下村博文

きのう、第三者委員会を設置するということを決め、実際、七日からスタートします。予断を持ったこの第三者委員会に対する発言は控えたいと思います。

新国立競技場については、安倍総理がゼロから見直しをするということを決断されたわけでございます。しかし、そこに競技場をつくらないということを決めたわけではなく、ザハ・ハディド氏の案でない別の新国立競技場、これは今、遠藤大臣のもとで、アスリートあるいは広く国民、いろいろな方々の意見をお聞きしながら、できるだけコストのかからない、そして国民の理解が得られる、そういう競技場をつくるということでございます。 　その中で、規模も八万人ということが一つの前提の中での議論にもなっているということもありますから、国立競技場そのものは建て直しをするけれども、周辺については現状の中で建て直しを考えるということであります。

これは、新国立競技場を建てかえるためにＪＳＣの建物は移転が必要だということでの建てかえであります。ですから、そこが現状でそのまま使えるということではないということであって、老朽化しているということではなくて、移転せざるを得ないという中での建てかえであります。

今回見直すこととなったきっかけとして、ザハ・ハディド氏の案が二千五百二十億という、予算に比べた膨大な額になり、これはとても国民の理解が得られないし、我々から見ても余りにも高くなっているということが見直しの一つの要因でもございます。 　しかし、旧国立競技場から比べて新国立競技場は、いろいろな多様性ということではもちろんない中で、アスリートファーストの視点から、遠藤大臣のもとで見直し作業が今されておられますが、そういうことから考えると、八万観客席という規模はある程度考えなければならない。そうすると、旧国立競技場に比べて大きさは、これはザハ・ハディド氏の案のような大きさにならざるを得ないというスキームの中で考えていく必要があると思います

強化費についてはＪＳＣに一本化しておりますので、今御指摘の新たな独法というのは考えておりません。（柚木委員「考えていない」と呼ぶ）考えていないということです。

御指摘の都営霞ケ丘アパートの敷地につきましては、新競技場メーンスタジアムとしてふさわしい、先ほども答弁申し上げましたが、八万人収容とするためには一体的に整備する必要があることから、東京都の都市計画におきまして、都立明治公園の再配置として公園、広場等を整備し、バリアフリールートとして活用されることとなっておりまして、東京都において計画が中止されることは想定はしておりませんが、住民の方々の、今の御指摘のことを踏まえた転居における今後の安心、安全、それについては東京都に対してもしっかりと国の方からも要望したいと思います。

私も選挙区が東京の板橋ですから、都立の都営アパートというのはたくさんあります。相当老朽化して、いろいろなところで、今の御指摘のような、できるだけそこに住み続けたい、住み続けたいけれども老朽化の中で転居せざるを得ないというところは、この場所だけでなく、都内にもたくさんあります。 　ただ、できるだけ、住民、住んでいる方々の思いが反映できるように転居においてフォローアップはしていきたいと思いますが、この計画そのものは東京都において考えているところでありまして、これが中止されるということについては国としては想定はされておりません。

政治と金の問題は、非常に事実、根拠のない失礼なこと、問題であるというふうなことで言っていることに対して、これはもう抗議いたします。 　それから、今の指摘については、別に責任回避するつもりは全くございません。第一義的に大臣としてやるべきことは、新国立競技場のこれはゼロから見直しで、建てかえをするということになったわけでありますから、国民の多くの皆さんが、そしてアスリートの皆さんが、ぜひ新国立競技場に対して期待を持ってもらって、そしてそれが間に合う、また、できるだけ国民の税金が、負担がなされないような、そういうことをしていくということが大臣として果たすべき役割だと思います。 　ただ、今までの経過における責任問題、これは第三者委員会で

ただいま遠藤大臣がお話しになったとおりでありますが、私は、遠藤大臣のもとでこの新国立競技場再検討のための関係閣僚会議副議長として積極的に参画し、できる限りコストを抑制し、現実的にベストなものとしていくことが、国民の理解が得られる、そういう計画を策定していくように努めてまいりたいと思います。

