私も小林議員と同じように自民党を追放されたわけですけれども、そのときの幹事長が武部幹事長でありまして、尊敬をしております。武部幹事長の視点はいつも国民視点でありますから、そういう意味でも、予算を早く通して国民に貢献できる、そういうふうな、尊敬する武部さんの仕事を目の当たりに見てきましたので、頑張って私も勉強してやっていきたいと思います。 それで、時間が五分しかありませんので。 経済政策というのは、予算もやらなければいけない、税制もやらなければいけない、規制緩和もやらなければいけない。こういうことを全部タイムリーに打っていって経済効果が出てくるわけでありまして、六月の八日に菅内閣ができ上がってから、概算要求も組み、それで九千億
未来への種まきというのは政治家にとって大事なので、ぜひ総理には頑張ってもらいたいと思う。 ありがとうございました。
私は、国民新党・新党日本を代表して、ただいま議題となっております平成二十二年度補正予算三案に対して賛成、両動議に反対する討論を行うものであります。 我が国経済は、依然としてデフレの状況にある中で、急速な円高の進行によって深刻な打撃を受けております。また、雇用も厳しい状況にあり、経済の先行きは不透明なものとなっております。 これに対し、政府は、三段構えの経済対策を用意し、その第二段階の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために平成二十二年度補正予算を編成し、今国会に提出しました。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 賛成の理由の第一は、景気対策として即効性のある社会資本整備の追加や中小企業
小原委員のさわやかな質問の後に質問するのはなかなか困難なものであります。岩屋さんとか、そういう方々、ひねくれた人の後の質問はやりやすいのでありますけれども。 そういう意味でも、私の方から質問したいと思いますけれども、この法律は、非常にすばらしい、住民の皆さんの防衛省に対する思いをよく酌んだ法改正だと思っていますから、これからはハードだけじゃなくてソフトをやるというのは非常に大事だと思いますので、ぜひ法改正をしながら住民の期待にこたえて、安全保障をしっかりとみんなで守ろうというような雰囲気をおつくりになることをお願いしておきたいと思います。 さて、大臣、きょうは沖縄の知事選挙の告示日であります。きょうが告示日ですから、きのうま
日米合意がありますから、国間の信頼関係もありますので、そう簡単に日米合意を破棄して新たなものというわけにはいきませんけれども、ただ、沖縄の現状は厳しいねということを踏まえながら、どういうふうな対応をしていくのか、これからも一緒になって考えていかなければいけないというふうに思います。 さて、質問ですけれども、新聞報道に、与那国に今度二百人規模の沿岸監視隊をつくられるというような記事が出ておりますけれども、この報道が正しいのか、それと二百人規模というのが正しいのか、この二つをお答えいただいて、そして、もしおやりになるというならば、どうしてこれをやらなければいけなくなったのかということをわかりやすく説明していただきたい。 私の方は
平成二十二年に第一混成団が旅団にかわりましたね。その前の年には、Ｆ４の戦闘機がＦ15にかわりました。それは、南西諸島の強化という意味では正しい判断だと思います。 しかし今、この前、日にちは定かじゃありませんけれども、沖縄本島と宮古島の間を、中国の艦船が第一列島線と言われるところを通過していくという、もう本当にある意味屈辱的なことが起こったわけですけれども、これだけでは僕はだめだと思うんですね。やはり、最終的には、この宮古と沖縄本島の間をしっかりと防衛ラインとして乗り越えられないようにしておくことは、シーレーンを守るという意味でも物すごく大事なことになっているので、私は、与那国にこの中隊規模を置くだけではなくて、宮古に哨戒艇の話や
ありがとうございました。
今の神風先生の提案はすばらしいですね。アメリカの基地をつくるのではなくて、日本の自衛隊の基地をつくってアメリカと共同使用する、これが姿ですよ。だから、これからもそういう方向でやっていかないと、管理権の問題、いつまでたっても数字が下がらないと言われますから、それはぜひ防衛大臣、私の質問じゃありませんけれども、頑張っていただきたいと思っています。 一点目に、尖閣の問題なんですけれども、尖閣で、ああいうふうな我が国の領土で公務執行妨害の事件があった、逮捕をした、そして、当時の前原国交大臣も船の現場を見に行って、大臣として強い姿勢を示されて、そして勾留も延長した。しかしながら、検察が検察の立場でいろいろなことを考慮して、帰すというような
今、意味のわからない答弁だったんですけれども、やるんですか、やらないんですか。まだ、検討しますか。
時間がないのでこれ以上は申し上げませんけれども、私は、対策室をつくって、タイムリーに政治が判断するというような、そして中国政府とも話ができる窓口をつくっておくことが大事かなと思っていることを申し上げておきたいと思います。 次の質問ですけれども、二〇一四年に普天間基地の代替地が完成してグアム移転が、八千人が始まるというようなパッケージだということになっていますけれども、二〇一四年というこの完成の、完了の目標設定は大丈夫ですか。ずれることはありませんか。外務大臣、お願いします。
