。 　しかも、こういうふうな、沖縄側からこの安全策が守られていないというような声があったら、沖縄側の声をしっかりと聞いた方がいいと思いますし、また、先ほどの犯人の引き渡しの問題も、

これまで、年間六十回近くの事件、事故が起こりますけれども、大抵が深夜です。しかも、お酒を飲んでから問題を起こすというケースがありますから、私は、夜間の外出禁止は続けるべきだというふうに思っています。 　また、それと同時に、十一時までに帰らなかったら朝の五時以降に基地に戻ってくるというケースがありますから、そういうことにならないように、十一時にしっかりとＩＤをチェックして、本当に基地内に戻っているかどうかもチェックするようなことをちゃんとやらないとこの外出禁止令が形骸化されるということが一点と、お仕事をなされていて経済的に非常に厳しい方々への対応というのも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。

全国の防災予算については、今、平山委員からお話がありましたように、復興基本法と復興の基本方針に基づいて、被災地の復旧と避難民の方々の支援、そして緊急性のある全国防災と決められたわけでありますから、これは三党で決めたことなので、法律的には全く問題がありません。法律にのっとってこれからもやっていかなければいけないと思います。 　ただ、この予算は二十三年度の補正予算から始まりました。しかしながら、二十一年度に予算が上がったもの、二十二年度に予算が上がったものが初めての段階から継続事業としてあるということについて疑問を持たれている人が多い。そして、緊急性ということを言われましたけれども、二十三年度に上げなくて二十四年度、二十五年度に新規事

私も、黒潮町に十月二十四日に視察に行ってまいりました。そして、皆さんと意見の交換をさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、もう不安を通り越して諦めになっているという言葉を聞かせていただいて愕然といたしました。 　そして、先週、町長が参りましたので、いろいろと意見交換をして、今委員から話がありました避難道路の件についても、そして、学校の避難道、後ろの方に山がありますから、それとつながる橋についても、今、国土交通省と文部科学省の耐震化事業で組み合わせながらいろいろと検討させていただいておりまして、近いうちに、この負担の面も含めて……（発言する者あり）近いうちにじゃなくて、すぐに検討して、町長の期待に応えられるような結果

会社の経営において私たちが会社の方に申し上げていることは、法律の中にユニバーサルサービスをしっかりと今度書き込みましたから、ユニバーサルサービスをしっかりとやることで局長の皆さんのモチベーションを上げる、そのことによって経営改善する、まずこれを一点やってくださいと。 　その後、二つ目に、新規事業ということについてもしっかりとやらなければいけない。今申請をしているのが、学資保険の問題、それと住宅ローンの問題、貸し付けの問題、三つについて申請を出させていただいていますから、この申請については西室委員長のところでしっかりと審議をしていただく。この新規事業というのは、会社の経営の改善には十分に、経営効率化のためには必要だと思っていますから

十月の二十九日にルース大使とお会いしましたけれども、ルース大使の話は、この郵政というのは株式を国が持たれている、株式は持っていて安定した経営ができるような環境にあるので、民間の企業との競争においては不公平感があるのではないか、そういう中で、今一〇〇％株を持っている段階で郵政が新規事業をやることは私どもは認められないというようなことを申しておりまして、がん保険もだめだ、その他のものについてもやるべきではない、そういう話がありました。これは事実であります。 　そのことについて、私の方からルース大使には、私たちは四月の段階で法律を通しました、国会議員の九五％の方が賛成してこの法律が通って、この法律の中には、新規事業に対して、郵政が委員会

ルース大使は、ＴＰＰについて、郵政は議題になるだろうというような認識を示しましたけれども、私は、もしそれが議題になれば、その場所で堂々と話をしていきたい。私たち、総理も所信表明の中で申し上げているのは、国益を守りながらやっていくということを所信表明でも申し上げていますから、この国益という概念からすると、法律の中にユニバーサルサービスを書いた以上は、このユニバーサルサービスを守るということも大きな国益になると思っていますから、ルース大使が言っている、ＴＰＰの中で論議があったにしても、しっかりと国益の観点から協議をしていきたいというふうに思っています。

これは、ＴＰＰの協議が成立した後にそういう条項がおのずと出てくると思いますけれども、私の今の段階では、ＴＰＰの協議はまだ、特に郵政の話についてアメリカ側から、何かアメリカの保険会社が条件を出してきているとか、今そういう現状じゃありませんので、そのことについては申し上げられませんけれども、ただ、先ほど言った国益を守るという観点は、強い信念を持って政府としては取り組んでいきたいというふうに思っています。

野田総理は、今の段階ではＴＰＰ交渉の協議を行うかどうかの協議をしているというようなことでありますから、政府方針としては協議をしていくということなので、私も政府の一員としてはそれは見守っていきたい。 　しかし、総理が所信表明でも言っているような国益を守るという観点というのは、総理もしっかりと認識なされていますから、その観点を全部失ってＴＰＰの協議をするということではない。政府は、そういう考えではなくて、ちゃんと国益を守りながらやるんだということは交渉の中でも強く出していくべきだと私は思っています。

