私が六月に総理にお話し申し上げたのは、ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリット、それから、もう一つの槇案を含めた、見直したときのメリット、デメリットですが、前提条件として、ラグビーワールドカップも新国立競技場でするという前提での見直しをしておりました。ラグビーもそれからオリンピック・パラリンピックも間に合わせるという前提の中における、本当に間に合うのかということについての確証が得られない、そのために、総理の方からより研究をするようにという指示があって、そしてしてまいりました。 ですから、最初からラグビーワールドカップなしという前提で我々はつくっていたわけではございません。 ただ、七月十七日に、私から総理に、事業者選定までで
まさに今までお話ししていることは、これは、事実を事実として経過として説明しているわけでありまして、後づけでも何でもございません。
ザハ・ハディド氏のデザインを忠実に実現する場合、工事費試算額が三千億円に達することが判明したということで、平成二十五年十二月、ＪＳＣは、建築規模等の縮減を行い、工事費を一千六百二十五億円としました。 そして、昨年一月から設計者において設計作業が進められてまいりましたが、実施設計に技術協力者が参画したのは昨年十二月からであり、本年に入ってからＪＳＣと設計者及び技術協力者との間で工期、工法等の実質的な協議が行われ、総工費が高額に上ることが明らかになったわけであります。 ことしの四月、ＪＳＣの理事長から私に、開閉式屋根等を備えた整備内容では二〇一九年春の竣工は困難であり、工事費も高額に上る見込みがある旨の報告があったため、直ちに、
新国立競技場の整備計画については、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが国立競技場将来構想有識者会議を設け、設計作業のもととなるザハ・ハディド・アーキテクトによるデザインの選定や、それに基づく基本設計、実施設計を進めるなど、実施主体であるＪＳＣによって進められてきており、文部科学省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきたところであります。
これは明確に申し上げたいと思いますが、新国立競技場整備計画の見直しのための関係閣僚会議を設置する以前の段階においては、私自身が責任者だと思います。ただ、最初の、ザハ・ハディド氏の案を選んだ、そのときからの経緯について、これについてはよくわからない部分があるということについて、これは記者会見の中で言ったところがございます。 そういう意味も含めて、最初からの、ザハ・ハディド氏の案を選定した、そのときから今日に至るまでの経緯、それからそのときの責任、それについては第三者委員会の中でよく調べてもらって、そして検討していただくということでありまして、別に私自身の責任回避をするために第三者委員会を設置する、お願いするということではございませ
私が今申し上げたのは、新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議が設置される直前、これは私が責任者であるというふうに思います。 ただ、今までの、ザハ・ハディド氏から選定して、ずっと経緯の中で常に責任者であったというような、そういう認識というのは、これはどうかなと私自身は思っているところがございまして、しかし、これは常に私自身が先頭に立って指導しチェックした経緯があったわけではありません、ザハ・ハディド氏のときから、スタートの時点についてですね。 それについてしっかりと検証しながら、そしてその経緯についてチェックしながら、そのときの責任についても明確にしていただきたいと思っています。
いや、そういうことを申し上げているわけではなくて、経緯とともに、どこにどういう責任があったのかということも含めて、第三者委員会の方々に検証していただきたいということであります。
文科大臣としての責任はあると思います。
いや、ですから、文科大臣として、この新国立競技場の整備計画について、ザハ・ハディド氏からスタートした、そのときからの経緯について一つ一つ経緯を検証しながら、その時々の責任、最終的な責任ということをおっしゃいましたが、そのときそのときの責任について検証していただくということであります。
いや、そういうことを申し上げているわけではなくて、例えば、ザハ・ハディド氏の案を選んだとき、それから、そのときの予算が一千三百億、それはどうやって決めたのかということについては、これは最終責任というのは私かもしれませんが、そのとき直接かかわっているという認識を持っておりませんので、そういう経緯が幾つもあります。それについて第三者委員会等で検証していただきたいということであります。
私には報告は受けておりません。
それはわかりません。 私自身が直接河野理事長からお聞きしたのは、四月に、このままでは工期が間に合わない、そして予算も相当オーバーするということの中で、先ほど答弁させていただきましたが、開閉式膜については、ラグビーやオリンピック・パラリンピックでは実際使わないものでありますから二〇二〇年以降に先延ばしする、あるいは可動式の席についても、コストがかかるということで仮設に変える等々、コストダウンと、それから二〇一九年の春竣工に間に合わせる、そういうことで河野理事長、ＪＳＣに対して指示し、そのスキームの中でやってもらうことになったわけであります。
