御指摘の点はもっともな点があると思いますが、この国際競技大会の開催基準については、各競技を統括する国際競技団体、ＩＦが、各国の競技団体、ＮＦの合意を得て自主的に定めるものでありまして、政府が申し上げるところでないわけでありますが、こういう声をＩＦ、ＮＦ等も十分理解をしながら、是非多くの国で開催できるような、そういう規模等についても検討するという御指摘については、そのとおりだと思います。
災害共済給付は、学校管理下で発生した児童生徒の偶発的な不慮の災害による負傷や疾病について、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図ろうとする互助共済制度であり、その意味におきまして、自らの意思によって負傷又は死亡したような場合は対象とならないというのが基本的な考え方であります。 しかしながら、小中学生の場合には、一般的に、自らの意思といっても、死や自殺ということに十分な理解と判断を下すのが難しいことなどに鑑みまして、政令上、高校生や高等専門学校生の場合に限り故意による死亡を給付の対象とせず、中学生以下をその対象としてきた経緯がございます。しかし、高校生の自殺の場合でありましても、硬直的な運用を行っているというわけではなく、
御指摘の法案は議員立法でありまして、国会において御審議いただくべきものでございますが、井上委員から御提案があった法案、私どもとしては大変有り難い、そして前向きな法案であるというふうに思います。意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがあってはならないわけでございまして、学生等の経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいくことはやはり重要であるというふうに思います。 文科省においても、平成二十七年度予算におきまして、まずは無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大にしていこうということで八千六百人増加をし、奨学金をまず有利子から無利子への流れをつくって加速していきたい。それから、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な
はい。 新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証、また併せてそれぞれの責任の所在、これについて第三者委員会を設置して、経緯と責任の所在、議論をしていただくことにいたしました。 これは文科省に設置しますが、それぞれの、第三者委員会が独立して、そして我々のそういうふうな、何かねじ曲がったというふうなことがないような厳正な調査をしていただきたいと思います。その上で、その結論について私は謙虚に対応してまいりたいと思います。
おはようございます。 ありがとうございます。 新国立競技場の整備につきましては、さまざまな御批判をいただいていることについては謙虚に受けとめたいと思います。 私は、本年四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に、総理に対し、ザハ案とそれからもう一つの見直し案について、それぞれの案のメリット、デメリットについて御説明をいたしました。また、さらに研究を進めるようにという総理の指示を受けまして、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進める中で、限られた時間の中で最大限の努力をするように努めてきたというふうに思っております。 委員御指摘のとおり、私としては、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック
ＪＳＣは、新国立競技場のような大規模な施設を整備した実績がなく、技術的に難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見が十分でなかったことから、国としてＪＳＣを支援するため、文部科学省及び国交省から建築に関する専門的な知識を有する職員を派遣してきたところでございます。 ＪＳＣも、平成二十五年度から、民間の専門的な知識を有する技術アドバイザーを委嘱するなどによりまして体制の強化を図ってきたというふうに承知をしております。 また、ＪＳＣと文部科学省との役割分担につきましては、国立競技場の実施主体はＪＳＣであり、文部科学省はその円滑な整備を支援してきたところでありますが、御指摘のように、外部から見てその役割が分担として必ず
先ほど総理から答弁ございましたが、ことしの四月にザハ案の問題点、工期の問題とか費用の問題、これにつきましてＪＳＣの理事長からの報告を受け、私としては直ちに、コストの縮減等の検討について指示しました。また、私自身も、さまざまな関係者から話を聞いて研究を行いました。その上で、六月に、ザハ案とそれから見直しをする場合の案、これについて総理に御説明をいたしました。 ただ、この見直し案におきましても、槇さんたちの案はラグビーワールドカップも間に合うということでの見直し案だったんですが、さらに精査しても、私としては、ラグビーワールドカップにやはり間に合わないのではないか、また、そもそも、オリンピック・パラリンピックにも、見直しをして本当に間
まず、別に民主党の責任にするつもりは全くありませんが、前の国立競技場を解体して、そして新国立競技場としてザハ・ハディド氏の案を選定したというのは民主党政権のときでございます。それを受けて、このザハ・ハディド氏の案にのっとって建築を進めようとしてきたわけでございます。 最初のときが、委員の資料の中にもありますが、一三年一月、立候補ファイルに一千三百億というふうに書いたわけでありますが、これについて私のところに報告が来たのは、一三年の十月になって、一千三百億ではできない、三千億になりそうだという見積もりがあったということでございまして、これについては縮減するように指導したということでございます。私も、建築の設計にしても、あるいは施工
まずは、私は責任回避するつもりは全くありませんが、先ほどのブエノスアイレスの総理の件について、あたかも見直しすればよかったじゃないかということで……（玉木委員「いえいえ、違います。積算をきちんとしたかということですよ」と呼ぶ）いや、その前に。しかし、事実関係だけちょっとやはり確認を申し上げたいと思う、テレビを見ている方がたくさんいらっしゃいますから。 東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会立候補ファイルに記載したオリンピックスタジアム、国立競技場ですね、この建設費の一千三百億円については、ＪＳＣが民主党政権下である平成二十四年時に実施した国際デザインコンクールの募集要項に、工事費概算として約一千三百億円程度として