これについては、私の方でも先ほど勉強もさせていただきまして、韓国側にとっては非常に厳しい内容のものになっているという認識は持っております。 　しかしながら、韓国の国営化された郵便局とかんぽ生命と今の立場が一緒じゃないという観点と、韓国がこの交渉の中で郵政事業をどういう位置づけにして、あとの自動車とか電化製品とかそういうふうなものの交渉との駆け引きにしたかというところも大きなポイントになると思うんですよね、協議の過程の中で。 　私が見ている範囲では、郵政においては他の業種とある意味協議の取引をするような観点にはならないし、こういう韓国が結んだような条件に日本側が郵政を決定していくことにはならないのではないかというふうに思っておりま

内閣の閣議の中でも総理からも、ＴＰＰに対して、近々参加表明をするということは全く聞いておりません。

去る十月一日、松下前大臣の後を継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました下地幹郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　郵政民営化に関しては、さきの通常国会において、民主、自民、公明三党の協議を経て、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議員立法として提出いただきました。郵政改革に関する特別委員会等において御審議をいただき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、新党大地・真民主、たちあがれ日本の関係各会派の御尽力により、四月の二十七日に成立、五月の八日に公布、十月一日に施行されました。 　こ

国民と政府との信頼関係というのは物すごく大事だと思うんですね。今回、オスプレーの問題は特にそれを象徴的にしている。難しい問題があればあるほど、信頼関係をつくらなければいけないと思うんです。 　私は、森本大臣が沖縄を訪問するときにやらなければいけないことは二つあると思うんです。 　一つは、沖縄に行って沖縄の方々の厳しい意見を聞いて、この厳しい意見を持ってアメリカに行って、パネッタ国防長官と話をして、それから、この長官の意見を聞いて、もう一回沖縄に戻って沖縄側と交渉していく、これは大事なことだと思うんです。 　二つ目には、逆に、アメリカ側に行ってアメリカの考え方を聞いて、このアメリカの考え方のもとに、調査はどうするんだ、再発防止は

あなたは防衛の評論家で、防衛大臣の一番悪い今の癖が出ていますね。誰が考えても、あなたは海兵隊の司令官ですか、あなたはアメリカの国防長官ですか。あなたは日本の防衛大臣ですよ。しかも、事故を起こしたのはどこですか、アメリカですよ。配備計画に狂いをつくった原因をつくったのは、モロッコで落ちた事故もフロリダで落ちた事故も、アメリカが自分でやったことなんですよ。それを、日米同盟のあり方論でこれを考える防衛大臣がどこにいますか、あなた。おかしいよ。普天間のど真ん中にあの飛行機を持っていくということの恐怖感におののいている人たちの意見をあなたはどこで吸収するんですか。 　しかし、今の答弁を聞いたら、また沖縄はあなたに対する不信感が出ますね。これ

ここで、この部分の誤解を解くというのが一つ大事なことですけれども、もう一つ、この資料六を見ていただきたいんです。 　これは元年とそれから九年に消費税を上げたときに、元年のときも駆け込み需要というのが出ているんですよね。だから、消費税を上げる前の年というのは、どっと個人消費だとか設備投資とか伸びるんですよ。そして、これが終わると、四月になるとまた下がるんですよね。 　これが大体今までの二回の姿、経済の姿、反動みたいなものになっておりますけれども、三回目になってこのような数字が、棒グラフが出たら、これは勉強していないということですよね。このような駆け込み需要があることはあったにしても、これが消費税が終わってから下がるというようなこと

総理の経済政策に対する思いも、ちょっと短目で。

今の補正予算も含めて戦略的におつくりになって、それをしっかりと国民に示すことが大事だと思うんです。 　最後になりますけれども、総理、そろそろ個性を出してアピールしていくことが大事だと思います。 　今、尖閣の問題を、国が買いますというような総理の発言がありましたけれども、あれは非常によかったと思いますよ。これは、国の姿勢を見せるという意味ではよかったと思います。 　そして、その次に何を総理にやってもらいたいか。これは選挙制度ですよ。これは、議員定数の削減、反対している人たちが、野党がいるかもしれませんけれども、定数削減を徹底的にやる。今、国民はそれを待ち望んでいますよ。そのことは、三党合意とか三党調整とかいう言葉はもうなくして、

時間が短いので、すぐ質問に入らせていただきます。 　オスプレーの配置について外務大臣に答弁をお願いしたいんですけれども、沖縄には直接配備をしないで、本土の基地、岩国に、試験飛行を行って配備するというような考え方でよろしいですか。

二月の九日に、大臣は私に答弁したときにも、この場所で、ちゃんと試乗をして、それから沖縄配備の検討がいいだろうという話をしたんですよね。それから、岩国が反対して、それで沖縄に直接配備という話になって、そうするとまた沖縄で大きな反対運動が出て、また今回、今の答弁どおり、岩国に一回行ってというようなことになっていると思うんです。 　森本大臣もいますけれども、とにかく、安全保障論というのはころころ変わっちゃいけないんですよね。これを配置するときに、とにかく沖縄の負担というものを軽減するために理解を得る。岩国に配置をしても十日間か十五日ですよ。沖縄は今のままだと普天間基地に十年、二十年配備しなきゃいけないわけです。そのときに、この十日間の中

ぜひそういうふうな方向でやっていただきたいと思います。 　それで、二つ目の質問ですけれども、総理、ちょっとこれ、私のペーパーを見ていただいていると思うんですけれども、このペーパーを見ておわかりだと思うんですけれども、なかなか国民から、消費税に対する理解が深まっていない、そういうふうな数字が出てくるんですけれども、これはなぜだと思いますか。