スクールカウンセラーは通常、学校の相談室において児童生徒等の相談を受けておりますが、御指摘のように、不登校児童生徒の状況によっては学校外で相談を受けるなどの弾力的な対応も可能であることについては、更に周知をしてまいりたいと思います。 なお、平成二十八年度概算要求におきまして、不登校児童生徒の支援のため、新たに教育支援センター千百四十七か所への配置を行うことといたしました。 また、文科省としても、いじめなどで悩み苦しんでいる児童生徒におきましては、緊急避難としての欠席が弾力的に認められることを通知等により周知しているところでありますが、スクールカウンセラーが、児童生徒の状況によっては、児童生徒の心の負担を軽減するため、例えばこ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
池田委員から激励をいただきまして、ありがとうございます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、東京だけでなく我が国全体が盛り上がり、国民が感動していくようなイベント、ムーブメントをつくっていくことが大変重要であります。文部科学大臣として、選手の競技力強化やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進等に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。 新国立競技場は、御指摘のように、大会のメーン会場として、また、大会のレガシーとしても非常に重要であります。今回、新たな整備計画が策定され、整備主体である日本スポーツ振興センターを所管する文部科学省としても、これまで以上に重要な役割を果たしていく必
八月二十八日に決定されました新国立競技場の整備計画におきまして、新国立競技場の施設について、原則として競技機能に限定するという方針のもとで、スポーツ博物館などの、スポーツ振興を目的とした施設は設置しないということになりました。 一方、ＪＳＣが昨日開始した事業者選定の公募におきまして、一つは、旧国立競技場の敷地内に存在していた聖火台、壁画等の記念作品等二十五作品については、新国立競技場内及び敷地内への再配置や保存等を行う場所を検討すること、また、御指摘の秩父宮記念スポーツ博物館・図書館に収蔵、展示していた秩父宮雍仁親王殿下の御遺品、これはスポーツ用品とか書籍などでありますが、これは、収蔵、展示スペースを整備することを求めております
御指摘のように、国立競技場の改築に伴い、日本青年館及びＪＳＣ本部事務所は移転が必要であるため、日本青年館とＪＳＣは共同で代替建物を建築することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結して、建設工事が進められているというふうに承知をしております。 この日本青年館ビル、仮称でありますが、整備計画につきましてこれは維持するものの、御指摘のように、ＪＳＣの持ち分の利用方法については、国民負担をできる限り低減していくよう、例えば有償貸し付けすることなど、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、柔軟に検討してまいりたいと思います。
この日本青年館ビルにおきましては、日本青年館とＪＳＣが共同で建設するものとして、先ほど申し上げましたように、既に契約を締結しておりまして、今から設計そのものの変更をするということになりますと、工事のおくれに伴い、日本青年館の運営に大きな影響を与え、損失補償も発生するということで、この設計変更は非常に困難であると思いますが、今御指摘がありましたように、また、先ほど答弁させていただいたように、ＪＳＣの持ち分の利用方法におきましては、国民負担をできるだけ低減していくということから、この場所は有償で他者に貸し付けて、そして、ＪＳＣ本体が新たにできる西が丘のナショナルトレーニングセンターの一部に入るというのも一つのお考えだというふうに思います
現在、小学校一、二年生で実現している三十五人以下学級は、よりきめ細やかな指導が可能となること等で学校現場からの要望も多く、少人数学級の推進は望ましいことだと私どもも考えております。 一方、限られた財源のもと、障害のある児童生徒やいじめ、不登校への対応、家庭環境などによる教育格差の解消など、今後も増加が見込まれる喫緊の課題に対し的確に対応する必要性や、時代の変化に対応した新しい教育への取り組みなど、授業の質向上に向けた多様な取り組みを進めていく必要性についても総合的に判断をし、戦略的に定数改善を図っていくことが必要であるとも考えております。 このような考え方のもと、平成二十八年度概算要求におきましては、アクティブラーニング、こ
今、菊田委員からも一番最初に御質問、御提言がありましたが、この新国立競技場整備計画に資するようなことについて、今まで経緯検証委員会の中でもしあればという中で、柏木委員長がこの新整備計画の参考にしたらどうかということでの私的メモをいただき、それを遠藤大臣に直接お渡しをいたしました。 ですから、検証委員会の正式な中間取りまとめとかいうことではないということでありまして、このメモの内容については、柏木委員長の私的なメモということでありますので、内容を公表することについては柏木委員長の御了解が得られていないと伺っておりますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと御質問が事実関係と違っておりますので、事実関係だけ申し上げたいと思います。 新国立競技場整備計画経緯検証委員会、この中で、経緯がどうであったのか、そして、その責任はどうだったのかと。このための検証委員会ですから、当然、それをやっていただくために、ある意味では独立したような存在として、文部科学省の中であっても、これは私が特別いろいろな形でお願いするとかいうことはもちろんできない位置づけの委員会であります。 ですから、そういう内容についてメモをいただいたということではなくて、これは新国立競技場整備計画に関係する、資する部分、ですから、経緯とか責任問題とかは全然別の問題として、議論の中で新整備計画についてこういうことも念頭
私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の名誉のために私の方からちょっと申し上げたいと思うんですが、私も検証を受ける立場でありますが、これについては謙虚に受けとめたいと思います。 一方で、私は、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議の副議長でもあることから、新整備計画をよりよいものとするための意見、要望等について検証委員会委員長にアドバイスをお願いし、私的なメモをいただいたというのが実態でございます。 メモについては、非常に常識的な内容であり、検証作業にも影響を及ぼさない範囲の中で委員長が作成されたものであるというふうに伺っているところでございます。 また、
