下村博文

人生百年の時代の中で、また終身雇用制も、これから世の中が大きく変わっていく中で大きく変化してくると思います。学びは二十二歳ぐらいまでということでなく、学びながら働き、働きながら学ぶというリカレント教育、職業訓練をあわせたバックアップを政府としてもぜひお願いしたいと思います。 　そして、このデジタル化は、今現在の教育の現場でも求められているというふうに思います。教育の最大の目的は、子供たちに生きる力を身につけてもらうことです。そして、デジタル社会を目指しているからこそ、それにふさわしい教育が求められます。しかし、それにかかる費用は、ノートや鉛筆などとは比較にならないほどかかるわけであります。 　デジタル社会を生きていく子供たちを誰

タブレットを導入することによって個別最適化教育がより効果として実現し、これまでの学習時間の二分の一の学習時間で達成しているというデータも出ていますが、このことによって、逆にデジタル化、地域間の格差につながらないように、しっかり文部科学省としてもフォローアップをしていただきたいと思います。 　そして、このデジタル化を始めとする歴史的な社会変革を実現するためには強くしなやかな行政組織が必要であり、そのためには、菅政権が掲げる縦割り行政の打破がぜひとも必要だと思います。ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出

霞が関における働き方改革は大変重要だというふうに思います。本来優秀な官僚の皆さんが、雑用に追われて結果的に二十代でも退職せざるを得ないというふうな人がたくさんふえるとしたら、これは我々の責任でもあるというふうに思います。 　自民党でも、河野大臣からの、あるいは平井大臣からの要請もあって、もう紙ベースではなくて、朝八時から開かれる部会は全部タブレットで対応する。このことによって、朝四時ぐらいから出勤して、一部会におき二百セットぐらいつくらなくちゃいけない、コピーしなくちゃいけないという作業が全くなくなりました。 　また、それぞれの役所との話合いもオンラインで対応するというふうな形を含めて、我々政治家も、あるいは自民党の方も、働き方

総理やあるいは井上担当大臣が、梶田会長との間で、日本学術会議をよりよいものにしていこうという合意のもとで対話を進められているということについては高く評価をしたいと思います。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 　先日の所信表明演説で、総理はグリーン政策を一つの柱として掲げられました。中でも、温暖ガスの排出量を二〇五〇年に実質ゼロとするという目標は、地球温暖化対策に取り組む姿勢を国際社会にアピールする十分に野心的なものと言えると思います。 　地球温暖化は、生態系や産業に大きな影響を及ぼすばかりか、近年の自然災害の原因となっているという指摘もあり、人類共通の課題です。本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、

この取組については、小泉環境大臣も非常に力を入れておられます。 　環境といえば、ともすれば規制や成長の足かせととられる時代がありましたが、今や環境政策が成長を引っ張っていく時代になってきた、到来したということが言えるのではないかと思います。ぜひ、小泉大臣から、具体的なビジョン、工程などについてお聞かせいただきたいと思います。 　もう一つ。また、この大事業をなし遂げるためには、エネルギー政策をつかさどる経済産業省の協力が不可欠です。これまで環境省と経産省は、必ずしも協力関係にあるとは言えない場面もありましたが、今や両省の協力は待ったなしです。 　ちなみに、菅総理がこのことを所信表明演説で訴えられたその日に、党の方に環境省とエネル

この脱炭素社会を考えるとき、今、梶山大臣は言及されませんでしたが、私は、原発の問題はもう避けて通れないのではないかと思っております。必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うのが理想ではありますが、直接的にそこにたどり着こうとすれば、二〇五〇年カーボンニュートラルそのものが絵に描いた餅になりかねないのではないかと思います。安全性を最優先にしながら原子力を利用し、再エネと原子力、さらには省エネでまずは脱炭素社会を実現する、そして、その先に、より再エネにシフトしていくというのが現実的な道筋ではないかというふうに私は思います。 　原子力エネルギーの利用を今後も続けていくのか、どの段階で利用を終えるかについては、最終的には国民の皆さ

