下村博文

どうぞよろしくお願いいたします。 　特に、今回、一日、緊急事態宣言エリアでは六万円、宣言以外のところでは四万円ということでありますが、事業規模によって、とてもそれでは対応できないというところに対して今回新たな対応策を考えていただいたということを感謝申し上げます。是非これを積極的に政府の方が発信していただきながら、関係の皆様方が更に元気になるような対応を是非よろしくお願いいたします。 　次に、雇用について伺います。 　企業の雇用維持の取組については、雇調金の特別措置を活用して休業手当の支払いを支援することが基本であると考えます。そうした中、雇調金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために、特例的に休業支援金が創設

ありがとうございます。田村厚労大臣、よろしくお願いいたします。 　また、この新型コロナウイルスの影響によりまして、非正規雇用、女性の方が厳しい状況に置かれておられます。雇用保険の対象にならない方向けの求職者支援制度がありますが、条件が非常に厳しく、活用していくのも大変だという声が聞こえてまいります。 　この機を捉えて、厳しい状況に置かれている方々が次のステップアップ、それにつながるような必要な見直しをこの際すべきではないでしょうか。総理にお伺いします。

困難の中、これから更に前向きに頑張ろうという方々に対する支援については、是非背中を押してもらいたいと思います。よろしく、厚労省、田村大臣、お願いいたします。 　次に、菅内閣が進めるデジタル改革について伺います。 　デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感することが必要であると考えます。我が党でも二度にわたる提言を平井大臣に行い、これを基に法案整備がされたというふうに承知をしております。 　アフターコロナの世界においては、こうしたデジタル改革の更なる推進が日本の未来の鍵を握っていると言っても過言ではあ

是非お願いします。 　昨年の春、国民の全ての皆さんに十万円の給付金を支給するということを決めて、実際国民の皆さんの手元に届いたのは三か月も四か月もかかっている。これはデジタル化が大変遅れていたという証左でありまして、是非スピード感を持った対応をお願いいたします。 　今総理からお話がありましたが、デジタル庁を設置して、強力な、更に権限をここに付与したとしても、どんなすばらしい政策を打ち出しても、国民にとってその利便性が実感できないものであっては意味がありません。特に高齢者を中心に、社会のデジタル化の中で自分が取り残されてしまうのではないか、デジタル機器を十分に使いこなすことができるのか、不安を抱いている方もたくさんおられます。

是非、自治体がばらばらの対応にならないように、早め早めに、これも政府の方がしっかりと自治体に対してメッセージ、情報を提供していただきたいというふうに思います。 　次に、将来に向けた経済成長の鍵となるカーボンニュートラルについて伺います。 　昨年の臨時国会において、菅総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。目標達成のため、政府はカーボンニュートラルで成長していく道筋、ビジョンを描き、そのビジョンを産学官で共有、連携し、革新的なイノベーションを起こすためのツールを準備することが求められます。 　政府は、カーボンニュートラル実現のため、十二月にデジタル成長戦略実行計画を策定し、今後重点的に取り組む十四分野の工程を示し

是非、菅総理が先頭に立って、トータル的なリーダーシップを取って対応していただきたいと思います。 　今回のワクチン対応においても、多くの国民の皆さんは、日本にはすばらしい、優れた製薬会社がたくさんあるのにもかかわらず、なぜ国内におけるワクチン製造が遅れているのか、非常に不審に思っている方々もたくさんおられます。個々には企業が努力をされていても、トータル的な資金対応とかあるいは戦略性、あとは市場性が小さいということもありますが、残念ながら、ワクチン国内製造が遅れているところがあるのではないかと思います。 　同様に、今回の二〇五〇カーボンニュートラルについても、個々の企業はこれまでも相当な努力をされてはきましたが、今お話がありましたよ

