下地幹郎

総理、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。

与党の時間が短くなったので、二問ありましたけれども一問にさせていただきたいと思いますから、海江田先生、よろしくお願いします。 　総理、一点だけですけれども、私は、普天間基地の移設問題について御質問させていただきたいんです。 　十四年間、世界でナンバーワンの危険な地域にずっと普天間基地が置き去りにされて、辺野古移設があると言いながらも、決まってからもずっとそのままの形で、危険な状況は続いてまいりました。やはりそこは政治の判断が私は甘かった、そして、ずっとそのままやってきたことに鳩山政権は結論を出さなければいけないと思っています。 　そういう意味でも、五月の三十日までに総理は結論を出されるということでありますから、ゼロベースで今検

最後になりますけれども、政治が決断力があって、決断を示して国民を引っ張っていくんだ、その結果をぜひ見せていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

陳述人の皆様には、長時間にわたり、陳述をしていただいて、また質疑にお答えいただいておりますけれども、最後ですから、またよろしくお願いしたいと思います。 　そして、予算委員会では多岐にわたった項目で質問が出ます。だから、私も多岐にわたって質問させていただきたいと思います。そして、四人の方全員に同じ質問の答えをいただきたいと思いますので、私も質問時間を短くしますから、答弁も短くして、数多く皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 　まず、鳩山内閣の点数は何点か。そして、いいところ、悪いところ、点数を挙げてからそれをお願いしたいというふうに思います。小西先生からお願いします。

ありがとうございました。 　それでは、もう一つ聞きます。予算委員会では子ども手当のことがよく出るんですけれども、この子ども手当は少子化対策になっているのか、そして、可処分所得を上げることになっているのか、経済効果があるのか、丸、バツ、三角でお願いしたいんですけれども。それは嶋田さんからお願いしましょう。

三項目で、丸、バツ、三角で、可処分所得、経済にも効果があるのかとか。

少子化対策です。いいです、もうずっといって。

予算委員会の後半になってまいりましたけれども、この時期に菅副総理兼財務大臣は、消費税論議を三月から始めるというようなことを申して、予算委員会でも多く取り上げられるようになってまいりました。 　今皆さんのお話を聞くと、中小企業の減税をすべきだ、投資減税も行うべきだ、今は消費税論議よりも経済対策をすべきだという声があったように聞こえますけれども、この時期の消費税論議というのはどうお考えになるのか。私たちは、政治改革も公務員改革も、そして特別会計や財団の見直しも行ってから消費税論議というふうに思っていましたけれども、この時期に、三月から始めるということについて、皆さんの、このタイミングの消費税論議についてのお考えをお聞かせいただきたい。

経済政策と一緒に金融政策をやらなければ非常に資金繰りとかいろいろな問題が生じてくるわけですけれども、この前、去年の十二月に中小企業の金融円滑化法案が通ったわけでありまして、それは返済猶予の法案になっているわけです。新聞を見ると、相当にその猶予をお願いして、銀行も真摯に対応しているというようなことでありますけれども、金融政策の中でつくられたこの金融円滑化法案に対するお考えを、評価などいただきたいと思います。

今、先ほどからも、予算審議の中で政治と金のことが言われておりましたけれども、小沢幹事長に政治倫理審査会へ来てお話をしてくれというような件が予算委員会でも出てくるんです。私は、司法で不起訴と決まったもの、そして本人が定期的に記者会見するものは出なくてもいいんじゃないかというようなことを思っているんですけれども、皆さんはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

最後になりますけれども、内需の拡大ということが先ほどから陳述人の方からも多く出てまいりました。コンクリートから人へというふうになって公共工事は少なくなってきたわけですけれども、一説には、こうやって介護でお仕事なされる方をふやして内需を拡大するとか、こういうようなこともいろいろな提案があるわけですけれども、皆さんから見て、内需拡大の一番の切り札みたいなものを一つずつ挙げていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　皆様の御意見をしっかり聞いて、また頑張って、もう二度とマル・バツ言わないようにしますから。 　ありがとうございました。