国民の視点に立って、なおかつ安全に、しかし、地域で認められたものに対して有効活用しながら、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、地方財政についてお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、対策の最前線に立っているのは地方自治体であります。感染が拡大して以降、各地方自治体においては、住民の命と生活を守るため、感染症の拡大防止や雇用の維持などに全力を挙げて取り組んでいただいており、改めて敬意を申し上げたいと思います。 　国としても、地方負担に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により措置を講じておられるわけであります。 　他方、本年度、多くの地方自治体においては、地

質問の最後に、コロナ後の国際秩序について触れ、質問したいと思います。 　今、国際社会では、米中対立の先鋭化を始め、各国がポストコロナの国際秩序のあり方を模索し、影響力を行使しようとする動きが活発化しております。デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。 　総理は、先月、就任後初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを選択し、両国との首脳会談を行われました。国際社会の先行きが不透明を増す中にあって、安倍前総理が提唱し、かつ菅総理が継承した自由で開かれたインド太平洋構想の実現がますます重要性を

世界は今、さまざまな変化のときを迎えております。アメリカの大統領選挙も間もなく結果が出るのではないかというふうに思います。 　こうした転換期にあっては、その趨勢を的確に捉え、国際社会の中で主導的な役割を担いつつ、国益を確保していくことが重要であります。そのためには、今後、世界がどのように変わっていくのか、日本が世界の中でどのような存在を目指すのか、我々自身がそのビジョンをきちっと描いていかなければならないと思います。 　そこで、総理にお聞きします。総理は、今後の世界の趨勢、いわば新しい世界地図をどのように描いておられるのか。また、その中で日本が生き抜いていくためには、どのような国家戦略、取組が必要だとお考えでしょうか。

安倍前総理が、世界の中で我が国のプレゼンスを大きく高めたという大変な貢献をされたというふうに思います。 　こういう国難のときだからこそ、菅政権が、コロナ禍ですからなかなか海外にはそうは行けませんが、しっかりと日本のプレゼンスを高めながら、まずは経済力をコロナ禍であっても回復をしながら、世界の中で、協調体制の中で、日本が大きなリーダーシップをとれる国として菅総理先頭に発展されることを、また我々もしっかり支えていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の下村博文です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが、更に期待申し上げたいと思います。 　このことについては後で義家さんが取り上げられるというふうに思いますが、ぜひお願い申し上げたいと思います。 　私は、民主党政権は、教育問題については成果がいろいろ、高く評価できるものがあると思います。高校

つまり、国民の立場から見れば、いろいろな制度変更があったかもしれないけれども、結果的にそのことによって就学支援が後退したというところが実際かなりあるということですね。 　それからもう一つは、国立大学の法人化の問題で、運営費交付金、これは文部科学委員会、与野党問わず、これについてはしっかりと予算を確保しろという立場ではあるけれども、しかし、実際に法人化になった後、運営費交付金がどのような推移になっているか、確認をしたいと思います。

二〇〇四年から、実際、毎年一％ずつ減額しているわけですね。これは、本来は法人化することによって、それぞれ大学側が自己資金等をみずから調達することによって、より法人化としての独立性を保つということがあったかもしれません。また、それに対して、必ずしも大学側が十分な努力をしていなかった部分もあるかもしれませんが。 　きのう、私、本庶佑さんのノーベル賞受賞式典というのがありまして、出席したんですが、本庶先生始め大学関係者から、これについては、つまり、基礎研究がどんどんできなくなっていると。予算がどんどん削られている対象として、基礎研究と、それから若手研究者、それは大学側のガバナンスの問題もあるんですが、しかし、間違いなく、国立大学の運営費

お手元の配付資料の最初の憲法のところをごらんになっていただきたいと思いますが、八十九条に、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」、これが私学に対して、公の支配に属しない云々というところで、この八十九条、憲法違反になるのではないかというふうな憲法学者の議論もありました。 　これを受けて、昭和五十年に、議員立法で私学助成について対応できるようにすることによって、昭和五十年以降は、それでも議員立法で二分の一を上限ということでしたが、実際そこまでは届かず、三割ぐらいは公費投入ができたわけであ