是非お願いいたします。 　デジタルと、それからグリーン、先ほどのカーボンニュートラルですが、それと三つ並べてヒューマンニューディールを掲げられたということはすばらしいことだと思いますが、これは西村大臣の下だけではなかなかやはり難しいと思いますので、是非、文部科学省や、あるいは厚労省もリカレント教育に関係していますし、職業訓練という視点からも関係していますし、他省庁と連携しながら、菅政権における大きな目玉の一つとして、国民の皆さんに期待をしていただけるような構想を具体的に是非つくっていただきたいというふうに思います。 　人への投資という意味では、子供たちの教育がまずは重要であります。まさに未来を背負って立つ子供たちに、それぞれの夢

以前、田中角栄総理のとき、学校の先生に対しては、人確法、給与を大幅にアップすることによって、それだけ国が教育に力を入れて、そしていい先生を採る、そういうことをお示ししました。もちろん経済的な支援はしっかりやる必要がありますが、同時に、これまでのような教員養成では、新しい時代に十分、まず先生方がなかなか対応できないのではないかと今文科大臣からもお話がありました。 　特別免許状という、教員免許を持っていなくても、ある分野で優れた社会人について免許を交付する、それも実際は二百人もいっていません。こういう、多様性の中で学校現場にいかにいい人材を先生として送るかということに対して、しっかり考えていただきたいと思います。 　そして、このデジ

一人一台、小中学生はタブレットを配付されるわけですから、これを有効活用するために、持ち帰り等も認めて、それぞれ自分の興味、関心に合った勉強が家でもできるような形で、より、勉強に対する環境整備だけでなく、子供たちがそのことによって更に学ぶ意欲を高められるような環境整備を働きかけていただきたいと思います。 　次に、外交、安全保障分野でありますが、先月二十日、第四十六代米国大統領にジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン氏は、オバマ政権下で副大統領時代、東日本大震災の被災地をトモダチ作戦の一環として訪問されておられます。折しも震災十年の今年、我が国が最も苦しいときの友人が米国大統領に就任したことに感慨深いものを覚えます。 　歴史を振

なかなか、今コロナ禍ですから、訪米するのもままならないというふうに思いますが、しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。 　続いて、対中関係について伺います。 　近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しました。 　そのような中で、先週、バイデン大統領が菅総理に、ブリンケン国務長官が茂木外務大臣に、そしてオースティン国防長官が岸防衛大臣に対し、それぞれ尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用を異例の早さで表明したこと

ありがとうございます。 　今、外務大臣がおっしゃったこの中国の海警法、これが国際法に反する形で適用されることがあってはならないわけでありますが、なかなか、我が党から見ていると、強い懸念というふうな形で、やや中国に対して腰が引けているようなイメージを持っている議員が多々います。これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけでありまして、しっかりとした外交政策を対中国に対して対応していただきたいというふうに、人権問題と含めて、改めてお願いいたします。 　次に、日韓関係について伺います。 　最近は、音楽界でＫポップが世界を席巻しており

ありがとうございます。 　この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。 　私は、ＧＤＰの拡大が重要なのは当然でありますが、全ての人がウェルビーイング、幸福を実感できる社会をつくり上げることが政治の役割だと考え、私が政調会長になってから、自民党の中に日本ウェルビーイング特命委員会を、これまでのＰ

日本の自治体でも、独自にウェルビーイング、充実度、幸福度を高めるための指標をつくって対応しているところもあるということについて御報告いたします。 　このウェルビーイングの観点で、価値観を変えることが重要な分野の一つが教育であります。 　二〇一八年にＯＥＣＤが高校生を対象に実施した国際調査で、人生の意義や目的を持っているかどうかという質問に対して、日本は、七十四か国中七十四位、つまり最下位でした。一方で、同じ調査の、学校をサボっていないかという質問に対しては、日本は、サボっていないということではトップであります。このように、ウェルビーイングの視点で見ると、日本の高校生は、世界で最も真面目でサボっていない、しかし、世界で最も人生の目

