このＪＳＣが今年の七月七日に公表した大規模改修費一千四十六億円でありますが、これは供用開始後五十年間使用し続けた場合の試算額を示したものでありますが、毎年度発生するというものではなく、また経年による劣化の状況や今後の技術進歩等により見込額が変化するものであります。 いずれにしても、独立行政法人が所有する施設の大規模改修、大規模修繕につきましては、民間企業のように毎年積み立てていくというやり方ではなく、必要が生じた際にその都度独立行政法人として予算措置を講じて財源を確保していくということが通例でありまして、国立競技場についても同様と考えております。
これは基本的には、スキームとしては国が予算措置をするということになります。
それは今ＪＳＣの中でも検討していることでありますが、二〇二〇年以降におきましては、これは新国立競技場における運営については、例えばＰＦＩ方式、その権利主体はＪＳＣでありますが、運営については民間委託をすることによって、より有効的な黒字に転化していくやり方について検討するということであります。
それは今までの経緯の中で、今回は国民の皆さんに、あるいは本委員会でもそうですが、理解をしていただくための努力、我々も最大限していきたいと思いますが、一つポイントは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わせるということだけでなく、二〇一九年のラグビーワールドカップにも間に合わせなければならないと、この新競技場はその前提で造るということであります。その前提の中でいろんな工夫ができれば、それについては謙虚に耳を傾けていく必要があると思います。
これは私も詳細聞いておりません。今組織委員会で検討しているというところでありますが、私自身も把握するようにしていきたいと思います。
今御指摘のこの資料七については、これは組織委員会と東京都が見直しを行っているというふうに思います。 ですから、第一義的には、東京都、組織委員会が発表する、責任を持って公表するということでありますが、国会の中で必要があれば、私の方できちっとお答えさせていただくように準備をいたします。
御指摘の点は、もっともな点が多々あると率直に思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、二〇一九年のラグビーのワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、この新国立競技場は使うということでございまして、それを前提に考えていく必要があると思います。 その中で、創意工夫をしながら、国民の税金をできるだけ使わないような工夫の仕方、それから今後のことについても、民間委託含めていろんな形を取りながら、そして国民の皆さんの理解が得られるような、そういうことをきちっとやっていくということが説明を果たしていくということにつながってくると思います。
槇グループから、最初の案としては、ラグビーワールドカップはもうほかの会場ですべきであるということの中で、キールアーチと違う国立競技場建て直しを考えればオリンピック・パラリンピックに間に合わせることができると、そういう提案でございました。それに対して、私も直接、槇さんにお会いして詳しい内容についてお聞きをいたしました。 ただ、先ほどちょっと申し上げましたが、この国立競技場は、平成二十三年二月に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして、八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に立候補したという経緯から、両大会の主会
まず、身内だけ聞いて判断したということについては、是非これは訂正していただきたいと思います。そういうことではなく、第三者的な立場の業者やゼネコン関係者から、これは私個人がいろんな方々に、槇さん含めて聞いたことでありますが、そういう身内レベルで聞いたということではなく、広く関係の方々からお聞きしました。 それから、槇さんたちも、自分たちの案を採用してくれということで提案してきたわけではありませんから、これはＪＳＣを通じて設計者から意見を聴取したときも、槇さんたちの案を取り入れるということではなくて、ザハ・ハディド氏の案以外の案でもう一度ゼロから造り直したときにどうなのかということで、これは客観的にいろんな方々からお聞きしたことであ
まず、槇案については、私も直接お話をお聞きして、これは槇さんたちもおっしゃっているんですが、超法規的な手続をして短縮しないと間に合わないとは自らおっしゃっておられるんですね。超法規的というのは、つまり、例えば許認可で、一年とか一年半掛かるのを半年でやれればという前提条件があるわけです。それは相当なリスクがある、実際に間に合うかどうか分からないと。 それから、今までと同じような形で、先ほど申しました、仮にラグビーワールドカップ二〇一九の開幕戦……
今、答弁したんです。