そのことも含めて、第三者委員会でしっかり検証していただきたいと思います。
事実関係を検証し、問題点があるとしたら、最終的には文科大臣が責任をとる立場でもあると思います。
先ほど遠藤大臣がお答えしているように、今度は新国立競技場建てかえのための関係閣僚会議が主体となって、遠藤議長、私が副議長、菅官房長官も副議長で、あと関係閣僚が入っております。ですから、そこで一体として進めるということでありますので、基本的に今後の国立競技場建てかえ問題は遠藤大臣が責任者でありますが、私も責任者から外れたということではなくて、副議長ですから、遠藤大臣のもとで一体的に進めていくということでございます。 そして、ＪＳＣについては、これは新国立競技場の建てかえに合わせて移転をするということでございまして、そのスキームについては秋口に整備計画を決めるということで、今段階で決めているわけではありませんが、一体的に縮小した新国
今回の見直しにより、しかしそれ以上のコスト削減が逆に可能になる。見直しによって、確かに五十九億の契約を締結しておりますが、しかし、それをはるかに上回る、結果的にはコスト削減が可能になる。そして、七月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年東京大会に間に合うということの中で、今回の見直しを行ったことであります。 私としては、国民の理解が得られるよう整備計画全体のコスト削減を図りつつ、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に確実に間に合う形にすることが、最も責任を果たすことになると考えます。
確かに、五年後、ちょうどこの時期にオリンピック・パラリンピックが開催されるということを考えると、本当に熱中症の問題が出てくるのではないかと思います。 この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程については、御指摘ありましたが、ＩＯＣ理事会が他の国際競技大会のスケジュール等を総合的に勘案して七月から八月の間での開催を決めているものでございますので、その変更は困難であるというふうに承知をしております。 一方で、七月から九月、本当に今日のような大変な暑さが厳しい時期、大会として開催されるということになると、アスリートそれから観客、過ごしやすいような環境をどう整備するかということ、これは極めて重要なことであるとい
おはようございます。 新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すに至った経緯について御説明申し上げます。 新国立競技場については、我が国を代表するスタジアムとして、今後五十年から百年にわたり多くの人々に親しまれる日本のレガシーとなることを目指し、二〇一九年のラグビーワールドカップ及び二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の主会場とすることを前提に整備計画を検討してきました。 新国立競技場の整備は、実施主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにより進められてきており、文部科学省はＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきました。 新国立競技場についてのこれまでの経緯について御説
国会での御議論、御指摘については、私も謙虚に耳を傾けてきたつもりでございます。それというのも、先ほども経緯について御説明いたしましたが、今年の四月にＪＳＣから私に、当初の整備内容では二〇一九年春の竣工は困難であり、工事費も高額に上る見込みである旨の報告があり、直ちに工期を間に合わせるための更なる協議及び工事費の縮減について検討を指示しました。 その中で、私自身も、国会議論もありました、また様々ないろんな関係者から直接意見を聞いて、見直しについてできるかどうか検討を行ってきたところであります。その上で、六月にザハ案とそれから他の案である見直し案について、総理に状況を御報告をいたしました。それぞれメリット、デメリットがあるということ
六月に、ザハ案を進める場合のメリット、デメリット、それから槇案含めた他の案に見直した場合のメリット、デメリット、これについて総理の方に報告をいたしました。その中で、他の案で見直しをすべきであるというふうに申し上げたことは事実でありますが、しかし、総理の方からその他の案で、槇案含めて、間に合うのかどうかということについて問われたときに、私の方で日程的な確実性としての確信は明確には申し上げられませんでした。 それというのも、実際、槇さんたちにも会ってお話をお聞きしましたが、ある意味では超法規的な対処をしなければ間に合わないというのは、槇さんたちもそういうふうにおっしゃっておりましたから、その超法規的というのが実際に進めている中で間に
