受験生といいますか、子供の視点から見たら、本来の語学としての四技能をきちっとマスターさせることによって、より成果、効果の上がる学習をさせるということは当然のことであって、今までの経緯から、それぞれの大学の判断というのは、国立大学においては、その時代の変化に合わせて、そして、いろいろなクリアすべき条件があるのであればそれは国がきちっと整備しながら、全ての国立大学で民間四技能の資格検定試験が受けられる、あるいは受ける、そういうことについてはしっかりと指導していただきたいというふうに思います。 それから、あわせて、先ほどの、無償化に漸進的に取り組むということを進めながら、一方で、例えばこういうことを導入することによって、より経済的な負
ぜひ、文部科学省がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。 そして、二〇二〇年度から導入されるこの大学入学共通テストですけれども、先ほど申し上げた、記述式の問題の導入とかそれから民間の英語資格検定試験の成績提供業務等によって、新たに多額の経費が発生するのではないかと思います。その財源のあり方について、今、文部科学省はどのように考えているか。それがそのまま受験生に上乗せされるようなことがあると、先ほどのようにますます負担増になるわけでありまして、受験生に上乗せされない形でぜひ対処を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
この高大接続改革というのは、今の大学入学試験を、暗記、記憶のマークシート方式から大きく変換をさせるということの中の一つとしてこの共通テストがあるわけですが、それ以外に、大学は、二次試験等では各大学のそれぞれの方針のもとで独自の入学試験を考えて、これからの時代に通用する、そういう学生をぜひ育んでもらいたいということの中で、大学改革の中、三つの方針というのを決めたと思うんですね。一つは卒業認定・学位授与の方針、各大学としてどのようにするか。それから、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針。 それに基づく教学マネジメントの確立ということの中で、ディプロマポリシー、それからカリキュラムポリシー、それからアドミッションポリシー、この
先ほど、十年後に今の職業の半分がＡＩ、人工知能によって代替されるというのが大方の世の中の流れだということについての共通認識についてお話し申し上げましたが、さらに、二〇四五年、レイ・カーツワイルは、シンギュラリティーの時代が来ると。これは、一つのコンピューターが人類のトータル的な能力を超える時代である、そのときは、働いている人は一割ぐらいで、九割の人は働かなくてもいい時代になるというふうに言っていますが、一方で、ノア・ハラリは、「ホモ・デウス」という本の中で、働かなくてもいい人が九割というのじゃなくて、無用者階級と言っているんですね。つまり、九割の人はもう用がない時代になってくる、将来。 そういうときに、本当に教育が求められると思
終わります。
私、高校、大学、奨学金を受けまして、いずれもあしなが育英会の前身の交通遺児育英会、これは全額貸与制であります。また、現在の学生支援機構、当時は日本育英会、当時は半分返済すればいいという半額給付というのがございました。これは高校、大学も半額給付の奨学金を受けておりました。
それは存じ上げてはおりましたが、でも当時収入印紙を貼ったかどうかという記憶は、全く覚えておりませんが、収入印紙が必要であるということは承知しております。
これは全く斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。公益法人等が実施する奨学金貸与事業は、学生の経済的支援において重要な役割を果たしておりまして、今後さらに、学生等の学びを社会全体で支えるという観点から、それぞれの団体の理念に基づく学生等の奨学金貸与事業の充実を図っていくことがますます必要であるというふうに考えております。 このため、御指摘がありましたが、文科省としても、平成二十八年度の税制改正要望におきまして、公益法人や学校法人等が実施する奨学金貸与事業におきまして、是非印紙税を非課税とするよう要望してまいりたいと考えております。 国会、与野党のお力をいただきながら、今後さらに、意欲と能力のある学生等が経済的理由に
御指摘のように、大阪府の教育委員会が高等学校入学選抜に係る資料として全国学力調査の結果を用いることについて、文科省としては、専門家会議の見解も踏まえ、調査の趣旨に反するため認められないというふうに判断をしております。 ただし、平成二十八年度につきましては、今年度の調査について過去にあったような過剰な対策で学校教育がゆがめられるような事態や不正等はなく適切に実施されたこと、また、各学校では既に府教委が決定したルールに基づく準備が進められていることなどを考慮しまして、学校現場における混乱を避けるため、例外としてやむなく判断をする、認めるというふうにいたしましたが、平成二十九年度以降については認められないという旨を明確に伝えておりまし
六月のこの通知は、来年度から国立大学の第三期中期目標・中期計画期間が始まるため、目標、計画の策定に向けて発出したものであります。そこでは組織の見直しを取り上げておりますが、これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己改革が必要であるというふうに考えているためであります。特に、社会が急速に変化する中で、新時代に適応する真の学ぶ力を育むためには大学教育の質の転換を図る必要があると思います。そのためにどういう教育を行い、学生をどう鍛えるか、組織は今のままでよいのか、大学自らが見直しを行っていただきたいという趣旨であります。 文科省の考えは、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものではなくて、また、すぐに役立つ実学の