実は私は逆で、楽しみにしていました。理由というのは、群馬の非常に山の中で暮らしておりまして、一番近くの近所まで五百メートルぐらい離れているような、そういう孤立したところでもあったものですから、夏休みは余り友達に会う機会がなかったので、新学期は逆に私自身は楽しみにしていました。
御指摘のこの資料は、六月に閣議決定された自殺対策白書において明らかにしたものでございます。 児童生徒の自殺が後を絶たないこと、これは大変憂慮すべき事態であって、子供が自殺する、もちろん大人もそうでありますが、本当にこういう状況は大変に残念な、憂慮すべきことだと思います。 特に、御指摘の点でありますが、長期、夏休み明けの時期は児童生徒の心身の状況や行動に変化があらわれやすいと考えられてきておりましたが、このたび、初めて日付別のデータが明らかになりました。さまざまな理由が考えられますけれども、学校の長期休み明けの直後は、生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことが要因として考えられる
この自殺対策白書を踏まえまして、文部科学省では、学校の長期休み明けに児童生徒の自殺者がふえる傾向を示したグラフを添付した通知を発出し、学校に対し、児童生徒の見守りを強化すること、及び、自殺に関する教師用の手引を活用して研修等を実施することを求めるとともに、ＰＴＡの全国大会で地域での見守り隊を要請したほか、これは私自身が行って要請いたしました。内閣府と連携し、ツイッターを活用した二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知徹底などを実施いたしました。 今後とも、教育委員会担当者や校長などの管理職等に対する研修会を実施するなど、児童生徒の自殺予防について一層尽力してまいりたいと思います。
この司書のつぶやきというのは、子供一人一人のことを念頭に置いた率直な思いであるのではないかと思います。 基本的には、学校そのものは安心して通える場となることが重要なことであり、さまざまな事情により学校がつらい子供には、安心して相談したり過ごしたりできる学校外の場所も必要でありますが、ぜひ学校に行ってもらうような環境づくりをするということも大切であって、バランスをとる必要はあると思います。個々の子供の状況に応じた適切な判断をする必要はあると思います。 文科省は、緊急避難として欠席を柔軟に認める通知の発出、それから、教育委員会等が設置している教育支援センター、適応指導教室ですね、これのさらなる整備促進、それから、フリースクールで
それは、初鹿委員のおっしゃるとおり、命あっての人生でありますから、子供にとって自殺に追い込むようなことを強要するようなスキームであってはならないと思います。 まず、子供の居場所を考える。その中で、またあるときになったら学校に行きたいとみずから思うような時期も訪れるかもしれませんし、行くか行かないかだけで選択をするということではなく、子供にとって居場所がどういうふうにベストなのか。 ただ、追い込むということではなくて、そういう意味では、これは学校の先生だけではやはりとても無理な話だと思います。家庭も大切だと思いますし、また、家庭だけでは対応できない部分について、地域を含め、文部科学省も、来年からはさらにチーム学校ということでト
ＪＳＣの立場は、政令を遵守し、独立行政法人として求められている業務を着実に行っているという立場でありますから、これは政府で考えるべきことだと思います。 御指摘のように、自殺総合対策大綱が出た中で、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」というのは、まさに大綱に書かれているとおりでありますし、こういう視点から、この政令についても柔軟な見直しということについて検討してまいりたいと思います。
御指摘のように文部科学省としては、子供たちの教育環境の改善を推進する観点から、地方公共団体からの要望にできる限り応えていきたいと考えておりまして、具体的な要望を踏まえつつ、必要な支援について努めてまいりたいと考えております。 平成二十八年度の概算要求におきまして、地方公共団体の要望を踏まえ、二千八十九億円を要求したところであり、この要求額を確保できるよう、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
平成二十八年度につきましては、今年度の調査について、過去にあったような過剰な対応で学校教育がゆがめられているような事態や不正等はなく、適切に実施されたこと、また、各学校では既に大阪府教委が決定したルールに基づく基準などが進められていることなどを考慮いたしまして、学校現場における混乱を避けるためには、例外としてやむを得ないというふうに判断をいたしました。 しかしながら、平成二十九年度以降については、認められないという旨を松井府知事については明確に伝えたところであります。
今申し上げたように、八月二十日に松井府知事が来庁された際に、平成二十九年度以降の入試で全国学力調査の結果を用いることについては、調査の趣旨に反するため認めないということは伝えておりまして、このことを守っていただきたいと考えております。 なお、大阪府教育委員会は、高校入試における調査書のいわゆる絶対評価の公平性の確保のため全国学力調査を用いることとしていますが、他の都道府県においては、十年前までには高校入試の調査書に絶対評価を導入しているというところであり、これまで全国学力調査を用いたことはない。つまり、今回、大阪は、一人一人の生徒ではなくて学校ごとの絶対評価のためにこの全国学力テストを使うということであったわけですが、ほかの四十
過度な、過当な競争は、これは是正すべきだと思いますが、全国学力テストは、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善充実に生かす、また、教育委員会としては、自治体や学校の学力水準を検証し、教育委員会の施策の改善充実に生かす、学校としては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体としての指導方法の検証、改善につなげることを目的として実施しているところであります。 このように、それぞれ学校等の状況は毎年変わるものであり、学校における指導方法等の改善、個々の児童生徒の課題に応じた指導の充実や学習状況の改善を行うためには、毎年調査を実施することが適当であると考えます。 特に、国語