公述人の皆様には、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　消費税の話を少し聞かせていただきたいんですけれども、今、三月から菅財務大臣は消費税の論議、税制全体と言っていますけれども、一般的に聞くと、財務大臣がいろいろと消費税の論議をすると。消費税が上がるんだなというようなイメージになってくるのかなと思うんですけれども、私が地元に帰っていろいろな生活者とお会いすると、今は消費税の論議をする時期ではない、本当に生活環境が厳しいので、まずは景気対策をきちっとやらなければいけないというのが私の思いであります。 　しかし、他方、財政再建もありますし、先ほどお話を聞いていますと、景気対策が必ずしも全部うまくいくと

一問しか質問できませんでしたけれども、貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。納得する一問でありました。

経済が厳しくなると、間違いなくそこには失業者が生まれて、また、企業も正規社員から非正規社員へとかえていくというような現状が生まれてくるわけですけれども、そういうふうな状況になってきたときに一番だれが被害者というか厳しい目に遭うかというと子供たちでありまして、勉強したい、そして専門学校にも大学にも行きたいというようなことがあっても、親の失業、そういうようなことでなかなか学校に行けない場合が出てくるわけであります。 　今、完全失業者が三百十七万人というふうに出てきまして、一つの大学では、一日に一人から二人が、親が職を失ったといって学校をやめざるを得ないような環境になるというようなことも言われているわけであります。 　今回、亀井大臣は

民間に教育ローンを、子供に、財産もない、そして担保力もない人に貸せというのはなかなか難しいことだとわかるんです。やりやすいことは亀井大臣に言わないんです。やりにくいことを亀井大臣にお願いしているのであって、そのぐらいの答弁だったらだれでもできますよ。 　大臣、ここは、今までのルールがそうであっても、子供のことを考えたらやりますよと。これは、今、役人が書いてきたペーパーを持ってきて頭の中に入れて答弁しているようなものですから、そうではなくて、民間でもそれぐらいのことは子供のためにやらす、それぐらいの意気込みを見せないとだめじゃないかなと思うんです。 　この答弁を聞いて終わります。

もう少し答弁を勉強してお願いします。

菅財務大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、消費税論議を来月から始めるというようなことが新聞で出ておりますけれども、消費税の論議については、これまで財務大臣・副総理が申し上げてきたように、無駄の削減をしながら、無駄の削減をもう鼻血も出ないほどやってから消費税の論議をする、そういうふうな理解を私たちはしていたわけであります。 　今回、予算委員会の最中にこういうふうな御発言をなされて、財源論についてもう一回論議をしなければならないというようなことは、一つの提案としてはいいのかなというふうには思いますけれども、この時期、消費税というのは物すごく政治にとって大きなもので、私の政治の師であります山中貞則先生は、消費税の発言で、あ

これまでの論議の中では、まずは無駄の削減をしてから、それから税制の論議に入る、そういうふうなことを申しておりましたけれども、その方向は変わらないと思うんです。 　そういう意味でも、この無駄を省いていくという、これからの菅副総理の、どういうふうな方法でやっていくのか、そのことも、今新聞では消費税を上げる話はしませんよと言ってもこうやって書かれちゃったわけですから、そういう意味で、この無駄を省くというのが何かおろそかになるような、順番が変わってくるような話が新聞紙上でまた出てくるので、そこのところはきちっと否定をされた方がいいと思うので、無駄に対してきちっと菅副総理のお話をお聞かせいただきたいと思います。

今ここにいる皆さんも、選挙区に帰ると、なかなか生活が厳しい、経営環境が厳しいという経営者にお会いするというケースが多いですね。失業率もなかなか下がらない、可処分所得もなかなか上がらない、こういうふうな状況の中で、税の論議というのはなかなか難しい部分があると思うんです。 　この税の論議をより具体的に国民に納得をしていただくためには、私たちがここで財政再建という言葉を大きな声でお話をするだけではなくて、もう一回、私たちみずからも大きなスケジュールを国民に見せなきゃいけないと思うんです。一つには政治改革、二つ目には公務員改革、そして無駄を省く作業、そして今言った税制の抜本改革という、この四つのスケジュールをきちっと示す。 　政治改革の