神本委員が御指摘されたように、安倍総理も、徴兵制というのはこれは憲法違反である、明確にあり得ないということを申し上げているわけでありますし、また、今回の平和安保法制は戦争を抑止するための法案であるというふうに認識しております。 そして、御指摘の前原委員の発言でありますが、御指摘の検討会におきまして、なかなか就職できない若者の就職を改善することを目的に、例えば現業を有している警察庁や消防庁、防衛省などと連携してインターンシップを活用することができないかという御提案をいただいたものであるというふうに認識しております。 よく国会でも質問されましたが、その奨学金の延滞者への直接的な対策として発言されたものではないというふうに認識して
御指摘のように、防衛白書に学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながらとある件につきまして、防衛省によると、自衛隊からの協力要請に基づき自衛隊の入隊に係る学校説明会を実施しており、その開催に当たっての協力等を得ていることから、当該記述を行ったとのことでございます。 なお、キャリア教育や就職支援の観点から、生徒などが自衛隊を含め様々な職業への理解を得られるよう、学校と関係機関が連携していくことは有意義であるというふうに考えております。
文科省では、今御指摘のアメリカの落ちこぼれゼロ法、そのような法律を制定することは考えておりません。
これは安保法制の委員会で議論することでもあると思いますが、私はこの平和安保法案というのは、日本が戦争しない、あるいはさせない、そういう意味での抑止力になる法案の一つであるというふうに認識しております。
この新国立競技場の建設費に係る問題についての御批判は謙虚に受け止めたいと思います。新国立競技場の建設費がいろんな経緯があったことについて、現在、文部科学省におきまして、これはもう客観的に責任問題も含めて第三者の方に経緯についての検証をしていただき、そして、このようなことが二度と起こらないようなための問題提起もしていただきたいと考え、今検証していただいているところであり、今月中旬に報告書を取りまとめていただく予定であります。 この第三者委員会の検証結果も踏まえ、必要な改善策を講じ、新国立競技場の整備ができるだけコストを抑制し、現実的にベストなものとなるよう取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃるとおり、これから日本の発展を考えれば、必要なところに必要な予算を更に増やしていくということが必要ではありますが、一方で、無尽蔵であっては、赤字国債を更に依存せざるを得ないということであってはこの国の未来はないと思いますから、同時に大胆な行革を自らしていくという発想をしっかり持つ必要があると思います。そのために、省内人事においてもそういう視点から人を使うようにという御指摘だというふうに思います。 省内において、来年度、二十八年度の概算要求も今しているところでありますが、徹底的に、外部から指摘されることなく、省内においても不必要だと思う部分については、あるいは役割が終わったという部分については大胆に自らカットするという姿勢
文部科学省の所管は、教育、文化、スポーツ、科学技術、いずれも私は日本の未来を決める分野だと思いますし、ある意味では文部科学省を未来省というふうに位置付けるべきだと思いますし、逆に、こういう分野をしっかり充実していかなければこれからの日本の発展はあり得ないというふうに思っております。 つまり、少子高齢化が急速に進展する中で我が国が引き続き成長、発展するためには、逆に、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出して、そして付加価値や生産性を高めるためにどうしていったらいいかということ、そのためには、教育再生のための取組とか、それから先端研究開発における革新的なイノベーションの創出に力を入れる必要があるというふうに思います。 二十八年
家庭の経済状況にかかわらず全ての子供がそれぞれの夢にチャレンジできる社会を実現することが大変重要であり、是非それを進めてまいりたいと思います。 生活保護世帯の収入認定については、一義的には、厚生労働省が定めた基準に基づき各自治体において適切に対処されているものと認識しておりますが、文科省では、高校生等奨学給付金を創設した際、生活保護者が減額されないよう、給付金の取扱いにつきまして厚生労働省と十分に協議を行い適切な対応を図ってきたところであります。 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 文科省としては、支援を必要とする高校生などにおきまして給付金が有効に活用されることが当然必要なことであるというふうに考えておりまして、今
この問題は、御指摘のとおり、若者に大人になることへの責任と自覚を促すという観点で賛成する議論がある一方で、健康への影響をどう考えるかという医学的な観点や非行防止、高校における生徒指導への影響など、青少年の健全な育成の上で重要な議論が含まれているというふうに承知をしております。 現在、自民党の成年年齢に関する特別委員会で熱心な議論が行われている最中であるというふうに伺っておりますが、私としては、文部科学大臣の立場から、これは慎重に検討すべきことであるというふうに思いますし、公営ギャンブルの禁止年齢についても、併せてこれは慎重に検討すべき内容であると思います。
文科省としては、このスクールカウンセラーだけでなく、チームとしての学校の在り方ということで、いろんな専門性に基づくチーム体制の構築について対応を考えていきたい。それだけ複雑化、多様化した子供たちの課題に対して、学校等に必要な職として職務内容等の法令上の明確化、また、日常的に相談できるよう配置の充実や資質の確保をする、あるいは、将来的には国庫負担化を検討することが盛り込まれておりまして、関係省庁とも連携しながら、スクールカウンセラーの身分の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
