それで、もう一つ、この前この委員会で岡田外務大臣にもお話ししたんですけれども、ちょっと長島政務官にお聞きしたいんです。 海兵隊の抑止力の役割は何ですかというふうなことをこの前お聞きしたんですよ。岡田外務大臣は、抑止力というのは、陸軍、海軍、空軍とか、みんなの中の一部の役割を海兵隊が担っていると。これは僕でもわかるんですよね。 具体的に、海兵隊がどの抑止力を日本においてやっていて、だから海兵隊が沖縄にいなければいけないというようなものは、六十機のヘリコプターとその人員で何があるのかということをやはり明確に、ちょっとわかりやすく言ってもらったらもっと説得力があるよという質問を私はしたんですけれども、どうも外務大臣の答えは私もわか
大臣も、海兵隊は、今の抑止力の観点からしても、しばらくの間は日本国内において、沖縄においても必要だというふうにお考えですか。
そういう意味でも、私たちは、今回、普天間の問題、五月の三十日までという期限がありますけれども、ぜひ深い論議をしながらやっていかなければいけない。この法案は自民党も賛成でありますから、安保の論議は足の引っ張り合いはだめですね。建設的にお互いでつくっていく、そういう認識論をぜひ持っていただいて、これからの安保委員会がスムーズにいくことを願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
岡田外務大臣にお聞かせいただきたいのですけれども、普天間基地の移設のときに、外務大臣も防衛大臣も、私も自民党の国会議員も必ず抑止力という言葉を使うことになるわけです。この抑止力という言葉が、何に対して抑止力なのか、どんな力を持つことで抑止力という言葉が成り立つのか、そういうふうな定義をお互いで確認しておくことはこの普天間基地の移設問題では非常に重要なことだと思っておりますけれども、この抑止力というものに対する定義みたいなお考えを、岡田外務大臣、おありでしたら、ぜひお教えいただきたいと思います。
世界で、海兵隊が駐留しているのは沖縄だけなんですね。あとのところは全部、陸軍であったり空軍であったり海軍であったりしていますけれども、あと、小さい部隊がどこかのところにはいますけれども、海兵隊そのものが世界の中で展開しているのは沖縄だけであります。 そういうふうな状況の中で、今申された北朝鮮のいろいろな状況がありますけれども、六十機しかヘリコプターが普天間基地にはないわけなんですね。今、六十機あるかどうかもまだわかりませんよ。基本的には六十機あるわけです。この六十機の普天間基地のヘリコプターと二千人の部隊が、今岡田外務大臣がおっしゃった抑止力にどういうふうな貢献をするのか、どういう役割を果たそうとしているのかということも少しお聞
それで、この前新聞に、米海兵隊のスタルダー司令官が会合で述べている記事が出ていました。北朝鮮の金正日体制が崩壊したときに、北朝鮮の核兵器を速やかに除去する役割が海兵隊の役割だというような記事が出ていましたけれども、この件に関しては御感想はありますか。
私が考えるに、この抑止力が必要で、それで普天間基地が今危険な基地であるから、何とかこの危険な状況を解決しなければいけない、これは沖縄側の考え方もあります。しかし、抑止力の考え方からすると、この普天間基地がそのまま国外に行ったり県外に行ったりして抑止力が保たれるかといったら、保たれないのではないかというようなこともありますし、それと同時に、今、岡田外務大臣が言ったように、海兵隊だけで物事ができるわけじゃない、空軍もあって陸軍もあって、そして海兵隊の役割があって、全体で抑止力が必要だというようなことはよくわかるんです。 この普天間基地の移設を私たちが今論議している中で、もう一度、この六十機の海兵隊と第三一遠征軍が、我が国の抑止力にど
私がこうやって質問させていただくのは、大臣に私が質問すると同時に、大臣の答弁を通して国民にも理解を深めることが非常に大事であるというふうに思っているからこうやって質問をさせていただいているわけで……（発言する者あり）一致しているんです。必要だということは一致しているんです。 それで、二つ目に、もう一個質問させていただきますけれども、沖縄に海兵隊がいる、それでキーステーションは沖縄である、そしてこの海兵隊がいろいろな地域で、矢臼別であったり東富士であったり日出生台であったり、いろいろなところを訓練して歩く。 海兵隊は必ず三カ月か四カ月、訓練に行くんです。まずはグアムに行って、そしてオーストラリアに行って、モンゴルに行って、そし
岡田外務大臣、アメリカ側と大臣は交渉しますよね。こういう抑止力の意見なんかの交換というのは相当出てくるんですか。出てきた場合、どういうふうなアメリカ側の抑止力に対する考え方が岡田外務大臣に向こうの方から言われてくるんでしょうかね。