おはようございます。 独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、国立競技場の整備に当たっては、国立競技場の将来構想につきまして、スポーツや文化の利活用の観点から、専門家の意見を踏まえるため、御指摘の有識者会議を設置して改築計画を進めてきたものというふうに承知をしております。 基本設計条件案を提示した第四回会議におきましてＪＳＣが、ザハ・デザインを基本とした整備計画について、建設規模のコンパクト化を図り、解体工事費を含めた事業費概算額を一千八百五十二億円と試算した旨の説明を行った後、有識者委員から、開閉式遮音装置の必要性等について、運営の採算性も含めて意見が出されたというふうに聞いております。 また、実施設計段階での
今答弁をいたしましたように、アドバイザリーボードであり、御指摘のように、決定機関ではないという組織立てであります。
御指摘のように、平成二十一年二月は、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設する前提で二〇一六年オリンピック招致活動を行っていた時期であり、国立競技場を改築するという方針を文科省として決定したのは、平成二十四年三月にスポーツ基本計画を策定したときであります。 そして、新国立競技場の整備は実施主体であるＪＳＣにより進められ、文科省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきており、前政権の時代を含め、歴代の文部科学大臣がその任務に当たってまいりました。 私に対する批判、これは謙虚に受けとめたいと思います。私としては、ことし四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に総理に対し、ザハ案と、そして
これは初鹿委員のおっしゃるとおりだと思います。この「水泳指導の手引」というのも、相当前の時代につくられたのかなという印象を持ちました。 御指摘のとおり、紫外線による健康への影響については、児童生徒一人一人によって異なる。また、各学校現場において、そういう意味では必要に応じて適切な対応はやはり必要だと思います。 今後とも、各都道府県教育委員会において、各学校において、水泳の授業や運動部活動における紫外線の対策について、そういうようなことを禁止するということでなく、柔軟に対応できるような、適切な実施がされるような、そういうことを努めてまいりたいと思います。
御指摘のように、明治公園の敷地につきましては東京都が所有をしているところでございます。 国立競技場につきましては、東京都が主催するオリンピック・パラリンピック競技大会の開会式、閉会式等のメーンスタジアムとなること、また、東京都内に位置し、利用者の中心は東京都民であること、さらに、国立競技場の整備に伴い、東京都域内の地域活性化等の経済波及効果があることなど、東京都民の便益となるものであります。 このため、明治公園の敷地を国立競技場の敷地として使用することについては東京都との間で合意を得ているところでありますが、使用するに当たっての条件につきましては、引き続き東京都と協議を行っているところであります。今後、できるだけ早期に合意を
先ほど遠藤オリパラ担当大臣からお話があったとおり、新たな整備計画については、これから柔軟な中で考えるということですから、最初から七十五メートルありきということではありませんが、しかし、国立競技場の整備計画について、敷地についてまでは見直すことは考えておりません。 したがって、整備計画の見直しは、現行の都市計画決定を前提として、その中で作業を行うこととなるというふうに考えております。
そのとおりであります。
御指摘のように、六月中旬に、ザハ・ハディド氏の案を計画どおりにつくった場合のメリット、デメリット、それから、槇案を含めた新たなほかの案に変えた場合のメリット、デメリットについて、安倍総理の方に私の方から提案をいたしました。 ただ、もう一つの案にしても、前提は、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックに間に合わせるということが前提で総理に提案をしましたので、本当に間に合うのかどうかということについて明確な確証が、しっかりと、専門家の中で意見が分かれた部分があったものですから、それについてはもっと精査してほしい、研究してほしいということで、引き続き検討してきたという経緯がございます。 ですから、六月の時点でほかの案に
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の附則第八条の三におきまして、スポーツ振興くじの売上金額の五％を、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務に必要な費用に充てるものとすると規定がございます。 ＪＳＣの旧本部、事務所等は新国立競技場の敷地内に位置していたものであり、また、日本青年館も新国立競技場をつくるに当たっては移転が必要であるということで、その移転は新国立競技場の整備に必要なものと考えます。 このため、ＪＳＣ法附則の規定を受けた文部科学大臣の定めでは、特定金額を充当
御指摘のように、この第三者委員会は原則として公開として開催することになっております。ただし、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼす、あるいはそれと認める場合は、あるいはその他正当な理由があると認める場合は非公開とする場合もありますが、それは検証委員会自体で検討されることでありますが、基本的に公開として開催をすることとなっております。
新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に昨日、第三者委員会を設置したところでございます。ここでは、これまでの経緯について、先ほどありましたが、詳細に分析をしていただきたいと思っておりますが、同時に、そのときそのときの責任所在についても議論をしていただきたいと思っております。 文科省の中であっても、この事務局はスポーツ振興局ではなく大臣官房企画課が担当して、全く文科省に気兼ねなく、これはもう率直な第三者委員会としての議論をしていただきたいと思っておりますので、その中で出てきた責任論が私に対してもあれば、それはきちっと適切に対処していきたい、そういうふうに述べたところであります。