いいですか。（発言する者あり）はい。
アテネ・オリンピック開催経費は、当初の予算では六千百二十五億円であったということでありますが、御指摘のように、建設コストの増加や九・一一同時多発テロの影響によるセキュリティー対策の強化などによって計画を大きく超えることになり、この経費の一部を最終的に政府が負担したことが財政悪化の一因になったとの指摘もあります。 しかし、ギリシャ経済危機の原因については、公務員の人件費や年金の高さに加え、適切な徴税が行われていないことなど、財政構造上の問題が主であるとの指摘もあると思います。ただ、もちろん、御指摘のように学ぶべき点はあるというふうに思いますし、アテネ・オリンピックのその状況も十分理解をしながら、そのようなことがないような二〇二〇年
基本設計段階、これは平成二十六年五月でありますが、工事費の試算額一千六百二十五億円は平成二十五年七月時点での単価を用い、消費税は五％で試算したものであります。 平成二十六年七月の記者会見での私の発言についての御指摘でありますが、新国立競技場の建設工事費について、平成二十五年七月以降の市場価格の変動等の影響を受けることが考えられることから、工事費の変動の可能性があることについて言及したものでございます。 なお、ＪＳＣから私に、基本設計どおりの整備内容では二〇一九年ラグビーワールドカップに間に合わないこと、及び消費税引上げや一般的な建設物価の上昇を超えて工事費が大幅にアップする可能性があることについての報告があったのは本年四月で
国立競技場の建設計画については、平成二十五年の設計前の段階において、建設規模を縮小、二十九万平米を二十二万平米にするということとともに、コスト削減を行い、総工費試算額を一千六百二十五億円として設計を開始いたしました。 その後の実施設計段階におきましても、政府調達のルールにのっとり、施工予定者を選定した後、ＪＳＣ、設計者及び施工予定者の工法等に係る協議において工期、コストの積算に関する考え方のすり合わせを行い、その状況は随時文部科学省に報告されていたことから、文部科学省が問題を放置してきたという事実ではなく、適宜適切に対応したものであります。 ただ、先ほどのように、実際にＪＳＣ、それから設計者及び施工予定者の工法に係る協議で具
そもそもこれは、ＪＳＣのこれは審議会の中でデザインコンクールとして選ばれたものでありまして、二十一世紀の新たな躍動をイメージし、そしてスポーツの殿堂にするというのにふさわしいということでザハ・ハディド氏の案が選ばれたというふうに聞いております。 その中で今御指摘のようなことがあるということについては承知をしておりますが、それについては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そしてその前の年の二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせる形で、できるだけコストが掛からないような更に創意工夫をしながら、そして、増えた部分についてはそのまま国民の税金を投入するということでなく、この国立競技場についてはいろんな財源確保についてすべ
いや、そもそも絶対量としての鉄がどれぐらいあるかということについて私が今把握しているわけではありませんが、それは当然、政府として被災地の復旧復興を一日も早くしていかなければなりませんし、それから、二〇二〇年に向けたオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、国立競技場だけではありません、東京都や組織委員会が新たに造る建物等もあります、それらが整合性を持っていずれも実現していくような、そういうことについてしっかり対応してまいりたいと思います。
これは、今まで再三答弁していますが、オリンピック・パラリンピック二〇二〇だけではないわけです。その前の年のラグビーワールドカップ……（発言する者あり）いや、ラグビーワールドカップもあるわけです。
これについて、一応まず答えさせてください。 これについて、国としては両方間に合わせるように責任を持っていくということが必要であるというふうに思います。 そして、この国立競技場の今のザハ・ハディド氏のデザインでありますが、これはオリンピック・パラリンピック招致活動において、平成二十五年七月、ＩＯＣテクニカルブリーフィングで麻生副総理から、それから九月のＩＯＣ総会で安倍総理から、それぞれザハ・ハディド氏のアーチ構造のデザインを示してプレゼンテーションを行い、東京招致を勝ち取った経緯があります。 これはＩＯＣとの信頼関係だけでなく、我が国がそのような形でオリンピック・パラリンピックを招致したという意味での国際的な信用にも関わる
この間の日本に来られた方々からもそういう意見があったというのは聞いていますが、一方で、ＩＯＣとしては、最初に日本の方で招致の中でデザインを示した、それについてはできるだけ忠実に対応してほしいという話も聞いているところであります。