そういう意味でも、もう一回必ずこの論議の中で出てくる、私たちも国会議員にならせていただいてから普天間基地のあることの抑止力の論議をずっとやってきましたけれども、十五年たってくると、この抑止力の論議も変化をしてくる時期にも来ているんですよね。 だから、それだけでとどまってこの交渉をするのではなくて、こっちの方から抑止力の変化を提案していくことも私たちにとって大事かなというふうに思っていますから、これからの論議の中で、アメリカ側の考え方じゃなくて、日本の国家というものを守る中で、海兵隊がどうあって、そしてアメリカの陸軍や海軍や空軍がどうあるべきかという形を逆に私たちの方からつくって、こうあるべきだ、そして、それに伴って自衛隊はこうい
対等な日米同盟は、この機会に、抑止力の定義をみずからつくって、それをアメリカ側に提案していくというのが大事であるというふうに思っていますから、これまでの自民党の政権の穴のあいた部分も埋めながらしっかりとこれからの安全保障論を論議していこうというふうに思っていますから、よろしくお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私がもう最後になりますから、原人事官も私も三分以内で終わりましょう。 再度人事官候補になられたわけですので、私はこの四年間でこれをやったというのが、わかりやすいのがあったら、ひとつ教えてください。そして、新たに再任されるわけなんで、これをやりたいというのがあったらお話しください。一点だけです。
難しい時代ですけれども、頑張ってください。
この基地問題の論議が過熱をして、新聞でもテレビでも毎日出てまいりますけれども、私は、この基地問題の論議をやはり冷静に見ていかなければいけないと思うんです。 先ほど私の尊敬する新藤議員が御質問をしていましたけれども、沿岸案がいいのじゃないかとか安保論とか多くのことを言っていますけれども、一月の名護市長選挙までは県内移設で一生懸命頑張ってきた自民党の県連が、二月になったら県外、国外と言う。この根拠を示してくれというんですよ、まず。変わった根拠は何なのか。これはだれしもが疑問を持つことですよ。それで……（発言する者あり）県議会に行ってこいって、同じ政党じゃないか。 そういうふうなことの安易な論議を県連でやっておきながら、それでここ
この七万九千人の内訳を少し、事務方からでもいいですから。
今十七万人しかいない人口のグアムに、あのキャパのところに八万人、米軍再編のプランで多くの人たちが行く。 今のグアムの環境、水であったり電気であったり、そういうふうな環境の中にあって、グアムの人たちが何と言っているのかということについて、大臣がお聞きしていることはありますか。
海兵隊が八千人そして家族九千人が行くわけですけれども、そのほかに、残っている海兵隊の隊員や家族は何名いますか。
今、長島政務官が話をしたように、残っている海兵隊員が一万人、そしてその家族を添えると今の八千人に九千人というような一つの事例で見ると、あと一万人近くの家族がいる。あと二万人の方々が国外や県外、国外の移設先と認められているグアムに行くんだというようなことになったときに、私が先ほどから申し上げているように、インフラの整備の問題からして、そしてさまざまなグアムの人たちの環境からして、できるのかということを私たちは考えなければいけないと思うんです。 この前、これはグアムの議会の報告書です、グアムの議会が採決したものを社民党の阿部知子さんと私たちにいただきました。この議会の採決の中でこう書いているんですよ。グアム議会は、我が国及び世界の安
基地問題がなかなか理解が得られないのはよくわかっていますけれども、将来像を見せることが大事ですね。先ほど、また新藤さんの名前を挙げますけれども、何で沿岸案がだめでシュワブ陸上案がいいんだ、答えろと言っていますけれども、だめな理由は、十四年間できないからですよ。これがもうできないから、十四年間で自分たちでできなかったから、だめなんです。 だから、そういうふうなことを考えると、私は、将来像をしっかりと見せる、いつになったら減っていくんだというのを、負担軽減するというのを見せるのは非常に大事だと思っています。私は、フィリピンであったりグアムであったりテニアンであったりというところとこれからどうやって日本が私たちの国家としておつき合いを
鳩山総理におかれましては、長期間にわたって予算委員会で丁寧な御答弁をなされて御苦労さまでございました。また、亀井金融大臣も、余り大きなやじを言われることなく、丁寧な御答弁、御苦労さまでございました。参議院においても、選挙前でもありますから、余り大きなやじを飛ばすことなく、ぜひ丁寧に答弁をしていただきたいなというふうに思っております。 きのう、私は、普天間基地の問題で、進退をかけてこの問題を解決するんだというお話をさせていただきましたけれども、私には思いがありまして、私は、二〇〇五年の七月の二十六日に自民党を離党したわけであります。そのときの、私を離党に追い込んだときの自民党の総務局長が町村総務局長でありまして、離党の勧告のとき、