今、八十九条も触れていただきましたが、八十九条については、「公の支配に属しない」というのを、自民党は、「公の監督が及ばない」というところだけ変えました。このことによって、私学助成が憲法違反と言われることがないようにするということと、それから、今後、公私問わず、教育についてはしっかりとした支援をするということを明確にする必要があるのではないかということでございます。 　ただ、これは条文イメージ案、たたき台素案ですので、自民党だけで憲法改正できるわけではもちろんないわけですし、国会で、衆参で三分の二以上の発議をクリアしなければ、そして、その後、クリアできた後であっても、国民投票で過半数の国民の皆さんの賛同がなければ憲法改正できないわけ

そのために、今のセンター試験を廃止して、これから大学入学共通テストを導入するということの中で、幾つか変更点がありますが、その中の大きなものとして、記述式を問題として導入するということにしたわけでございます。 　マークシートで四択や五択から一つ答えを選ぶというところから、記述式を導入することによって、まさに一人一人の思考力や判断力をより高めるための試験方法に変えるということでありますが、これについて、なかなかスムーズにいっていると思えないような話もよく聞くんですが、これについてはどのように今経緯としてなっているか、また、その意義について、改めてお聞きしたいと思います。

アクティブラーニングを進めています。高校だけでなく、小学校、中学校でもアクティブラーニングを進め、このことによって、子供たちが、教師が板書したものをそのまま書き写して、そして暗記して、それが試験に出るというふうな旧来の形ではなくて、みずから考える、みずから判断する、また表現するということでの教科対応が大きく今現場で行われている中、この記述式問題を導入することが決まったわけです。 　確かに、採点ということであれば、マークシート方式でミスすることはあり得ないわけですね。しかし、記述式ですから、表現方法がいろいろ異なる。また、共通テストですから、採点者が本当に何千人とか、場合によっては何万人も必要かもしれないという中、そういう課題がある

二つあって、一つは、外国語の学習において、読む、聞く、話す、書くの四技能、これを習得させることが本来の語学学習であるという視点から、入学試験の受験英語でない外国語の学習にする。そして、それは大学入試センターで独自につくるだけの人材、ノウハウがあるわけではない。一方で、いろいろな民間団体、今、七団体二十三試験と言われましたが、既に実施されているわけですから、それについては活用をすることによって、そして無駄な税金を投入することがないような、そういう形をとるべきであるということで進めたということで理解しました。 　この民間の英語試験それから検定試験の活用を通じて英語四技能を評価するということは、そういう意味では時代の要請でありますし、ま

非常に高校現場が、指導において本当に困惑しているんですね。つまり、旧来のような英語受験もある、一方で民間英語資格検定試験も勉強しなければならないということの中で、かえって負担がふえているだけで、高校生にとっては大変な迷惑だという批判の声があります。 　そもそも、国立大学においては、四技能をマスターするということについて、これは時代の要請としても当然のことだと思うんですね。これは文科省が決めるとかいう話じゃなくて、本来だったら、英語教育の中で四技能のうち二技能だけでいい、つまり、受験勉強だけのテクニック的な英語だけでいいということはあり得ない話であって、四技能にしたというのは、国の方針というよりは、ある意味では時代の要請で、当たり前

受験生といいますか、子供の視点から見たら、本来の語学としての四技能をきちっとマスターさせることによって、より成果、効果の上がる学習をさせるということは当然のことであって、今までの経緯から、それぞれの大学の判断というのは、国立大学においては、その時代の変化に合わせて、そして、いろいろなクリアすべき条件があるのであればそれは国がきちっと整備しながら、全ての国立大学で民間四技能の資格検定試験が受けられる、あるいは受ける、そういうことについてはしっかりと指導していただきたいというふうに思います。 　それから、あわせて、先ほどの、無償化に漸進的に取り組むということを進めながら、一方で、例えばこういうことを導入することによって、より経済的な負