下地幹郎

今話をしましたけれども、今六百九十億円予算を使っていますけれども、三千億弱と言いましたね。この答弁、重いよ。本当に三千億弱でこの工事ができるかできないか。今自分が言ったことを頭に入れて、やっておいてくださいよ。 　僕は、これを確認したいんですよ。この三年から五年、この工事金額でできると私は思っていない。しかも、もうあと二千四百億円しかない。二千四百億円で、あの千八百メートルの滑走路二つ、それに箱物をつくる。防衛省の考え方、きょうはっきりわかりましたから、それをこれからしっかり見ていかなきゃいけない。 　それで、あと警察庁。 　メールをいただいているんですよ。機動隊の奥様からメールをいただいていて、このメールではこういうふうに書

このメールが来たのは私だけですから、あなたがわかるわけではないんだけれども、そういう声があるということを踏まえて、ぜひ、ゆとりのある警備をやって、仕事をなされる方のメンタルケアも考えて、やってもらいたいというふうに思っています。 　私の質問はもう終わりますけれども、非常にこの問題、賛成、反対という論議だけではなくて、そこで仕事をしなければいけない人たちがいるというようなことも踏まえて、よく配慮しながら、国家の政策ですから、ぜひやってもらいたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

私は、去年の十一月十六日に知事選挙に立候補しました。惨敗しましたね。 　この知事選挙で私が感じたことは、沖縄の経済とか、そして福祉だとか、さまざまな格差の話をしても、あのとき、どんなにお話をしても聞く耳を持たないんですよね。何かといったら、辺野古は賛成か反対か、もうこの二つしか聞く耳を持たないというような環境になっていたこと。そして、翁長さんという自民党の幹事長までした人が、共産党と一緒になって沖縄県の知事になった。そういうふうな背景には何があるのかなということをやはり考えてみる必要があるんじゃないか、そういう思いをまず安倍総理と官房長官に聞かせていただきたいと思っています。 　これをちょっと皆さんに見ていただきたいんですけれど

まさに今総理がおっしゃったように、今は中央が変わるごとに、そして立場が変わるごとに沖縄の基地問題が変われば、沖縄もまた変わってしまう、そのことを私たちは真剣に考えていかなければいけない。 　もう一つ、この基地問題だけじゃなくて、総理、これを見ていただきたいんですけれども、これは沖縄振興策なんですけれども、私たちの沖縄振興策というのは、全国との格差、沖縄との格差をなくそうというような名目で振興策をやってきましたけれども、これを見ていただくとわかるように、まさに、市町村の財政指数を見ると、基地のあるところは裕福になり、基地のないところは財政的に厳しくなる、こういう状況が財政の中で生まれてくる。それがどうなるかというと、金武町なんかによ

山口大臣、役人が書かれた答弁をお読みになっていると思いますけれども、私が示した数字を率直に認めた方がいいんです。それからスタートしなければ沖縄の担当大臣というのは務まりませんよ。 　国頭の例を持ってきて、国頭というのは那覇市内から三時間もかかって行くようなところです。財政指数がよくなるわけないんです。北部の訓練場もこうなるのも決まっていますよ。しかし、それを比較して今のような発言をして、自分の四国の地域と基地のある地域を同じにする、その感覚が、大臣、どうですか。もう少し数字を謙虚に認めて、さあどうするかという声に耳を傾けないと、沖縄担当大臣というのは簡単に務まりませんよ。ぜひそのことを申し上げておきたいと思いますね。 　それとも

官房長官、いつ。私は沖縄がいいと言ったんですよ。

今、帰らないで待っておいてくださいよ。 　防衛大臣、この辺野古の工事というのは平成二十年から始まっているんですよね。これは今工事が始まったわけじゃなくて、二十年から始まって、もう七年たっているんですよ。それで、これまでに辺野古の工事に対して九十七本の発注が行われて、今六百九十億円発注されているんですよね。今始まっている話のように思うけれども、二十年から始まっているんです。もうこれだけ時間がたって、六百九十億円の発注が行われて、そして今度、中仕切り工事だとか護岸工事とかが発注されました、四月に。百五十億円と百二十億円。 　ここの問題のタイムリミットはいつなのかと考えたときに、私は、あの辺野古に土砂を入れて埋め立てをするというような

今大臣がお答えしたように、七月か八月。夏というのは七月、八月。九月は秋と一般的に言いますから、七月、八月にはもう土砂を入れるというようなことになるんです。 　となると、官房長官、あと四カ月しかない、三カ月しかない。三カ月間の間に翁長さんと何回もお会いして国の考え方をお話しする、翁長さんもまた官房長官にいろいろお話しするということになってくると、さっきの答弁じゃなくて、三月にはお会いしてスタートを切られるというようなこと。一カ月に一回会っても、四回しかないんですよね。 　そういう意味では、今この予算委員会で、私は三月には行って会いますよと。私の期待は沖縄県に行って会う、これを何とか実現して、一回会話を開いてもらえませんかね。 　

