下村博文

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

おっしゃるとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や他省庁に対してこれまで情報提供を行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。

我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして規定されている所得とかそれから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。 　そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収三百万以下については返済猶予をすると。それが必ずしも若いときだけでなく、場合によっては失業するとかいう形

御指摘のように、子供の数が減るから、それに比例して教員の数を減らせばいいというほど学校現場は単純な状況ではございません。今学校現場を取り巻く課題が非常に複雑化、困難化していると、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を十分に踏まえて、教育環境の充実を図ることが重要であると思います。 　文科省としては、いじめ対応、それから特別支援教育など、学校が対応しなければならない教育課題は逆に大幅に増加しておりまして、これまで以上にきめ細やかな対応が必要になってきているというふうに思います。また、グローバル化や、あるいは情報化社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するためには、より教員体制も充実

非常に前向きな、すばらしい案だというふうに思います。 　御指摘のように、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義や社会保障について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つということは大変重要なことであるというふうに思います。このため、現在、学校教育におきまして、学習指導要領に基づき、中学校社会科や高等学校公民科、家庭科などにおきまして、高齢者との関わり合いやあるいは介護について学習がなされております。 　また、学習指導要領改訂について審議している、御指摘がありました中央教育審議会におきまして、例えば高等学校に新科目、公共、これは仮称でありますが、こういう科目を設けて、主体的な社会参画に

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、御指摘のように、スポーツマンシップや努力の大切さ、共生社会、ボランティア精神の醸成やマナー向上等につながる教育を充実させる絶好の機会でもあるというふうに思います。 　文科省としては、二〇二〇年に向け、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくため、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を重ねているところでございます。今年七月に公表した有識者会議の中間まとめでは、各教育段階におきまして、効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込

まず、これは全然責任転嫁するつもりありませんが、あのザハ・ハディド氏の案が、これにのっとって新国立競技場を建てるという経緯があったわけでございます。その中で、ちょっと詳細に申し上げれば、今年四月に……（発言する者あり）簡単ですから、簡単に言います。 　ザハ案の問題点、工期や費用についてＪＳＣ理事長からの報告を受け、直ちにコストの縮減等について検討を指示しました。また、私自身も様々な関係者からの話を聞いて研究を行いました。（発言する者あり）今の話です。いや、関係者の中で、情報公開でありますけれども、これはいろんな……（発言する者あり）蓮舫先生、蓮舫先生、蓮舫先生、いろんな案の中の研究については、これは一つ一つ出すことはないと思います

四月になりまして、河野理事長から直接お聞きしました。内容は、このままでは二〇一九年の春の竣工は間に合わないと、またコストが大幅にアップするということの中で、その場で開閉式膜については二〇二〇年以降に先送りをすると。また、更なるコスト削減について努力をするようにということを指示いたしました。

これまでも、当初は一千三百億、その後一千六百二十億ということの中でいろんな経緯がありました。今回の、今年の二月、三月の、今御質問でございますが、そういうそれぞれの専門家が議論していることでありますので、相談が来れば、私は専門家ではありませんが、きちっと指示、指導していたと思いますが、まずは自分たちで努力して解決していこうと、そういうそれぞれの担当者がしてきたことだと思います。

元々、昨年の十二月に技術協力ということでゼネコン二社が決まって、そして設計会社と、そこからスタートしたという経緯がございましたから、事前にそのような違いがあるということについては、これは私自身は認識しておりませんでした。

今年の四月にザハ案の問題点、これは先ほどありましたが、工期と費用、このことについてＪＳＣ理事長から報告を受け、私も直ちにコストの縮減等について検討を指示いたしました。また、私自身も様々な関係者から意見を聞いて研究を行いました。その上で、六月にザハ案とそれから見直し案について総理に御説明をした際、それぞれの案のメリット、デメリットを説明いたしました。 　ただ、私としては、見直し案では、特にラグビーワールドカップ二〇一九には間に合わないと考え、またオリンピック・パラリンピックにも間に合うかどうかについて確信が持てなかった、そのことについても総理に申し上げました。その際、総理から、工期も含めて本当に見直すことができないのか、更に研究を進

それは私が七月の十七日に総理に示したものですので、まず私の方から答弁させていただきたいと思います。 　新国立競技場の整備に当たっては、全く新しいデザインとした場合、これまでは工事完成までの所要期間を六十一か月と見込んでおりました。その後、さらに、専門家の意見を含めて検討を進め、事業者選定までで約半年、設計から工事完成まで五十か月強という案を考えたところでございます。 　この案というのは、昨年、平成二十六年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案が施行されました。これは、実施可能となった技術提案交渉方式による新たな設計・施工一括方式、設計交渉それから施工タイプ、これを導入することでありまして、これについて初め

これは定例の人事でございます。後進に道を譲るということを含めて、総合的に私自身判断いたしました。

総合的に判断をしたということでありまして、慰留とかそういうことではありません。

ザハ・ハディド氏の新国立競技場計画デザインについては、これは総理からゼロから見直すということが指示されておりまして、見直します。 　ただ、この今回の国立競技場を解体し更地にして、その中で別の国立競技場を建てるという今整備計画を遠藤大臣の下で作っているわけでございまして、そういう意味ではやはり周辺の整備も必要でございます。それはやはり、今現在八万人規模を想定として、そして国立競技場建て替えを考えておりますから、旧来の国立競技場よりは相当規模が大きくなるということを考える中で、周辺についての見直しについては考えておりません。 　今回のこのビルについては、これは日本青年館がその件で移転せざるを得ないということの中での建て替えでございま

今回の建て替えは基本的に日本青年館でございまして、そこにＪＳＣの本部を三フロア置くということでございます。 　そういう御指摘もありましたので、ＪＳＣの活用については検討していきたいと思います。

まあこれは、よりコストが削減され、つまり国民の負担が掛からない形での創意工夫について、政府の中でしっかり検討してまいりたいと思います。

蓮舫委員のこの資料の中で、支払わなければならない額、この見直しによって、これが六十一・二億、これについては謙虚にこれは反省し、おわびいたします。 　それ以外の、止まっていない契約額、これは新しく国立競技場を建て替えるについて、いずれにしてもこれは必要な額でありますから、これが毀損されるということではございません。

新国立競技場の整備計画の見直しに伴い意味を失った金額の範囲を厳密に算定することは困難でありますが、日本スポーツ振興センターは、ザハ氏のデザインを基本とした設計業務、デザイン監修業務及び実施設計に係る技術協力業務に係るものとして約五十九億円の契約を締結しております。そのうち支出済額は約三十三億四千万円であり、残額のうち、デザイン監修業務の施工段階部分六千五百万円を除きほぼ履行済みの状況のため、支出が見込まれるものと承知をしております。 　このほか、設計や工事等の専門的な知識を必要とする業務に関し、業務が適正に行われているかどうかを確認するいわゆる監理業務について第三者に委託して実施しており、設計業務の履行確認に係る部分として平成二十

新国立競技場の整備計画の見直しにつきましては、現在、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議を中心に検討しているところでございます。私も副議長として積極的に参画をしているところでございます。 　見直しに当たっては、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場とすること、その大前提の下で、御指摘のように、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作ることが重要であり、国民やアスリートの声にしっかりと耳を傾けていくことが必要だと思います。 　御指摘の大会後の利活用についても重要な論点であると認識しており、国民の皆様方に祝福されるオリンピックスタジアムとなるよう内閣全体で責任を持って、私もその一員として検討を進めてまいりたいと思います。