時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。 　最後に、菅総理にエールを送りたいと思います。 　総理就任以来、本当に一日も休まる日もなかった日々だったのではないかというふうに思います。総理になった人しか分からない重圧がある中、日々大変な御努力をされておられると思います。しっかり、自民党、我々、全力で総理を支えてまいりますので、国民の安全、安心、そして国民の幸せだけを考えて、思い切ってやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。 　本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。 　私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。 　政府と党の立場は別でありますが、国民のために働く内閣、そして、私自身も国民のために働く自

総理は官房長官時代から、訪日外国人、インバウンドの誘致、大変力を入れておられました。二〇三〇年、訪日客六千万人の目標は堅持をし、日本の成長戦略の一つとしていく姿勢、これを今後とも貫いていくべきだと考えます。 　ビジネス目的での往来再開を展開し、そこからインバウンドを広げていくことが来年のオリンピック・パラリンピック、そしてその後の訪日客の拡大につながるものと考えますが、こうした訪日客を受け入れ、重要な役割を果たす航空会社、鉄道等、我が国の基幹インフラは今事業存続の危機に瀕しており、特に地方は極めて深刻な状況です。政府としてどのような支援をお考えになっているか、総理にお聞きしたいと思います。

感染症対策と経済の両立、その両方を大きく進めていくという意味では、これからワクチンの確保が大変重要な意味を持ってきていると思います。 　これまで政府の努力によって、億単位のワクチンの確保、ファイザー社から六千万人分、アストラゼネカ社から一億二千万回分、モデルナ社からは四千万回分、進められております。 　どれだけワクチンを確保しても、実際に国民に提供できなくては意味がありません。一億二千万人の国民に投与できる、そしてオリンピック・パラリンピックを考えたときに、毎日百万人に提供しても三カ月以上、土日を除けば更に日数がかかる。これだけ大変な事業になるわけでありますが、確保したワクチンをどのような手順で国民に提供するのか、田村厚労大臣に

早ければ来年早々という話もありますが、ぜひ地方自治体等現場に対してきめ細かく対応をお願いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の現状を見ると、新規感染者数は、全国的に、八月第一週をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいの傾向となっておりますが、散発的なクラスターが発生するなど、依然として今後の感染拡大に留意が必要な状況が続いていると思います。そして、この後には季節型インフルエンザの流行期が控えており、発熱や体調不良を訴える方々が急増することも想定されます。 　そこで、いざそういうときに国民の行き場が困らないように、安心して地域の医療機関で検査や診察が受けられる体制の確保とその支援に全力で取り組んでいくこと、これは政府の役

国民にとって国が最も安心、安全であるかというのは、自分の地元にきちっとした医療機関がある、存続しているということだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、現在進めている感染症対策が功を奏して仮にコロナ危機が収束したとしても、現実的に冷徹な事実として見ておくべきは、人類は今後、いつ何どき新たな感染症が襲来するかわからないということであります。どのような感染症が発生しても持続可能なレベルの経済活動を維持できる新たな政治、経済、社会、文化のあり方、ビジョンを明確にし、早急にその社会の構築に取り組む必要があります。 　その重要な要素の一つが、まずはデジタル社会の実現だというふうに思います。 　デジタル社会の

特に高齢者、アナログ世代はデジタルだけでちょっと拒否反応を示すというところがありますので、ぜひデジタル弱者の視点に立って進めていただきたいと思います。 　政府は、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくるため、官民問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織を立ち上げることが必要と考えて、デジタル庁の設置を今検討しているわけでございます。 　このデジタル庁は、各省庁、さらには日本全体のデジタル化を牽引する強力な司令塔機能を持たせることによって、かつ、デジタル庁そのものもみずからデジタル化施策を実行に移す必要があると思います。特に、デジタル関連予算の一元化、抜本的な人員数の確保、各省庁間あるいは国と地方の