話をかえます。 　法務大臣にちょっと聞きたいんですけれども、識名トンネルという事案があるんですよね。 　これは、沖縄県のトンネル工事を、五十億円の予定金額のものを二十三億円で受注した、その共同企業体に対して沖縄県が工事を発注した。しかし、予算不足を理由に、追加工事じゃなくて、何もないのに工事を発注して国から補助金をいただいた、これは虚偽契約を行ったということで会計検査院から指摘を受けて、総合事務局が初めて復帰後沖縄県を訴えるというようなことをやったわけなんですよね。 　十二名の人が告訴されて、これが今那覇地検に回っているわけですけれども、この十二名を調べると、全く贈収賄がないんですよね。贈収賄がないのに何でこの共同企業体のため

法務大臣、二年九カ月間かかっても受理するか受理しないかを決めていないというようなことが、政治的配慮であるんじゃないかという話があるんです。 　やはりこの問題は、受理するのか受理しないのか、はっきりとこれはおやりになることが法務行政にとって大事だと思いますから、個別案件を細かく聞こうとは思いませんけれども、そのことがあるということを十二分に認識してもらいたいというふうに思っております。 　それで、ちょっと簡単に私の方からお話をさせていただいて、麻生副総理と安倍総理のコメントをお聞きしたいと思うんです。 　これは、財政再建のシナリオをちょっと書かせていただいたんですけれども、このグラフは、この二十七年間で日本の公債の発行高が百五十

この数字は、麻生財務大臣のところからとった数字であります。私が適当につくっている数字ではありません。 　ただ、百兆円の予算を組むというのは、決して緊縮財政を組んでいるわけではなくて、百兆円という予算を組みながら財政再建ができるシナリオの最大のポイントは安易に減税しないことですよというようなことは、また、百兆円で予算を組んで景気をよくできなかったら、総理大臣としてやはり資格がないですよ。 　そういう意味でも、私はバランスのとれた考え方だと思っていますから、これから減税論議が出てきますから、減税をするならもう予算は八十兆円にする、そういうどこかけじめをつけてやらないとだめだということを、ぜひ私はこれからも財政再建についてお話をさせて

最後になりますけれども、西室社長が両方に積極的に頑張られることは私がよく知っています。しかし、七十年談話というものも国にとって非常に大事なこと、郵政も大事なこと。一般の国民は、この大事なことの二つを心配なされているという気持ちがあることは、率直に認められた方がいいと思うんです。誰も手抜きをするとは言っていませんよ。だけれども、七十年談話も郵政も本当に国家にとって大事なことなので、私は、一つに絞ってやった方がいいというアドバイスだけはさせていただいて、終わらせていただきます。

郵政民営化担当大臣を拝命いたしました下地幹郎でございます。 　松あきら委員長の下、皆さんの御指導をいただきながら頑張らせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

私は内閣の一員なので、政府方針、総理が今おっしゃったことを尊重しながら職務を果たしていきたいというふうに思っています。

沖縄の思いというのは、閣内にあっても、閣外にあっても、大事にしなきゃいけないんです。今、沖縄の仲井真県知事も、この前の知事選の公約では県外、国外でした。県議会も、全会一致で県外、国外でした。六月の県議会の選挙において、岩屋さんの自民党も、そして民主党も公明党も全部、県外、国外でした。これは沖縄の思いなんですよ。だから、そういうふうな思いがあるということを伝えて、どういうふうに負担軽減をしていくかということを考えていかなければいけない。 　沖縄の保守というのは、ヤマトの保守とは違って、そういうふうな同じ保守的な日米同盟を大事にしながらも、ずっとこれだけ事件、事故がある中で日米同盟を守るという中では、その基地問題が政府と一致する、全体

私は、今閣僚の中で仕事をさせていただいていますから、総理が今回の所信表明演説で申し上げた、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら推進をしていく、その考え方です。

農業においても、郵政においても、数多く守るべきものはあるという認識を持っています。

四月の二十七日に、国会におきまして、九五％の議員の皆さんの賛成をいただいて、法案が通りました。 　この法案の趣旨は、先生が今申されたとおり、ユニバーサルサービスをする、そして三事業一体でサービスを行うということと、五社化を四社化にするというような趣旨でありますから、この趣旨をしっかりと守ってやっていかなければいけない。 　そういう中において、私たちは、ユニバーサルサービスを守るということが第一条件でありますから、この新しい仕組みが法律でできましたので、郵便局長の皆さんや郵便で仕事をする皆さんにいま一度地域に密着したお仕事をしていただくということが法律でできたので、ぜひ頑張ってくださいというのを今やらせていただいております。 　

検討が始められたことは新聞紙上でも見ましたし、会社側からも話がありましたが、そのことに関して私どもは強い懸念を示しているということを明確に申し上げてありますから、今の効率化が加速して進んでいるとは考えておりません。

そのときそういう考えがあったということは間違いありません。 　しかし、今私は、内閣の中で、政府の方針の中で、どうしたらオスプレイが安全で飛行できるのかということを模索するのが今の私の立場ですから、政府内においても沖縄の声をしっかりと伝えながら、今、違法性がないという森本大臣のお話がありましたけれども、違法性があるという声が沖縄にはある。そういうふうなことについて、私の方でも沖縄に帰る機会がありますからしっかり聞いて、また森本大臣に伝えるというような役割を果たしていきたいというふうに思っています。