改めて聞きますけれども、大丈夫ですね、二〇一四年。
私がこれを申し上げますのは、一九九六年に、橋本・モンデール会談も、五年から七年でやりますということを明確にしたんです。しかし、二〇〇一年にはこれができなかったんですよね。できなかった。 それで、二〇〇一年から二〇〇六年までの間は、この完成の日にち、移転の日にちをずっと政権は、政府は、外務省は示さなかった。十二人外務大臣がかわっていますけれども、それも示さないでずっと来た。 そして、今度、二〇一四年というものが提示をされて、あと四年後に普天間基地の辺野古移設の工事も完了し、グアム移設も完了するというシナリオになっているわけです。私は、それはそれでいいですよ。辺野古は、普天間の方々はそれでいいと思っていますから、早目に解決したい
おわびを含めて合意をするというのは非常に大事なことだと思うんだけれども、一番は、うそをついちゃいけないことよね。できないことをできると言うことが一番だめなことなんですよ。これが今の結果につながっているわけです。バーチャルな話を、できるかのようにずっと論議をすることも、私はやっちゃいけないことだと思う。難しいのは難しいということをきちっとアメリカにも言うし、沖縄県民にも言わなきゃいけないんだけれども、その真摯さが足りないから、今こうやって混迷していると思うんですね。 そういう意味でも、私は、いま一度防衛大臣にお聞きしますけれども、この時間の問題も非常に大事な問題なので、アメリカ政府と確認して、それがあと一カ月して二カ月して三カ月し
私は、答弁の重みというのは大事だと思いますから、ぜひ肌感覚の答弁をする、日米合意だけの答弁じゃなく、肌感覚の答弁をすることが信頼回復につながると思いますから、ぜひお願いします。 ありがとうございました。
私は、普天間基地の移設問題一つに絞って、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。 一九九六年の四月の十二日に橋本・モンデール会談で返還が告げられたわけですけれども、今日、もう十五年の歳月がたちました。そろそろ、客観的にこの問題を見ていかなければならない時期を迎えているのかなと思うんです。過去の日記ではなく未来のカレンダーをつくる。建設的な質問をさせていただいて、総理からもぜひ建設的な御答弁をいただければなと思います。 まず、一点目のパネルをちょっと見ていただきたいんです。 この一点目のパネルの一番上の方に共通の項目とありますけれども、これを見ておわかりのように、沖縄の基地の負担軽減と日本の抑止力の維持
今、特措法をおやりにならないというこのメッセージは、非常に沖縄県民にもわかりやすくて、信頼のわく答弁だったと僕は思います。 五月の二十八日に日米合意ができましたから、これをスタートにすることが大事なんです。国家間のことでありますから。しかし、まだ決まっていないと言いますけれども、日本側がずらしてくれと言っているわけじゃなくて、アメリカの都合で十年間、六年間ですね、六年間延びる可能性が出てくるというのは、僕は、菅総理が、この十五年間本当にどの政権がやってきてもできなかったことができる、ある意味チャンスが来たんじゃないかなと。総理は運がいいんじゃないかと僕は思いますよ。 このチャンスを、私は交渉のやり方としては逃がすべきではない
大臣にちょっとだけ耳の痛い質問を。耳が痛いといっても、耳がそんなに痛くなるわけじゃないんですけれども。 日本の防衛力をやるときには、日米同盟のあり方もしっかりとやらなければいけない、同盟関係をやらなきゃいけないし、自衛隊の役割というのもあって、この二つでこの国の安全保障を守るというのが考え方ですよね。日米同盟においても、どっちかの一つが、海兵隊なんかが将来は海外に行くとかサイパンに行くとか、そういうふうな形になってくると、この国の姿は自衛隊が守っていくというような形にならなければいけないですよね、バランス的には。 そういうふうになってくるとどうするかといったら、一点目には、やはり人員の増強をしなきゃいけない。だって、いっぱい
この論議をスタートにして、できたら早いうちに、私が今申し上げたように、自衛隊の役割が、国際貢献が多くなってきている、兵器も高度になってきている、そしてテロの問題もやらなきゃいけない、日米同盟もどんどん変わってきている、自分の国でやらなければいけないような状況になってきている、そういうのを総体的に考えて、大綱をつくるときにもう一回見直すはずでありますけれども、やはり相当に変わってきているということを踏まえて、自衛隊の今後のあり方というのを根本からぜひお考えいただいてやっていただきたいというふうに思っています。 そして、私は、この法律も、海上自衛隊を三十二名出して航空自衛隊を五名減らして情報隊に回すとかというのは、私は賛成ですよ、法
今、普天間の場所探しをしているような雰囲気だけが情報で流れますけれども、この普天間の問題は、場所探しだけではなくて、これの決定がまさに大綱そのものの将来像をつくっていくんだ。これは先ほど申し上げたように、自衛隊の役割と日米同盟の役割が私たちの国家の抑止力になっている以上は、一つの変化が出てきたら自衛隊のあり方も変わってくるというようなこともぜひお考えをいただいて、将来像が見えるような、場所探しだけに追われることのないような、そういうことを、ぜひ……（発言する者あり）静かに。委員長、注意してもらえませんか。よろしくお願いを。
不規則発言は厳重に注意してください。