そのとおりであります。

これは、笠委員の御指摘はもっともだというふうに思います。 　これについては、笠委員からこういう質問があるということをけさ聞いたところでございます。事務方からは、今は笠委員からも御指摘がありましたが、委員の了解が得られない場合は一部を黒塗りにした資料を提出している、それまでは、各党からも資料要求があり、自民党からも資料要求があれば、黒塗りのものをそういう意味では出したと。 　しかし、御指摘のように、七月三十日の自民党行革推進本部の新国立競技場に関する検討会議において、この黒塗りの部分について開示しろということで、ＪＳＣが関係委員の了解を得て、そして黒塗りの部分を開示することになったということを聞いておりますが、しかし、今はタイムラ

先ほどのあの議事録の問題と第三者委員会というのは、また別の話だと思います。 　第三者委員会については、これは全部オープンにするということではなくて、ＪＳＣが関係委員の了解を得た上で黒塗りを塗った資料を提出することにしたということで、今までのスキームを変えるわけではなくて、今までのルールの中で委員に改めて了解を得て、そして出すということでありまして、全然別のスキームに勝手に変えて、それを大臣にも報告しないということではないというふうに思います。 　ただ、こういうことがあったということについてはきちっと報告をするシステムについては、よりしっかり精査しながら、そういう体制をとっていくようにしていきたいと思います。 　それから、今も質

今、馳委員からもお話しありました、先ほどは笠委員からも御質問がありましたが、できるだけ国民の負担がかからないようなスキームで考えていくということは、私は、あるべき事の方向性として追求すべきだと思います。 　ただ、今、遠藤大臣からお話がありましたように、時間的に間に合うかどうかという問題があります。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにはまず間に合わせるということは、これはもう絶対条件ですから、その中で今のようなお話が、できるだけ、できるかどうかということについてはしっかり我々も検討していきたいというふうに思います。

御指摘のとおりだと思います。 　このマルチサポート事業につきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会において確実にメダルを獲得できるよう、メダル獲得が期待される競技を対象として、競技団体の要望等を踏まえ、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング機器等の研究開発などに取り組んでいるところでございます。 　また、この事業の評価、検証につきましては、大会終了後、文部科学省に元アスリートや有識者などで構成された検証チームを設置し、その内容を報告書としてまとめ、より質の高い研究開発が行われるよう、事業の実施者等に対して提供するとともに、文部科学省のホームページで公表しているところでございます。 　研究開発された具体的な競技

馳委員御指摘の学校体育につきましては、スポーツを通じた健康増進や、青少年の健全育成からジュニアアスリート育成まで幅広く寄与するものであり、このため、こうした多面的な効果を総合的に捉え、政策効果を最大限に高めていくため、スポーツ庁全体を総括する政策課に学校体育室を設置し、より一層、学校体育や運動部活動の振興を図っていくこととしております。

新国立競技場の整備につきまして、六月にザハ案とそれから見直し案について総理に私の方から状況報告をし、総理の方からさらに研究を進めてほしいという指示を踏まえまして、文部科学省として、工期をさらに短くできるかどうか、これは、私と、当時、山中事務次官で進めておりました。 　この検討においては、スポーツ・青少年局においていろいろなデータ等はもちろん出させていましたけれども、何の検討をしているかということについては、私と事務次官で行っていることでありまして、省全体として見直しとしての作業をしているということについては伝えないでやりました。 　私自身も、提言を受けておりました建築家の槇文彦氏や、あるいはさまざまな専門家から直接意見を聞いて、

私自身は、大臣として、施工予定者、大成建設、竹中工務店、これは利益相反にも当たりますので、直接はお会いしておりません。 　ただ、この施工予定者、同時に日建設計も入っておりました。ですから、日建設計はそういう意味での利益相反あるいは利害関係者に直接当たらないということで、日建設計等からは詳しく見直し等を求め、また、状況等も聞いておりました。

私自身が大成や竹中とはお会いしていないということを申し上げております。

ですから、それは別に否定しているわけではありません。

先ほどから答弁しておりますように、六月に、ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリット、それから、槇案を含めたほかの案に変えた場合のメリット、デメリットについて、私の方から総理に、見直すべきだという前提でお話をいたしました。 　そのときの前提というのは、ラグビーワールドカップにも間に合わせる、オリンピックにも間に合わせる、そのための見直しということでの提案でありましたが、資料でありましたが、本当にラグビーワールドカップにも間に合うのかということについて明確な確証が得られないということも私の方でもありましたから、総理の方からそれについてはさらに研究をするようにという指示があって、そして研究を進めてまいりました。 　確実なのは、ザハ・